日刊IWJガイド・非会員版「検察庁法や種苗法のみならず、原子炉行政もコロナ禍のドサクサに紛れて進行! 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全基準『適合』判断に、IWJは直撃取材を実行! 」2020.5.14日号 ~No.2800号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~検察庁法や種苗法のみならず、原子炉行政もコロナ禍のドサクサに紛れて進行! 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全基準「適合」判断に、IWJは直撃取材を実行!
┠■【中継番組表】
┠■小田垣孝・九州大学名誉教授が重大発表!! PCR検査を2倍にすれば接触率50%減でも終息! 自粛解除した後の第2波、第3波に関しても有効! 検査・隔離体制の拡充こそがやはり重要!
┠■在日米軍が公衆衛生非常事態宣言の期限を6月14日まで延長!! 日本はこれに追随するのか!? 米国に従属した形で、「補償なき休業」のまま五月雨式の緊急事態宣言再延長が繰り返されれば、来月6月には中小企業、中堅企業を中心に倒産ラッシュ!?
┠■コロナパンデミック渦中でも米中覇権の確執は止まず! 「新型コロナウイルスは真珠湾より、911よりひどい」というトランプ大統領の発言は、ほとんど戦争煽動!! 3000万人の米国人が失業した経済危機の原因はWTO体制!?
┠■「コロナ危機は、我が国が戦後遭遇した中でも最も深刻な社会的危機だ。この危機において、検察庁法改正や改定など、国民の意見が割れる問題は凍結を!コロナに乗じて進めてはならない!」~5.13 野党党首会談後の日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
┠■大都市圏では緊急事態宣言は解除されず!! 検察庁法改定によって、検事総長まで息のかかった人間をすえる思惑! 改憲による緊急事態条項導入が実現したら「安倍独裁」は不可避!! にもかかわらず、世論調査では51%が緊急事態条項に賛成と回答! 正確な情報が今こそ必要です! 全力で「安倍独裁」阻止のために戦うIWJをご支援ください! 5月のご寄付・カンパの目標額は725万2391円です! 12日までのご寄付・カンパは目標額の10%にとどまっています! ぜひ引き続きのご支援をよろしくお願いします!
┠■【編集雑記 第8回 5月14日 本泉未祐】「トータルフットボール」に興味のある方は、一緒に働いてみませんか?
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■はじめに~検察庁法や種苗法のみならず、原子炉行政もコロナ禍のドサクサに紛れて進行! 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全基準「適合」判断に、IWJは直撃取材を実行!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 原子力規制委員会は13日の定例会見で、日本原燃株式会社再処理事業所(いわゆる六ヶ所再処理工場)を新規制基準に「適合」していると判断する審査書案を了承したと発表しました。

 原子力規制委員会は今後、科学的・技術的意見を聴くパブリック・コメントの募集を行ったうえで、原子力委員会と経済産業大臣の意見を聴くとしていますが、今回の適合判断をもって再処理工場の稼働を事実上承認することになります。

※第5回原子力規制委員会(2020年5月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=afYXiG6b1i8

※日本原燃株式会社再処理事業所再処理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめについて(案)(2020年5月13日)
https://www.nsr.go.jp/data/000310671.pdf

 今回稼働が「承認」された六ヶ所村の核燃料再処理施設は、後述するように、使用済み核燃料を再利用できるように加工する施設ですが、東日本大震災の原発事故でさえ比較にならないほどの、信じられない規模の災厄を惹き起こす可能性を持っています。

 2011年3月11日の福島第一原発事故から1年あまりたった、2012年7月3日に行われた岩上安身による村田光平(みつへい)氏(元駐スイス大使)へのインタビューの中で、村田氏が六ヶ所の再処理施設に言及しました。

 村田氏は「再処理工場でもし事故が起こった場合、通常の原発1000基分にあたる放射能が拡散してしまうと言われている。最悪の事態が発生すれば、1万キロ以内の住人が死ぬ」という、専門家の報告を取り上げて紹介しました。1万キロ以内、という範囲を地球儀にものさしをあてて測れば、北半球がまるごと入る広さであることがわかります。

