┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～G7広島サミットの最重要議題は「中国による経済的威圧への対抗」!? エマニュエル駐日米国大使が「G7（サミット）では声明以上の行動を期待する」とツイート！ 一方、中国外交部の汪文斌報道官は会見で「『経済的威圧』のレッテルが最もふさわしい国が米国。1980年代の『プラザ合意』の被害者である日本は、それを最も深く身をもって知っているはず」と指摘！ 米国依存症の日本は米国からの「DV」は忘却!?
┃
┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■＜【号外】を出しました＞ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫がロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾が誘爆したのではないかとの情報がウクライナのSNSで拡散！ 西側メディアは劣化ウラン弾の存在と爆破について黙殺または否定！ はたして本当に劣化ウラン弾がフメリニツキーに貯蔵されていたのか？
┃
┠■NHK『クローズアップ現代』がジャニー喜多川氏性加害問題を放送！ しかし「なぜ、この問題を報じて来なかったのか？」と自問しながら自らの検証はなし！ 一方『週刊文春』は嵐の櫻井翔さんが「第三者委員会を設置し、しっかり調査すべき」と主張していたと報道！ 日テレはなぜ櫻井翔さんに話させなかったのか!?
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を反故にするのか!! 東電・政府・国会に汚染水放出中止要請提出後、集会・デモを実施！～汚染水を海に流すな！ 5.16 東京行動
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞反貧困ネットワーク・瀬戸大作氏「入管法改悪反対で、我々が駆使するのは『大衆運動の力』、『市民の力』、『市民と我々仲間の力』、そして『世論の力』。『我々の仲間を殺すな!!』と、強力に、本当に叫びたいと思います」～5.7入管法改悪反対デモ
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～G7広島サミットの最重要議題は「中国による経済的威圧への対抗」!? エマニュエル駐日米国大使が「G7（サミット）では声明以上の行動を期待する」とツイート！ 一方、中国外交部の汪文斌報道官は会見で「『経済的威圧』のレッテルが最もふさわしい国が米国。1980年代の『プラザ合意』の被害者である日本は、それを最も深く身をもって知っているはず」と指摘！ 米国依存症の日本は米国からの「DV」は忘却!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日19日から21日まで、G7広島サミットが開催されます。岸田文雄総理は昨日18日に広島入りし、同じく18日に広島に到着したバイデン米大統領と日米首脳会談を行いました。

※【速報中】日米首脳会談始まる G7サミット開幕前日に広島市内で（朝日新聞デジタル、2023年5月18日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR5K4GNLR5KDIFI005.html

　岸田総理はG7サミット開催に際し、「力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く」と表明しています。

※総理メッセージ 日本と世界のより良い未来のため、G7広島サミットの成功を。（G7 HIROSHIMA2023）
https://www.g7hiroshima.go.jp/summit/message/

　これについて、18日付け『ブルームバーグ』は、「日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻や東シナ海や南シナ海、台湾を巡って覇権主義的な行動を強める中国を念頭に『法の支配に基づく国際秩序』を守り抜くとの強い意志をG7として発信したい考えだ。サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加する」と報じています。

※Ｇ７広島サミット、核軍縮や対中ロで連携を確認へ－生成ＡＩも議論（ブルームバーグ、2023年5月18日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-18/RUS5JCT0G1KW01

　一方、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は16日、G7サミットを前に、中国の「経済的威圧」に対抗するため、G7が具体的な行動をとるべきだとツイートしています。

　「G7では、経済的強制に関する言葉や声明以上のもの、行動を期待します。G7加盟国は、中国の経済的威圧と報復を抑止し、防御するためのツールを開発して（手段の策定を進めて）います。貿易と投資は、政治的武器としてではなく、経済的繁栄への道として利用されるべきです」

※ラーム・エマニュエル駐日米国大使のツイート（2023年5月16日）
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1658258629823287297

　15日付け『ウォール・ストリート・ジャーナル』（日本語版）は、こうした中国への対抗策がG7の最優先の議題だとの社説を掲載しています。

　この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の社説によると、豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所の調査によると「2019年から2022年の間に確認された中国政府による経済的威圧行為（ボイコットや投資・貿易・観光の制限など）は53件で、2014～18年の13件から増加した」とのこと。

