┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～緊急事態宣言で居酒屋や水商売は大打撃！ それでも補償はせず！一方、「満員電車」は相変わらず！ そして宣言発出後も自粛対象業種はいまだに不明!!
┠■【中継番組表】
┠■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ コロナ禍による緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
┠■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj への登録をぜひ、お願いします！目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
┠■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。今後ともIWJをお支えください！ よろしくお願いします！
┠■7日の安倍総理記者会見、岩上安身は抽選に当たり出席し、挙手し続けるも当てられず。最後に長谷川広報官から「では、質問は文書で出してください」と言われ、質問状を安倍総理宛に送付することに!! 質問内容を全文公開します!!
┠■パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない政治リーダー!? やってる感を演出するためだけに政治をしている!? 海外メディアも冷ややかな視線！
┠■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も！】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します！ 地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください！
┠■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！ 進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！ 就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！
┠■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します！ 時給1400円～にアップしました！ 映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します！
┠■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方：時給1500円～にアップしました！／日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他：時給1300円～
┠■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～
┠■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます！ 残業代未払一切なし！ 無駄な朝礼、会議なし！ 在宅テレワークもあり！ 地方出身者のための借り上げ社宅あり！ 週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます！ 契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します！
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■はじめに～緊急事態宣言で居酒屋や水商売は大打撃！ 一方、「満員電車」は相変わらず！ そして宣言発出後も自粛対象業種はいまだに不明!!
おはようございます。IWJ編集部です。
7日に安倍晋三総理が、新型インフルエンザ等特別措置法にもとづく緊急事態宣言を発出しました。これによって大きな影響を受けている業種・分野によって、そうでないところが分かれています。
特に東京都が国と調整中の「緊急事態措置案」（6日）で休業要請の対象と名指しされた「居酒屋」をはじめとする水商売、飲食業は、これまでにも増して大きな影響を受けることが予想されます。
緊急事態宣言が発出された7日の夜すでに、通常ならサラリーマンでにぎわう東京・新橋の飲食店街の人通りが「1000分の1」になったとの声が報じられました。
※「人通りは1000分の1」飲食店ため息 緊急事態宣言で夜の新橋ひっそり（毎日新聞、2020年4月8日）
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/040/096000c
大手居酒屋チェーンの東京・六本木店の店長代理の方にお話を聞いたところ、「お客さんが大幅に減ったため、通常は1日4名のスタッフで回していたのが、2名に半減された。解雇までは至っていないが、週1回の出勤になったスタッフもおり、もう辞めますと言う人もいる」と、苦しい店の状態を語りました。
このお店には8名のスタッフが所属し、店長は正社員で、他の7名はアルバイトとのこと。休業補償などはどうなっているか聞くと、「会社側からは特に話はない。ただ、アルバイトも取れる有休の制度があるので、それで補填できないかと店長やアルバイトで話してはいるが」とのことでした。
こうした中で、大手居酒屋チェーン・ワタミ（前記のチェーンとは別）の渡辺美樹会長が8日、「中小の居酒屋は今月末、『4月の支払いが山』という所がいっぱいあります」とコメントし、「中小店舗を対象に、全ての支払いを猶予する“徳政令”など、事業者が安心できる緊急経済策」を出すように提言したと報じられました。
※緊急事態宣言で居酒屋はどうなる？ ワタミ渡邉美樹会長がブログで“緊急提言”を発表、その内容とは（ITmediaビジネスONLiNE、2020年04月8日）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/08/news094.html