 しかも六ヶ所村の核燃料再処理施設からわずか30kmのところに、米軍三沢基地があり、基地から飛び立った米軍機が周辺で何度も部品落下などの事故を起こしています。いつ再処理施設に落下して被害を与えるかわかりません。さらに、三沢基地は北朝鮮のミサイルのターゲットでもあり、基地と再処理施設が同時に狙われる可能性も十分考えられます。つまり万が一、六ヶ所が爆撃されたり、地震等で事故が起きたら、北半球が壊滅するのです。

※六ヶ所再処理工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散!? 1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡!?~ 岩上安身によるインタビュー 第224回 ゲスト 村田光平(みつへい)氏(元駐スイス大使) 2012.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/21731

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◆中継番組表◆

**2020.5.14 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch6】8:30~「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第14回)(冒頭のみ)―内容:新型コロナウイルス感染症について」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の冒頭を中継します。
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【IWJ・Ch6】10:30~「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会(第6回)(冒頭のみ)―内容:新型コロナウイルス感染症について」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会の冒頭を中継します。
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【IWJ_YouTube Live】13:00~「日本外国特派員協会主催 本庶佑氏(京都大学高等研究院副院長兼特別教授)オンライン記者ブリーフィング」※英語のみ
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 「日本外国特派員協会」主催の、本庶佑氏によるオンライン記者ブリーフィングを中継します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus
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【IWJ・Ch7】16:00~「種苗法改悪案廃案を求める議員会館【前】からの要請 #種苗法改悪案廃案求めます」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 衆院第2議員会館前でおこなわれる、種苗法改悪案廃案を求める要請行動を中継します。
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【日本の食が危ない!種苗法改正案審議を許すな!シリーズ特集・タイムリー再配信 10・IWJ_YouTube Live】16:00~「遺伝子組み換えよりも危険なゲノム編集!与党議員も種子法廃止に反対だった!? ~11.13『2018年4月に廃止された種子法に代わる新法の制定を求める署名』第1回提出の院内集会と学習会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2018年11月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会と学習会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435572
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【IWJ・Ch5】18:00~「新ちょぼゼミ『羽田離発着旅客機の都心低空飛行問題と東京都政』 ―登壇: 奈須りえ 大田区議会議員 ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「たんぽぽ舎」主催の「オルタナティブな日本をめざして(第44回)」を中継します。これまでIWJが報じてきた羽田空港関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%be%bd%e7%94%b0%e7%a9%ba%e6%b8%af
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【コロナを悪用して、『安倍独裁』実現のために改憲による緊急事態条項導入を図る安倍政権に反対する!シリーズ特集・タイムリー再配信 9・IWJ_YouTube Live】20:00~「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』~岩上安身によるインタビュー 第600回 ゲスト 永井幸寿弁護士(前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2015年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B8%E4%BA%95%E5%B9%B8%E5%AF%BF

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

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◆中継番組表◆

**2020.5.15 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「『刑事施設等における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止し被収容者等及び職員の安全確保を求める声明』発表に関するオンライン会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 4月28日に収録した、「NPO法人監獄人権センター」主催のオンライン会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus
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【もう一度観たい!IWJ蔵出し傑作選!シリーズ特集・タイムリー再配信 7・IWJ_YouTube Live】16:30~「東日本大震災から2年、坂本龍一氏らが意見 ~つながろうフクシマ!さようなら原発講演会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2013年3月に収録した、「さようなら原発一千万署名 市民の会」主催の講演会を再配信します。これまでIWJが報じてきた坂本龍一氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9d%82%e6%9c%ac%e9%be%8d%e4%b8%80

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/66256
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【コロナを悪用して、『安倍独裁』実現のために改憲による緊急事態条項導入を図る安倍政権に反対する!シリーズ特集・タイムリー再配信 10・IWJ_YouTube Live】20:00~「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』~岩上安身によるインタビュー 第600回 ゲスト 永井幸寿弁護士(後編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2015年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B8%E4%BA%95%E5%B9%B8%E5%AF%BF

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

新型コロナ治療薬が各医療機関に到着!感染を30分で判定できる検査キット実用へ!IWJは都の死者数増大のようなことがまたあるのかを問うが…~5.12 加藤勝信厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473999

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■小田垣孝・九州大学名誉教授が重大発表!! PCR検査を2倍にすれば接触率50%減でも終息! 自粛解除した後の第2波、第3波に関しても有効! 検査・隔離体制の拡充こそがやはり重要!