　さらに「米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、最近の報告書の中で8件の例を検証した。その結果分かったことの一つは、中国の行為が対象国にマクロ経済的なコストを強いることはないが、経済的威圧の標的となった産業は深刻な被害を受ける可能性がある」として、韓国やカナダの事例をあげています。

※【社説】G7サミット、中国いじめ対策が最優先（THE WALL STREET JOURNAL、2023年5月15日）
https://jp.wsj.com/articles/countering-chinas-economic-coercion-bbbff771?reflink=NLopinion

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』が指摘する韓国の事例は「米国と韓国が2016年、朝鮮半島に地上配備型終末高高度防衛ミサイルシステム『THAAD（サード）』を配備すると発表したことを受け、中国政府は韓国の複合企業ロッテの中国本土事業を追い詰める措置を講じた。これを受けて、ロッテは約17億ドル（約2300億円）の損失を被った」というもの。

　しかし、これは中国側から見れば、当然の要求であるともいえます。中国は、自国への安全保障上の脅威として、「THAAD」の韓国への配備に反対し続けていました。

　自国の領土の国境線近くの場所で、終末高高度防衛ミサイルを配備されれば、警戒するのは当然のことでしょう。仕掛けたのは米国であり、それに従ったのが韓国です。「THAAD」配備に際し、ロッテグループは、配備に必要な土地提供を渋々同意させられ、その結果、中国国内で商品ボイコットが起きるなど、長い年月をかけて取り組んできた中国進出が台無しにされました。

　2017年10月25日付け『ロイター』は、ロッテ幹部の証言を報じています。土地提供を求める政府に対し、「ノーとは言えなかった。政府要請を断れば、国内でビジネスができなくなる」と記事中で、このロッテ幹部は嘆いています。この『ロイター』の記事は、ロッテが「THAAD配備を巡る中韓両国の外交対立によって、最も甚大な被害を被った企業となった」と結んでいます。

　一方的に中国がロッテに対して「いじめ」を行なったという『ウォール・ストリート・ジャーナル』の社説とはずいぶんニュアンスが異なります。ロッテが約17億ドルもの損失を被ったのは、むしろ米韓に責任があるようにも見えます。

※焦点：中国の夢破れた韓国ロッテ、割高な事業立て直しに直面（ロイター、2017年10月25日）
https://jp.reuters.com/article/lotte-china-idJPKBN1CU0P0

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』が指摘するもう一つの事例、カナダの場合は、「カナダ・バンクーバーの当局が米国の要請で中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の幹部を逮捕したところ、カナダの菜種生産者は中国への輸出減で、2019年3月から2020年7月までに17億2000万ドルを失った」というものです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。

　4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。

　5月は1日から15日までの15日間で、57万3000円、月間目標額の15％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。

　ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　5月18日未明に、シーモア・ハーシュ氏の最新記事を、「IWJ号外」として発行しています。有料サポート会員の方は、メールの受信ボックスを確認していただいて、ぜひお読みください。非会員の方も、この機会に会員登録をしていただいて、号外の全文を、ぜひお読みください。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.5.19 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】12：00～「再審法改正をめざす市民の会 結成4周年記念集会『袴田事件の再審確定 つなげよう再審法改正へ』―登壇：袴田秀子氏（袴田巌氏姉）、 西嶋勝彦弁護士・弁護団団長、村山浩昭元裁判官、 水野智幸法政大学教授（元裁判官、現袴田弁護団）、 周防正行氏（映画監督）ほか」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

「再審法改正をめざす市民の会」の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた袴田巌氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%A2%B4%E7%94%B0%E5%B7%8C

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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
———————-

【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30～「第294回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach6

　「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発盛岡金曜デモ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e7%9b%9b%e5%b2%a1%e9%87%91%e6%9b%9c%e3%83%87%e3%83%a2