渡辺氏がいう「徳政令」的施策は必要ですが、ワタミチェーンは社員が過労自殺に追い込まれて、2013年に「ブラック企業大賞」を「受賞」した過去があり、IWJで報じています。どこまで本当に真剣に従業員の生活を考えての発言なのでしょうか。渡辺氏の目線はあくまで事業者本位の目線です。しかも渡辺氏自身、自民党で参議院議員をつとめ、安倍政権を支えてきた人です。責任がないとは言えません。
※ワタミが「ブラック企業大賞」と「一般投票賞」をダブル受賞 〜ブラック企業大賞2013授賞式 2013.8.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/95816
一方、東京都内でキャバクラを経営する事業主に取材すると、「もうすでに前から客足が遠のき、店を休店しているので、緊急事態宣言を受けて変化しようがない。休店をいつ止めて営業できるか見通しすらつかない。このままだと営業再開もできないし倒産する」と、切迫した経営状態を訴えました。
別の店の雇われ店長に聞くと、「女性の給料を払えず、自分が貯金から払っているが、自分の給与も出ない。どうすればいいか分からず、どんな補償があるのかも分からない」と嘆きました。補償はもちろん求めたいが、経営状態の悪化に対して対策が遅すぎて、もはや意味がないかもしれないと諦め顔です。
地方のキャバクラの事業主に取材すると、「都会よりだいぶ影響が遅いと思うが、すでに売上げが6割減で、このまま営業を続けても従業員に賃金を払えない。なにか補償がないか調べているが、補償に当てはまるのが難しい。わからない」。
政府からの補償がなかなか決まらないので、キャバクラが入居するビルのオーナーが、家賃を4月分無料にしたり、5、6月も減額したとの情報がネットで流れています。水商売業界は、もはや政府の補償を諦めて、独自の支援策が出ているようです。
問題は末端の労働者の賃金です。事業主も従業員の生活を気にしており、賃金補償について、みなさん関心があるようです。
ビルオーナーも、水商売に特化した、いわゆるソーシャルビルを所有・運営している場合、同様の水商売以外の店や企業はまず入居しません。オーナーもこの休業要請のもとでは、代わりに入る店舗も見つからず、家賃の減額などは、苦肉の策なのでしょう。しかし1、2か月でコロナ禍が終息すればともかく、他国を見ていても、そんな可能性はほとんどありません。
休業補償は、安倍総理が実施しないと明言し、かわりに「1世帯30万円の給付」や「中小の法人には200万円、個人事業主には100万円」の給付金を発表しました。しかし、これらの給付は条件が複雑で、実際に対象となるのは限られた層だけになるのではとの疑問が出されており、30万円の給付について「5800万世帯の8割は給付金を受け取れない」との見方も出ています。
※「マスク2枚で給付金ゼロ」 国民の絶望感と政府への不信感（NEWSポストセブン、2020年4月8日）
https://www.news-postseven.com/archives/20200408_1554602.html
一方、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」グループは、「緊急事態宣言で業績が悪化する可能性が高い」との理由から、グループのほぼ全ての従業員、約600人の解雇を決定したことが報道されました。
※「失業給付の方がメリット大」都内のタクシー会社、６００人解雇を決定（読売新聞、2020年4月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50227/
記事によれば、同社は、業務継続や休業手当の支払いよりも「解雇して雇用保険の失業給付を受ける方が、従業員にメリットが大きい」と判断したとのことで、「感染拡大が収まったら再雇用したい」と話しているとのことです。
また、この緊急事態宣言のもとで、パスポートが取得できなくなっていることをご存知でしょうか？既存メディアはなぜか、ほとんどこのテーマを取り上げません。
東京都のホームページには、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部の発表として、コロナによる「緊急事態宣言後の都の緊急措置として、外出自粛の趣旨を踏まえ」て「旅券の申請は当分の間休止します」と掲載されています。なお「休止期間中に渡航するため、旅券を取得する必要のある方は、電話案内センターにご相談ください」と付記されています。
※旅券（パスポート）の申請受付を一時休止します（東京都HP、2020年4月8日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/08/24.html
こうして大きなダメージや変化が発生する分野や業種がある一方で、ほとんど何も変わっていない光景があります。
その「変わっていない」光景の代表例は、満員電車でしょう。
8日朝の通勤時間帯に、ネット上で使用頻度が高い言葉に「電車普通」がカウントされました。「電車普通に混んでる」という意味です。
※緊急事態宣言後も満員電車。決死の覚悟で出勤する人の悲痛な叫び（MAG2NEWS、2020年4月8日）
https://www.mag2.com/p/news/447806?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_wed&utm_campaign=mag_9999_0408&trflg=1
一部には乗客の姿が減った都心の駅や路線もあったようですが、緊急事態宣言後も、かなりの駅や路線が通常通りの混み具合を見せていた模様です。
昨日の日刊IWJガイドでもお伝えしたように、3月31日と4月1日の時点で在宅の「テレワーク」を行っている人はたった5.6％という調査結果が出ています。
※テレワーク実行5.6％の状況下で!? 安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染者急増中の日本の７大都市の住民に対し「補償抜き」の緊急事態宣言発令！（日刊IWJガイド、2020.4.8日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39938
テレワークの導入が難しいサービス業や、在宅用の機材をそろえる設備投資ができない中小企業も多く、そもそも休業補償のない自粛要請では、たとえ「三密」の危険を冒しても、これまで通り満員電車に乗って仕事に行かざるを得ないという人が大半ということではないでしょうか。
安倍総理が宣言した「人の接触を7～8割減らす」「出勤者を7割減らす」の実現は、宣言後の初日から「達成」は絶望的のように思われます。