 5月5日に、九州大学の小田垣孝名誉教授(物理学)が非常に重要な報告書を発表しました。「新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察」と題されたこの報告書は、SIQRモデルという新しいモデルを使って新型コロナウイルス感染症の流行の現状分析と対策について考察しています。

※新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察(科学教育総合研究所 小田垣孝、2020年5月5日)
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/images/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%B8%80%E8%80%83%E5%AF%9F.pdf

 これまでの感染症の流行の分析は、政府専門家会議も依拠していると考えられるSIRモデル(未感染者(S)、感染者(I)、回復者および死者(R))で分析・説明されてきました。これは100年前のスペイン風邪の流行(インフルエンザ・パンデミック)を解析するために1927年に英国で開発されたモデルです。

 小田垣名誉教授によると、SIRモデルでは、感染者が全員、未感染者に感染させるとして考案されています。しかし、新型コロナウイルスは、指定感染症に定められたために、感染者は隔離されます。隔離された感染者は、未感染者との濃厚な接触はなくなり、他の人に感染させません。

 未感染者に感染させるのは、隔離されていない市中感染者のみということから、小田垣名誉教授は、SIRモデルを改良して、感染者(I)を、陽性が確認され隔離された感染者(Q)と、検査されず市中に存在する感染者(I)とに分けたのです。これをSIQRモデルと命名しています。

 小田垣名誉教授は、このSIQRモデルを使って、「行動自粛」対策と「検査・隔離」対策によって、新規感染者が10分の1になるのに必要な日数を計算しました。

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■在日米軍が公衆衛生非常事態宣言の期限を6月14日まで延長!! 日本はこれに追随するのか!? 米国に従属した形で、「補償なき休業」のまま五月雨式の緊急事態宣言再延長が繰り返されれば、来月6月には中小企業、中堅企業を中心に倒産ラッシュ!?

 在日米軍司令部(在東京都横田基地)は12日、日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本全国の米軍基地および施設を対象とした公衆衛生非常事態宣言(public health emergency)を延長しました。在米司令官が解除しない限り、この宣言は6月14日まで有効となります。

※在日米軍、新型コロナ緊急事態宣言を6月14日まで延長。日本政府の一部解除判断に影響か(高橋浩祐/Yahoo!ニュース、2020年5月12日)https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200512-00178180/

※U.S. Forces Japan extends Japan-wide public health emergency(U.S. Forces, Japan, 2020年5月12日)

https://www.usfj.mil/Media/Press-Releases/Article-View/Article/2183742/us-forces-japan-extends-japan-wide-public-health-emergency/

 この宣言により、在日米軍は「感染拡大のリスクを軽減するために必要な予防手段を継続的に検証し、厳格な衛生管理とソーシャルディスタンシングを奨励」するとしています。

 在日米軍は先月4月6日、関東地方を対象に5月15日を期限とする非常事態宣言を発令していました。4月15日にはその対象を全国に拡大していましたが、今回、この宣言がさらに1か月延長されることとなりました。

※U.S. Forces Japan declares Japan-wide public health emergency(U.S. Forces, Japan, 2020年4月15日)

https://www.usfj.mil/Media/Press-Releases/Article-View/Article/2150299/us-forces-japan-declares-japan-wide-public-health-emergency/

 こうした在日米軍による非常事態宣言の延長決定が、日本政府の緊急事態宣言の一部解除の判断に影響を与えるかどうかが注目されています。

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■コロナパンデミック渦中でも米中覇権の確執は止まず! 「新型コロナウイルスは真珠湾より、911よりひどい」というトランプ大統領の発言は、ほとんど戦争煽動!! 3000万人の米国人が失業した経済危機の原因はWTO体制!?