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◆中継番組表◆

＊＊2023.5.20 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

反貧困ネットワーク・瀬戸大作氏「入管法改悪反対で、我々が駆使するのは『大衆運動の力』、『市民の力』、『市民と我々仲間の力』、そして『世論の力』。『我々の仲間を殺すな!!』と、強力に、本当に叫びたいと思います」～5.7入管法改悪反対デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515910

【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏の新記事「ウクライナ難民問題」をIWJが仮訳！ ウクライナから近隣国への難民の問題が、停戦に向かうよう、静かな圧力をかけている！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516044

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を反故にするのか!! 東電・政府・国会に汚染水放出中止要請提出後、集会・デモを実施！～汚染水を海に流すな！ 5.16 東京行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516021

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■＜【号外】を出しました＞ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫がロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾が誘爆したのではないかとの情報がウクライナのSNSで拡散！ 西側メディアは劣化ウラン弾の存在と爆破について黙殺または否定！ はたして本当に劣化ウラン弾がフメリニツキーに貯蔵されていたのか？

　空爆を受けたとされるウクライナ西部のフメリニツキーでの大爆発が「核爆弾級」だと、SNSで話題になっています。アジア記者クラブは17日、「弾薬庫が、ロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾（DU）が誘爆した」可能性があるが、西側メディアは沈黙している、とツイートしました。

　「ウクライナのSNS中心に駆け巡る、ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫が、ロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾（DU）が誘爆したのではないかとの報に西側メディアは沈黙している。本稿は同市のガンマ線の急上昇がDUの大量備蓄と粉塵の拡散を裏づけると説く。テルノポル、フミルニクは基準値のままだ」

※アジア記者クラブ（APC）（午前0:04・2023年5月17日）
https://twitter.com/2018_apc/status/1658488590538805250

　本当に、フメリニツキー市の弾薬庫に英国などから供与された劣化ウラン弾が貯蔵されていたのでしょうか？ そしてロシアはそれを知った上で空爆をかけたのでしょうか？

　『NEWS WARS』は、劣化ウラン弾が貯蔵されており、ロシアはプーチン大統領暗殺未遂事件や、クリミアへの攻撃への報復として攻撃したのではないかと推測する記事を出しましたが、『キエフ・インディペンデント』、『デイリーメール』は劣化ウラン弾へ言及しませんでした。『ニューズウィーク』は、劣化ウラン弾について、否定的に報じました。

　英国・西側諸国によって供与された劣化ウラン弾がフメルニツキーの弾薬庫にあったのかどうかはまだ不明ですが、ロシア軍は定期的にウクライナに空爆をかけて、インフラ施設や西側諸国が送り込んでくる武器や弾薬を破壊していることは確実です。

　詳しくは、ぜひ【号外】をお読みください。

■NHK『クローズアップ現代』がジャニー喜多川氏性加害問題を放送！ しかし「なぜ、この問題を報じて来なかったのか？」と自問しながら自らの検証はなし！ 一方『週刊文春』は嵐の櫻井翔さんが「第三者委員会を設置し、しっかり調査すべき」と主張していたと報道！ 日テレはなぜ櫻井翔さんに話させなかったのか!?

　ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、故・ジャニー喜多川氏による所属の少年タレントへの性加害をめぐり、5月14日の夜に謝罪動画と釈明文書を発表したことで、大手メディアが一斉にこの問題を報じ始めました。

※ジャニーズ事務所社長・藤島ジュリー氏の謝罪表明で、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害をやっと全面的に報じたテレビ各局！ しかしこれまで報じなかった反省を表明したのは、日テレ『DayDay.』の武田真一氏（元NHKアナ）だけ!?『news zero』の月曜キャスター、ジャニーズ事務所所属の櫻井翔氏は!?（日刊IWJガイド、2023年5月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230516#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52282#idx-4

　17日夜放送のNHK『クローズアップ現代』は、「”誰も助けてくれなかった”告白・ジャニーズと性加害問題」と題して、ジャニー喜多川氏による性加害の問題を取り上げました。