さらに、宣言によって変わったのか、変わらないのか、不明な分野・業種もあります。
7日に都が発表した休業を求める業種の中に理容室があり、美容室は入っていませんでした。この点でも混乱が生じます。理容業を使うのは男性、美容室は男性も行きますが、お客の大半は女性です。どちらも、至近距離で髪をさわり、カットし、洗髪するという点で変わりはなく感染の可能性は同程度なのになぜ美容室はOKで理容室は休業対象なのかさっぱりわかりません。
国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は、7日に自分が国会質問で理髪店や美容室も自粛対象になるのかと質問して、西村大臣が「ならない」と答えたため、国と都の矛盾が露わになったのではないかとして、次のようにツイートしています。
「緊急事態宣言を発出した日に自粛を要請する施設や業種を発表できないなんて大失態ではないか。なんのために昨日出したのか。やる気があるのか。私が昼の質疑で理美容の自粛要請について質問し政府が要請しない、できないと答えたので、都の方針と齟齬が生じたのか。国と都はちゃんと調整してほしい」
※玉木雄一郎議員のツイート（2020年4月8日）
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1247745592089968642
玉木議員の言う通り、どの業種が休業すべきで、どの業種が休業を免れるのか。その科学的根拠は何か。緊急事態宣言を発出したあとでも、明らかにできないのは、「大失態」であり、「無能」であると、言わざるをえません。
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.9 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「日本共産党 志位和夫委員長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
日本共産党 志位和夫委員長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた志位和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bf%97%e4%bd%8d%e5%92%8c%e5%a4%ab
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【タイムリー再配信 607・IWJ_YouTube Live】18：30～「4.9 日本共産党 志位和夫委員長 定例会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
同日収録の、日本共産党 志位和夫委員長の定例会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた志位和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bf%97%e4%bd%8d%e5%92%8c%e5%a4%ab
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【タイムリー再配信 608・IWJ_YouTube Live】20：00～「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第788回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2017年9月に収録した、岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた長谷部恭男氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%95%b7%e8%b0%b7%e9%83%a8%e6%81%ad%e7%94%b7
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.10 Fri.＊＊
＜調整中＞
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
コロナ危機の影響で世界的食料不足の危機！米国の要求への追従のみで、食料安全保障を蔑ろにしてきた外務省の責任を質すIWJの質問に対し、茂木大臣「そのように考えておりません」！～4.7茂木敏充 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472405
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■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ コロナ禍による緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。
3月のご寄付・カンパの金額が確定いたしましたので、ご報告いたします。
IWJでは1年間のご寄付・カンパの目標金額を5400万円に設定し、毎月未達成の金額を残りの月数で割って、1か月のご寄付・カンパの目標額としています。
IWJの第10期、期首の8月1日から2月末日までのご寄付・カンパの金額から割り出した、3月からの1か月のご寄付・カンパの目標額は約585万円でした。
これに対して3月のご寄付・カンパの金額は、396万4690円でした。これは目標額の78％の達成率にとどまっています。前述の皆様の温かいお気持ちによるご寄付のおかげで、ここまで積み上げることができたのですが、全体では残念ながら目標の22%が達成できませんでした。
8月1日から3月31日までの8か月間のご寄付・カンパの総額は、2873万1787円で、これはこの期間のご寄付・カンパの目標額の79%にとどまっています。
これにより、4月からの今期残りの4か月のご寄付・カンパの目標額は、2526万8213円となります。
この金額を残り4か月で割ると、1か月あたりのご寄付・カンパの目標額は、約632万円となります。
現在、日本経済は消費税増税に加え、コロナの影響によって巨大なダメージを受けつつあります。ご支援いただいている会員の皆様も、さまざまな面で困難な状況に遭遇されているのではないかと失礼ながらご推察いたします。