 トランプ大統領は、5月6日、ホワイトハウスで記者団に新型コロナウイルスに関連して、中国を非難し、以下のような「一線を越えた」とも思える発言を口にしました。

 「これ(コロナパンデミック)は、我々が受けた攻撃の中で間違いなく最悪の攻撃だ。真珠湾よりひどい。世界貿易センタービルよりひどい。こんな攻撃はこれまで一度もなかった」

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■「コロナ危機は、我が国が戦後遭遇した中でも最も深刻な社会的危機だ。この危機において、検察庁法改正や改定など、国民の意見が割れる問題は凍結を!コロナに乗じて進めてはならない!」~5.13 野党党首会談後の日本共産党 志位和夫委員長 記者会見

2020年5月13日(水)午後3時より、東京都千代田区永田町の参議院本館にて、検察庁法改正法案をめぐり午後2時から開催された、野党党首会談が終了した後、日本共産党 志位和夫委員長の記者会見が行なわれました。

冒頭、志位委員長は、自らの見解を以下のように述べました。

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■大都市圏では緊急事態宣言は解除されず!! 検察庁法改定によって、検事総長まで息のかかった人間をすえる思惑! 改憲による緊急事態条項導入が実現したら「安倍独裁」は不可避!! にもかかわらず、世論調査では51%が緊急事態条項に賛成と回答! 正確な情報が今こそ必要です! 全力で「安倍独裁」阻止のために戦うIWJをご支援ください! 5月のご寄付・カンパの目標額は725万2391円です! 12日までのご寄付・カンパは目標額の10%にとどまっています! ぜひ引き続きのご支援をよろしくお願いします!

 いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。

 5月も半ばになりましたが、5月1日から12日までのご寄付・カンパは、73万6100円と、目標額の10%です。5月のうち3分の1を過ぎて、まだ10%というのは、今月はかなり厳しいスタートです。ぜひとも、IWJをご寄付・カンパにより、お支えいただきたく、よろしくお願い申し上げます!

 5月13日に政府は「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日の諮問委員会に諮るとしました。

 しかし、東京や大阪など8都道府県では解除対象としない方針です。

※緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府(NHK、2020年5月13日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428601000.html

 4月7日、特措法にもとづく緊急事態宣言が全国を対象に発令されて以来、市民団体によるデモや集会、講演、シンポジウムなどは軒並み「自粛」してきましたが、大都市圏では今後も「自粛」が続くことが確実になりました。

 街頭であろうと、屋内の会場を使用してのイベントであろうと、あらゆる集会が行えず、デモも抗議行動もほとんど行えない現状では、我々市民が用いることのできる唯一の対抗言論の手段は、ずっと申し上げておりますが、インターネットのみです!

 その唯一の対抗手段がネットである、ということが、ようやく理解され始めてきました。

 ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ一揆は、ネットのみが唯一の対抗言論の手段だと自覚した市民による反乱です。

 朝日新聞の報道によれば、「8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性(35)。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナ騒ぎが見方を変えた。『みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った』」とのことです。

 朝日新聞の取材に対して、都内の会社員女性は、「こんなに広がるとは思わなかった。政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話しました。

※「どさくさ」審議、反発拡散 #検察庁法改正案に抗議します 2日でツイート470万件(朝日新聞、2020年5月11日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14470807.html

 安倍総理は5月4日の会見で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表しました。

 今月5月いっぱいまで、屋内、屋外を問わず、人が集まれず、声をあげることができない世の中が、このままさらに続くのです。政治や社会問題を市民が訴え、市民が知る場がなくなってしまっています。

 これは民主主義における、最も重要な基盤である、集会の自由、言論の自由への制約であり、その静かなる危機であると、IWJは連日、繰り返して訴えてきました。今、多くの人に、その懸念が共有されつつあります。

 安倍総理は5月3日の憲法記念日に、櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに、改憲を呼びかけるビデオメッセージを送りました。

 その中で安倍総理は、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況に対して、「われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております」と説明した上で、「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題である」と述べて、自民党が改憲4項目にあげた緊急事態条項を議論するよう求めました。

※首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文(産経新聞、2020年5月3日)
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030008-n1.html

 一方、共同通信の世論調査によると、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設することに51%が賛成と答えています。(改憲に至っては6割が賛成)

※緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61%(共同通信、2020年4月29日)
https://this.kiji.is/627988163796108385