　今年3月にBBCでジャニー氏による性加害が報じられたことを紹介したあと、「長年に渡り、性加害の問題が指摘されてきましたが、日本のメディアでは大きく取り上げられることはありませんでした」とのしらじらしいナレーションで始まった番組は、キャスターの桑子真帆氏が「『なぜ、この問題を報じて来なかったのか？』。私たちの取材でも、こうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がったこと、私たちは重く受け止めています」と発言。

　ここで言われている「メディア」は、記者クラブメディアだけの話ではないでしょうか。週刊文春などの記者クラブ以外のメディアは、1999年から、この「性加害」の問題を報じています。まったく報じてこなかった新聞、テレビなどの記者クラブメディアと、この問題を報じてきた雑誌ジャーナリズムやネットジャーナリズムをひとくくりにして、「メディアは報じてこなかった」などと言いきるのは、きわめて傲慢な態度です。

　番組の最後に「私たちはこれからも問題に向き合っていきます」と、表明したものの、「なぜ報じて来なかったのか」という自問に対する明確な答えは語られませんでした。

　『クローズアップ現代』は、「元所属タレントや事務所の元スタッフなど100人を超える関係者」に取材を申し込んだとのこと。そして、このうち「元所属タレントで取材に応じてくれたのが13人、この中で『被害を受けた』という人は6人。『見聞きした』という人は4人。『どちらもなかった』と答えた人は3人」だったと明らかにしています。

　さらに、この『クローズアップ現代』には、元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎ あきまさ）さん（39歳）が、顔出し・実名で、取材に応じ、ジャニーズ事務所に所属していた中学1年生の時に、ジャニー氏からオーラルセックスをされ、翌日1万円を渡されたと証言しました。

　他方、5月18日発売の『週刊文春』5月25日号は、藤島ジュリー社長が14日に公表した「各方面から頂戴したご質問への回答」の中で、第三者委員会を設置しての徹底調査は行わないことを表明したことについて、「所属タレントの中でも（第三者委員会の設置で）意見が割れたんです」という「事務所関係者」の話を報じています。

　この『週刊文春』の記事によると、「特に反対したのはTOKIOの松岡昌宏さん」とのこと。松岡さんは、タレントからの相談窓口の一人でもありました。

　一方で、第三者委員会を設置すべきだと主張したのが、嵐の櫻井翔さんと、KAT-TUNの中丸雄一さんだと、この『週刊文春』は報じています。記事では、櫻井さんを「慶應大経済学部卒で、父は元総務省。報道番組『news zero』（日テレ系）のキャスターを務める」と紹介。中丸さんを「デビューした後、24歳から早稲田大人間科学部人間環境学科eスクールで学び直した勉強家。ニュース・情報番組『シューイチ』のレギュラーを務めている。父は警察官だったという」と報じています。

　学歴や親の職業がどこまで関係あるのかは不明ですが、この『週刊文春』の記事が事実であれば、櫻井さんはジャニー氏による性加害問題を徹底的に調査して明らかにすべきだと考えている、ということになります。

　しかし、前述の、5月16日にこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、櫻井さんがキャスターを務める5月15日の日本テレビの『news zero』では、藤島ジュリー景子社長の謝罪表明を報じた際に、番組メインキャスターの有働由美子氏が一人だけで画面に登場し、「この件については、番組で話し合って、私が話します」と述べ、櫻井さんはCM明けまで画面から姿を消し、何のコメントもしませんでした。日本テレビは、なぜ櫻井さんに何も話させなかったのでしょうか。

　5月16日には、立憲民主党が国会内で、元ジャニーズJr.で、実名・顔出しでジャニー氏からの性被害を告発したカウアン・オカモトさんと、橋田康さんからヒアリングを行いました。

※「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリング 再発防止に向け法律的な課題を整理（立憲民主党、2023年5月16日）
https://cdp-japan.jp/news/20230516_6068

　今後、ジャニーズ事務所がどのように対応するのか、民法各局はNHKに続くのか、注目されます。

■＜IWJ取材報告 1＞「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を反故にするのか!! 東電・政府・国会に汚染水放出中止要請提出後、集会・デモを実施！～汚染水を海に流すな！ 5.16 東京行動

　5月16日、福島原発事故による汚染水の海洋放出の阻止を訴える「東京行動」が様々な形で実施され、締めくくる集会とデモが、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催されました。