そうした中でお願いすることは、ほんとうに心苦しいのですが、IWJの財政が、あまりにも切迫した状況となっているため、あえて「緊急カンパ」のお願いをさせていただきたく存じます。
先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。
皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。
ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。
会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。
ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。
現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。
また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。
また、苦しい時にはまたさらに苦しいことが生じるものです。新型コロナウイルスの蔓延に伴う、緊急事態宣言発出によって、弊社も、なるべくスタッフを出勤させず、在宅にてテレワークで活動をさせるべく、準備を整えていますが、自宅に業務用として使用可能なPCや通信設備等が整っていないスタッフも少なくなく、政府と都の要請に従い、外出機会を減らすには、どうしても追加でPCや機材を購入する必要があります。
第10期の後半に入り、特に1月、2月、3月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなりました。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となってしまいます。
改めて申し上げますが、IWJではこれまで、スタッフの人件費や各種関係先への支払いを、未払いや遅払いにしたことは一度もありません。
これまで、こうした財政的危機に際しては、代表である岩上安身がこれまでのジャーナリスト業で得た個人の資金を、IWJにつなぎ資金として提供してきましたが、それももはや限界です。
このため、改めて「緊急カンパ」のお願いを申し上げます!! コロナ危機と経済危機とダブルパンチで、大きな危機に見舞われているのはIWJだけではないと思いますが、今ほど、IWJが社会に必要とされている時はないと思います。独立メディアとして、安倍政権翼賛の御用大メディアとは、一線を画した真実の報道を続けていきたいと存じます。
どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！
※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。
IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。
※https://iwj.co.jp/join/about.html#overview
特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。4月2日時点の会員数は4853名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。
IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします！
現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！
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※クレジットカード・自動引き落としでのお支払いへの変更はこちらから（※ログインが必要です）
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IWJでは岩上安身によるインタビューや毎日の中継の録画を短くまとめたハイライト動画をアーカイブとしてIWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」にラインナップしています。
また、国会での審議の中で、重要な質疑応答や話題のシーンも国会ハイライトとしてアップしています。
これらの動画は、スタート画面に、大きなタイトルをつけて、皆様に内容をわかりやすくご案内もしています。下記のURLから、一度ご覧になってみてください。
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■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。今後ともIWJをお支えください！ よろしくお願いします！
ここに、3月中にご寄付くださった方々のお名前を、感謝を込めて順次掲載させていただきます。
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S.T.様
Y.K.様
緒方浩美様
A.H.様
h.n.様
yuji yoshimoto様
H.P.様
柳田翼様
Y.H.様
田中美穂様
井形光太郎様
Y.S.様
伴 賢一様
K.O.様
A.T.様
橋本 忠雄様
M.I.様
長谷川長昭様
平田敦子様
藤林弘資様
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皆様、本当にありがとうございます！ 心から感謝いたします！
現在、新型コロナウイルス感染拡大への対策で、人や物の移動が制限され、世界中の経済が縮小しています。先行きの見通しが立たない中、日本でも皆様の生活へ、少なからず影響が及んでいることと存じます。
そのような状況下にもかかわらず、独立メディアとしてのIWJの存在を支えてくださる皆様に、心からの感謝を申し上げます。
これからもIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い致します！
■7日の安倍総理記者会見、岩上安身は抽選に当たり出席し、挙手し続けるも当てられず。最後に長谷川広報官から「では、質問は文書で出してください」と言われ、質問状を安倍総理宛に送付することに!! 質問内容を全文公開します!!