 特措法にもとづく緊急事態宣言と憲法改正による緊急事態条項の新設は「全く違うもの」であるにもかかわらず、国民はあたかも災害時に政治が強権発動できるようにするようにすると物事がスムーズに片づくかのように、巧みに世論誘導されているのではないでしょうか。

 安倍総理は3月13日に新型コロナウイルス対策の改正特措法が成立したことを受け、14日に記者会見を行いました。

 岩上安身は会見で、安倍総理に「今回の特措法の非常事態宣言がひとつの布石となって、国民を慣らし、その後にこの緊急事態条項を導入するのではないか、という懸念があります。これは大変強力な内容、安倍独裁を可能にするような内容を含んでおります。その点につきぜひお答え願いたいと思います」と質問。それに対して安倍総理は次のように答えています。

 「これ(特措法による緊急事態宣言)とですね、自民党の改憲案とは全く別のものであると思います、そもそも憲法改正というのは、3分の2の発議があって、さらには国民の皆様の国民投票によって、皆様の過半数の皆様の賛成を得て、成立するものであります。さらに国民の皆様が決めるものであるということを、どうか理解をいただきたいと、このように思います」

※総理会見で岩上安身が直撃質問!「報道、言論の自由は担保されるのか?」「非常事態宣言で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入!?」安倍総理は「安倍独裁」を否定せず「国民が選ぶこと」と回答!! 2020.3.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469996

 安倍総理は改憲について、「国民の皆様が決めるもの」と答え、「安倍独裁」を否定しなかったのです。しかし、その「民意」が、今、着々と形成されつつあります。改憲による緊急事態条項導入の危険性を訴えないマスメディアの責任も大きく問われます。

 このような中で、2012年に自民党が緊急事態条項を含む改憲草案を発表した直後から、その警鐘を鳴らし続けてきた、唯一の独立メディアであるIWJが果たすべき使命は、ますます重要になってきていると責任の重さを痛感します。

 コロナが感染拡大するこの間にも、国会では種苗法改正案、検察庁法改正案など、次々と悪法が通されようとしています。もちろん、改憲による緊急事態条項の導入は、すべてを根底から覆す暴挙であり、「安倍独裁」の実現は、絶対に阻止しなければなりません。

 IWJはこれからも全力でこれらの不正義と戦っていきます。どうか皆様のご支援をよろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
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 IWJでは1年間のご寄付・カンパの目標金額を5400万円に設定し、毎月未達成の金額を残りの月数で割って、1か月のご寄付・カンパの目標額としています。

 IWJの今期第10期の期首である8月1日から4月30日までの9か月間のご寄付・カンパは、通算で3224万2828円です。9か月間の目標額は4050万円ですので、80%の達成率です。まだ20%も、不足しています。残り3ヶ月間のことを考えると、少々焦りがつのってまいります。

 この金額から計算すると、5月から今期末である7月末までの3か月間で、年間の目標金額である5400万円まで、あと2175万7172円必要となります。1か月あたり、725万2391円です。

 これに対し、5月1日から12日まで12日間のご寄付・カンパは、73万6100円と、目標額の10%にとどまっています。カンパをしていただきました皆さま、ありがとうございました。この場を借りまして、お礼を申し上げます。

 しかし5月の3分の1を過ぎた時点で目標の10分の1の達成率であり、残念ながら非常に低い数字となっています。

 特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。4月19日時点の会員数は4708名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。

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■【編集雑記 第8回 5月14日 本泉未祐】「トータルフットボール」に興味のある方は、一緒に働いてみませんか?

 IWJの経理・人事・総務担当の本泉未祐と申します。

 2015年末にIWJで在宅ワークからスタートしてから早4年半。現在は2人の小学生の息子の子育てをしながら、通勤と在宅ワークと半々で就業している30台の主婦です。

 私は昔から表舞台に立つことが極端に苦手なため、普段はIWJの裏方に専念しておりますが、この度「編集雑記」執筆の機会をいただきましたので、冷や汗をかきながら執筆しております。

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 それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部(岩上安身、近藤ゆり、仲川正紀、尾内達也、千浦僚、國府田響、木原匡康、中村尚貴)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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