　「これ以上海を汚すな！ 市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）による共催で、29団体が賛同団体に名を連ねました。参加者数は福島からの参加を含め、500名（主催者発表）。

　この日の「東京行動」は、午前中から、東京電力本店要請行動（東京電力本店前）、国会議員とともに「汚染水を海に流すな！ 国会前行動」（衆議院第二議員会館前）、政府と国会に要請・院内集会（衆議院第一議員会館多目的ホール）が、立て続けに実施されました。

　告知チラシは「…政府と東京電力は、福島第一原発事故により発生したタンク貯蔵汚染水を『ALPS処理水』として、本年夏頃には海洋放出を始めようとしています。／これは、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という、政府と東京電力が福島県漁連や全漁連に対して行った2015年の文書約束を反故にし、国内外の海洋放出に反対する声を無視するもの…」と批判、「海洋放出の中止を政府、東京電力、国会に要請する」としています。

　集会では、福島と首都圏から多数が登壇。初めに「さようなら原発」呼びかけ人の鎌田慧氏が、岸田政権を「グリーンとかトランスフォーメーションと言いながら、汚染水を処理水と言ってばらまく」「ドイツでは原発全廃を実行した。日本は、三世・四世が牛耳る金まみれ、利権まみれの政権が、もう一度金まみれの原発を実行しようとしている」と糾弾しました。

　「これ海」共同代表の織田千代氏は、基調報告として、東電・政府・国会に提出した汚染水放出中止要請の内容等を説明しました。

　社民党の福島瑞穂参議院議員は、「放射性物質は集中管理こそ必要で、いったん海に流したら元に取り出すことは不可能」と訴えました。

　福島県会津若松市在住の「これ海」の片岡輝美氏は、県知事等宛ての「関係者の声を届けるハガキ作戦」、2021年の菅前総理の海洋放出決定日にあわせた「4.13グローバルアクション」、「5.7オンライン学習会 科学者が語る放射能汚染水を海に流してはいけない理由」の活動を紹介しました。

　小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之氏は、「『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束を無視して処分するのか。漁業者は納得していない」と訴えました。

　東京都練馬区の環境まちづくりNPO元気力発電所の小出律子副理事長は、脱原発に向けた太陽光市民発電所10基設置の実績や、福島県知事等への「ハガキアクション」などを紹介。

　立憲民主党の川田龍平参議院議員は「福島第一原発はコンクリートが溶け、鉄筋がむきだし。いつ地震で倒壊するかわからない」と危機感を訴えました。

　「放射能汚染水の放出に反対する北区の会」の大束愛子氏は、北区王子駅での活動を報告。その際歌う「海は広いな大きいな」の替え歌「原発許すまじ」を会員が披露しました。

　続いて韓国の「市民放射能監視センター」の皆さんが紹介されました。

　最後に、「これ海」共同代表・佐藤和良氏が、東電と国は7月以降に海洋放出の段取りだとして、各自治体議会の6月定例会への請願を行動提起。福島県知事・県議会議長あての請願やスタンディング、小名浜港での「海の日アクション」への参加等を訴えました。

　集会終了後は、福島からの参加者を先頭に、銀座までデモが実施されました。

　詳しくは、全編動画を御覧ください。

※「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を反故にするのか!! 東電・政府・国会に汚染水放出中止要請提出後、集会・デモを実施！～汚染水を海に流すな！ 5.16 東京行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516021

■＜IWJ取材報告 2＞反貧困ネットワーク・瀬戸大作氏「入管法改悪反対で、我々が駆使するのは『大衆運動の力』、『市民の力』、『市民と我々仲間の力』、そして『世論の力』。『我々の仲間を殺すな!!』と、強力に、本当に叫びたいと思います」～5.7入管法改悪反対デモ

　5月7日午後2時30分頃より、東京都杉並区高円寺中央公園にて、「入管法改悪反対」集会が開催された。集会終了後には、高円寺中央公園をスタート地点としたデモが行われ、ゴールの阿佐ヶ谷駅で解散となりました。