7日に行われた、安倍総理の記者会見に、抽選に当選した岩上安身は出席しました。安倍総理への質問は、手を挙げて、声を出して粘ったのですが、残念ながらあたりませんでした。司会の長谷川榮一内閣広報官から「質問は、文書で受け付けますので後ほど送って下さい」と言われ、昨日送りました。その全文を紹介します。
ここから
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昨日７日、の安倍総理大臣会見に参加したインターネット報道メディアIWJ（Independent Web Journal）代表で、ジャーナリストの岩上安身です。
昨日指名されませんでしたので、総理（並びに尾身茂・専門家会議副座長）にする予定だった質問をお送りします。ぜひとも安倍総理自身にこの質問書面を読んでもらい、安倍総理ご自身の言葉での回答をお願いしたいと思います。官僚の皆さんが優秀なのはわかりますが、質問の回答を官僚の方々が代行されることはご遠慮いただきたいと存じます。口頭ではなく、書面となりましたので、いささか長くなりましたが、ご容赦下さい。
以下、質問です。
緊急事態宣言について、たくさんのメニューが並びました。他の諸外国のように厳格な外出禁止令、都市封鎖（ロックダウン）によって人々の移動の自由が極端に制約されることがなかったのは、多くの人々にとって安堵するところでしょうが、対策の中で最も重要なこと「大規模かつ迅速な検査の徹底」という言葉・項目がまったく抜け落ちておりました。
非常に厳しい外出禁止令やロックダウンを出さずに、コロナウイルスの終息にまで導いたのは主たる諸外国の中で韓国ぐらいのものです。その韓国が、どこの国よりも徹底したのは、PCR検査の徹底でした。
「ロックダウン抜きの緊急事態宣言」であれば、韓国のように「徹底的した検査とロックダウン抜きの緊急事態宣言」であるべきではなかったのか。そうではなかったのはなぜなのか、理由をお聞きしたいと思います。
総理は、会見中幾度も、日本が諸外国と比べて感染数、死者数が少ない点に言及されていましたが、そもそも検査数が他国と比べて著しく少ないという事実については、一切口にされませんでした。
これは不可解なことで、国内外から日本のPCR検査の過少については、ずっと批判されています。他国と比較すると100万人あたりの検査数は、イタリアで１万2千人、ドイツ１万１千人、韓国9千人、米国5千人に愛して、日本はたったの365人（4月6日時点）にとどまっています。
また、ニューヨーク・タイムズ紙は、和歌山の仁坂吉伸知事のリーダーシップについて取り上げ、検査を過少にとどめるというこれまでの国の方針に従わず、徹底して検査を行い、その結果、初期に感染者が増えたものの、その後は封じ込めに成功していると報じています。こうした検査過少の政府対策本部および専門家会議の方針に疑問を呈してきたのは海外メディアだけではありません。
同盟国の米国が、在日米国人に対して「米国への即時帰国を手配する必要がある」と帰国命令を4月3日に出しています。その理由は「日本で報告されたCOVID-19の症例数は比較的少ない。日本政府の広範な検査を行わないという決定は、COVID-19の有病率を正確に評価することを困難にしている」と記されています。これは検査過少で実態がわからない、即ち、検査があまりに少ないために日本政府の公表するデータ以上に実際には新型コロナウイルスは蔓延しているのではないか、という疑念にもとづいて自国民に日本からの退避を呼びかけるものでした。この文章は、大使館のHPに公然と掲げられています。国内外、全世界から閲覧することができます。
これは、国際社会、とりわけ日本において重要な同盟国である米国から、「不信」の念を突きつけられているに等しい状況であり、感染症リスクに加えてさらに、政治的・外交的リスクをも高めてしまっているのではないかと推察されます。
ノーベル賞を受賞された、我が国が誇る知性である京都大学のIPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、コロナ対策に関して5つの提言をしており、そのうちの「提言2」として「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備～無症状や軽症の感染者専用施設の設置」を提言されています。
総理のお話では、東京でも大阪でも、ホテルを借りて軽症者の施設を確保するとのことでした。
山中教授は、この「提言2」の実行が前提とした上で、「提言3」として、「検査体制の強化」を求めています。
「これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます」と山中教授は述べ、このまま（の過少検査状態）では「医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります」「PCR検査を必要なときに必要なだけ行う体制の強化が求められています」と訴えます。
本日の総理の言葉にあるように、東京や大阪でホテルを借り上げるなどして、「提言2」の実行という前提をクリアされたのですから、今こそ「提言3」である「検査体制の強化」を、大々的に行うべきであると思われます。
緊急事態宣言の発出とともに、様々な施策を行い、なんとしてもこのコロナ禍を終息させて、国民を無事に、国民生活を安全に、国民経済を復調させようという安倍総理の並々ならぬ決意は伝わってまいりましたが、これらの施策が功を奏して、コロナ禍を終息させられるか、その鍵を握る肝心要の検査の問題がまったく抜け落ちていたのは合点がいきません。「検査の拡充」に大胆に踏みきる、という言葉が記者会見の席上、なかったのはなぜでしょうか。