　反対集会の冒頭、土砂降りの激しい雨の中、反貧困ネットワーク 事務局長の瀬戸大作氏から挨拶があり、その中で以下のとおり、入管行政にかかる困難な状況についての説明を行いました。

　瀬戸氏「この法案が（衆院で）可決されて以降ですね、私たちが関わる当事者の方たちがですね。非常に、その、表情が固くなったりとかですね、もうすでに動揺が走っています。

　先日ですね、テレビで僕の友人のインタビューが放映されています。『無理やり強制送還するなら、その場で自殺する』、そういうような発言をさせてしまっています。彼は、すでに難民申請が3回却下されていて、強制送還の可能性が否定できないと、そういうことですよね。

　この間、他にも我々は支援していてですね、ずっと体が痛くて、入院をして、35万円請求されて、暫定的に我々が払ったんだけど、その女性に言わせるとですね、『国に帰ることはやっぱりできない』んだと。『送還されるぐらいだったら、日本の刑務所に入る』というふうに彼女は言い切ってます。

　で、もう一人の仲間もですね、（中略）泣きながら言っています。彼はこう言いました。『どうしても日本にいたいわけではない』、と。母国に帰ったら、命の危険がある、と。せめて、別の国に行ける選択肢はないか、と。だけども、今の決まりでいうと、強制送還の場合、母国に帰るしかない、と。

　彼は、言いました。この入管法が法務委員会で通って以降ですね。眠れない、と。次の入管に呼ばれる時の通知がきたときに、いつも、2週間ぐらいは、まったく眠れない日々が続いている、と。やっぱり、そういう状態に置かれているんだということですね。

　この間、『反貧困（ネットワーク）』やいろんな支援団体で、仮放免の人たちと一緒に暮らしています。そうした時に、入管に呼ばれた時に、そのまま入管のところでチケットを飛行機のチケットを渡されて、そのまま送り返される、というような状況だとかですね。その、たとえば、入管に出頭しない場合について、我々支援団体なんかも含めて、どういう対応をしていくのか？ でも、僕らは、彼らをしっかり守らなければいけない。そういうふうに考えています。

　そういうような状況下の中の、今日の集会です。今回の入管法の改正案ではですね、『送還忌避者』として、強制送還の対象となる外国人が、入管庁の報告によると、4233人ということです。で、もう、この間でも、基本的な人権が剥奪されています。（中略）働くこともできない、医療を受けることもできない、社会保障を受けることもできない。

　そういう状況下の中で、本当にたまたま出会った民間支援団体が命をつないできたと。それまで、我々自身は、今日も、国会議員の方が何人か来られてますけども、本当に、院内集会や政府交渉の中で、『生存権を保障してくれ』と、この国の中で生きていく権利を保障してくれということを要求してきました。

　それはおろか、今回の入管法改正では、強制の送還をするというですね、そのような許しがたい行為になっているということです。このことについて、到底容認できないということです。

　これから、5月9日に衆議院の本会議があって、この法務委員会でそういった入管法案を通過させようとしています。それで、その後、多分5月12日に、参議院で審議するという情報を聞いています。

　で、政府のほうでは、何とか5月末に、参議院のほうで可決するという情報を聞いています。で、やっぱり、このことについては、本当に、今日、参議院議員も来られてますけども、体を張って闘っていただきたい、と。そのためにも、我々市民がですね、2年前と比べて2倍3倍10倍の市民の力でですね、しっかり闘って、声をあげていくことが、非常に大事だということでですね、今日、集会を設定しました。

　2年前のように、市民の反対の声の高まりで、法案を取り下げさせたい、と。会期末までねばってですね、時間切れにすることも可能だ。そういうふうに考えてます」

　集会・デモの詳細については、全編動画をご視聴ください。

※反貧困ネットワーク・瀬戸大作氏「入管法改悪反対で、我々が駆使するのは『大衆運動の力』、『市民の力』、『市民と我々仲間の力』、そして『世論の力』。『我々の仲間を殺すな!!』と、強力に、本当に叫びたいと思います」～5.7入管法改悪反対デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515910

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、浜本信貴、尾内達也、前田啓）

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