この点を、どうしてもお聞きしておきたいと思います。
緊急事態宣言をし、国民に行動の自粛を求め、人と人との接触を減らしている間に、大規模に、無症者までも含めて検査を行えるようにし、陽性の人間を早く見つけて無症者や軽症者用の施設に隔離するという対策を大胆に断行されるのか否か。
現在多数、コロナの疑いがあるのに、検査を受けさせてもらえない体調不良者が存在しますし、彼らのうち体調不良を訴える者には早期に検査を受けさせ、軽症ならば家族と引き離して隔離施設に入れ治療を施す。軽症者・無症者のための隔離施設の確保と、検査の拡充は一体となって行われるべき対策のはずです。そうでなければ、陽性者を早期に発見し、隔離して、市中感染を増やすのを食い止められません。
体調不良だが検査を受けられない者は今、在宅での療養が中心です。そこへこの緊急事態宣言での休業や、行動自粛、出勤を控えての在宅テレワークを命じられた他の家族が狭い家にひしめくことになると、家庭・家族こそが感染ハブとなってしまいかねません。人を家に押し込めておけば、なんでも安全なのではないと思われます。
そうした点も踏まえて、安倍総理には、「検査の大幅な拡充」について、英断を下し、リーダーシップを発揮し、他国並みの検査数を行って、同盟国米国を含めて国際社会からの信頼をも取り戻すおつもりであるのか、お聞かせください。
追伸
この質問状をしたためているうちに、7日夜のテレビ東京の番組で、安倍総理が「（1日当たりの）検査能力を2万件まで上げていきたい」と発言したと時事通信が報じました。こうした重大事については、公式の会見のスピーチで主張されるべきでしたし、記者たちの質問を受けるべきではなかったでしょうか。
質問の追加をいたします。
先述した通り、4月6日時点で、日本のPCR検査数は、わずか365人（人口100万人あたり）です。それでもこれ以上は無理だ、患者が殺到すると医療崩壊が起こる、というアナウンスがさんざんされてきました。
この状態から、1日あたり2万件、約6倍にどうやって引き上げるのでしょうか？飛躍的に向上させるための秘策や、それが可能であるという何か具体的な根拠があるのか、実効性とその発言の担保をお示しください。
また、あわせて、それが可能ならば、なぜ今までやってこなかったのか、その理由をお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
岩上安身拝
—————-
以上です。安倍総理から、回答がきましたら、改めて紹介いたします。
■パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない政治リーダー!? やってる感を演出するためだけに政治をしている!? 海外メディアも冷ややかな視線！
どうして安倍政権は、外出の自粛と共に休業補償を宣言して、国民の経済的な不安を和らげ、感染拡大に有効な政策を打ち出そうとしないのでしょうか。
週プレNEWSでの連載で、経済産業省元幹部官僚の古賀茂明氏は、安倍総理や小池都知事を「パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない国と首都の政治リーダー」と形容しました。現政権の対応に危機感を募らせています。
3月29日に行われた西村康稔経済再生担当相の「国立国際医療研究センター」の視察で、西村大臣は人工呼吸器を「増産に向けて調整している」と語りました。しかし世界では人工呼吸器の争奪戦が起こっていて、海外からの注文により日本企業は既にフル稼働状態だといいます。そんな中、増産するのが現実的に不可能であるにも関わらず「増産に向けて調整」という曖昧な表現で「やってる感」の演出を試みたといいます。それに対して古賀氏は「あきれてしまった」と言っています。
また小池都知事も「オーバーシュート」や「ロックダウン」などの横文字を多用し、都民の不安を煽り、テレビの露出を増やしている一方、緊急事態宣言は国が決めるとして責任を放棄。五輪のかわりに、コロナ対策を再選キャンペーンに使おうという思惑が露骨であると主張しています。
※「ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇（Yahoo News、2020年4月8日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-01110800-playboyz-pol
昨日にもお伝えしましたが、安倍総理も、7日の会見でイタリア人記者に、新型コロナウイルス対策に失敗した場合の責任を問われた際にも、そのような姿勢が見れ取れます。安倍総理は「私が責任を取ればいいものではありません」と。また「お国（イタリア）と比べても感染者の方の数も死者の数も桁が違う状況であります」と話をそらして、質問した記者に対し、母国を侮辱するような言葉も投げかけました。
一方で米国のニューヨーク州のクオモ知事が外出禁止令を出した時に「責めるなら私を責めてくれ。他に責任のある者はいない」という発言をしています。クオモ知事の腰のすわった堂々たる態度と、失敗に終わっても、責任を取らないことを最初から「宣言」している安倍総理との覚悟の違い。あまりの落差に愕然とします。
海外メディアはそのような演出だけして、責任は取りたがらない政権に冷ややかな視線を向けています。米国のアジア外交専門家の間では、今夏の五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」と認識がされていると報じられています。また韓国メディアなどでは「東京五輪への未練を捨てられなかった」として、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ているそうです。
※「五輪に未練」対応後手と批判緊急事態宣言に各国、厳しい見方（共同通信、2020年4月6日）
https://this.kiji.is/619878297885869153
自分の選挙と地位のために、政治をするしか考えない政権。コロナ禍において本当に必要な、思い切った決断の責任は負いたくない。国民の視点で本当に必要なものを考えない。この非常事態にこのような人がトップに立ってしまっているのでは、国民の大量の犠牲がでてしまうことでしょう。
安倍総理が、緊急事態宣言を発出したことを受けて、あの産経新聞が、批判的な内容を伝えたロイター、AP通信、フィガロ（フランス）などの海外メディアの記事を紹介しました。岩上安身は、以下のようにツイッターでコメントしています。
@iwakamiyasumi: 安倍応援団機関紙の産経までが、実効性を疑問視、と。さすがに、うまくいきますとは、産経ですらも書けなかったか。
岩上安身の引用リツイート（2020年4月8日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247611913007063046
※日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア（産経新聞、2020年4月7日）
https://www.sankei.com/world/news/200407/wor2004070023-n1.html
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■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～
IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。
動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。また、取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。
■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～
事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。
ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。
時給1150円からのスタートですが、特にスケジューリングの実務経験のある方、企業の秘書・マネージャー業種の経験のある方は、時給1200円以上からのスタートと、さらに優遇します！是非ご応募ください！
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コロナウイルスが蔓延して、日常生活においても感染が心配な日々が続きますが、IWJでは、スタッフが一律に定刻に出社退社するという制度になっていません。創業期からですが、機能的に仕事をするために無意味な通勤ラッシュを避けて時差通勤を徹底しています。また、体調が悪いが欠勤するほどではないという時などは、職務内容にもよりますが、柔軟に在宅テレワークに切り替えることも、かねてより実践しています。
そしてもう一点、残業代不払いは一切なし！ 同時に無駄な会議もありません！ ホウレンソウや引継ぎ等は、おおむねメーリングリストやメール、LINEなどですませています。スタッフが総勢顔をそろえて延々と無駄な会議をやることも、意味のない形式だけの朝礼をすることもありません。無駄な時間は使わず、集中して業務に取り組み、チームワークを発揮するというのがIWJのポリシーです。
すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。
また、通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!
なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。
メディア業界はどこも、「裁量労働制」（注）をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。
IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません！
（注）「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。
裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。
※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！～岩上安身によるインタビュー 第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、布施絵理子、近藤ゆり、木原匡康、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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