┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～安倍総理が緊急事態宣言で記者会見!! 経済対策が不十分では!? の質問には同じ回答を繰り返すばかり！ 「抽選」で「当選」し、参加したが当てられなかった岩上安身は書面で質問を提出！
┠■【中継番組表】
┠■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ 緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
┠■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj への登録をぜひ、お願いします！目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
┠■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。今後ともIWJをお支えください！ よろしくお願いします！
┠■海外の緊急事態宣言やロックダウンとの比較！海外メディアからは「遅すぎる」「失敗」との批判が続出！
┠■検査体制の強化を主張！山中伸弥教授による5つの提言！
┠■各国比較で判明した、あまりにも低すぎる日本のPCR検査数!! 人口100万人あたり換算でたったの365人!! でも、国内では政府に従わずに検査をしっかり行った仁坂吉伸知事のリーダーシップのもと、和歌山県だけは、感染者数が抑えられている!! 検査の必要は明白!!┠■テレワーク実行5.6％の状況下で!?安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染者急増中の７都市の住民に対し「補償抜き」の緊急事態宣言発令！
┠■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も！】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します！ 地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください！
┠■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！ 進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！ 就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！
┠■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します！ 時給1400円～にアップしました！ 映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します！
┠■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方：時給1500円～にアップしました！／日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他：時給1300円～
┠■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～
┠■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます！ 残業代未払一切なし！ 無駄な朝礼、会議なし！ 在宅テレワークもあり！ 地方出身者のための借り上げ社宅あり！ 週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます！ 契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します！
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■はじめに～安倍総理が緊急事態宣言で記者会見!! 経済対策が不十分では!? の質問には同じ回答を繰り返すばかり！ 「抽選」で「当選」し、参加したが当てられなかった岩上安身は書面で質問を提出！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日午後7時から、安倍晋三総理大臣による、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型インフルエンザ特別措置法にもとづく緊急事態宣言発令の記者会見がありました。
岩上安身はこの会見に参加の申し込みをしました。しかし、今回は、会見参加者の身体的距離をとるために、部屋を替え、参加希望者のうち、あみだくじでの抽選によって、参加者をしぼると、官邸広報室から告げられました。
前夜6日、岩上安身は、以下のようにツイートしています。
「明日、19時から総理記者会見。特措法にもとづく緊急事態宣言の発令について、『丁寧なご説明』を行うためと思われる。問題は、今回から総理会見は、『三密』を避けるためと称して、参加する記者をあみだで間引くとのこと。フリーとネットと雑協と外国等々は、全員合わせてたった10人。なんだそりゃ」
※岩上安身のツイート（2020年4月6日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247149391107874816
「官邸広報室に電話して事情を聞いたところ、どうやって選ぶかは、申し込んだフリー等の名前を書いて、あみだで抽選すると。内閣記者会と、広報との間でやるというのだが、当事者である我々には全くブラックボックス。あとで当選か落選かは決まったら、連絡するとのこと。どう思いますか、これ」
※岩上安身のツイート（2020年4月6日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247150151472316416
当日の様子について、岩上安身は以下のようにツイートしています。
「一夜明けて、7日。昼過ぎに官邸から着信。折り返したら『当選です』と。正直、喜べない。当選もあれば落選もある、というこのアミダでの抽選というやり方自体、おかしいと思う。30分程度の会見の会場で三密を避けるというが、満員電車はずっと放置。さらに間引くという。やっていることがおかしい」
※岩上安身のツイート（2020年4月7日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247414331425218560
「しかも、身体的な距離を取るために、とか言いながら、長年使っていたホールではなく、違う部屋へ。そこが前のホールよりずっと狭くて、後ろのカメラマンスペースがすし詰めで、カメラマンが競合い、記者席の最後尾に座っていた僕にぶつかるという距離のなさ。お笑いぐさ」
※岩上安身のツイート（2020年4月7日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247606503990689794
安倍総理は冒頭、医療従事者の奮闘に敬意を示すと同時に、「医療物資の国内での増産を電器メーカーなど異業種の手も借りて行っている」こと、医療機関の負担軽減のため、軽症者や無症状者を医療機関でなく宿泊施設などで療養してもらうようにホテルチェーンの協力で「関東1万室、関西3000室」を確保していると述べました。
「都市部中心に感染者が急増して病床が限界に近づいている」と危機感に訴えた安倍総理は、全国的な蔓延にまではいたっていないが、時間の猶予はなく、感染拡大が国民経済と国民生活に甚大な影響を与えると判断して、特措法にもとづいて「緊急事態宣言を発出する」と宣言。対象は、関東の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府・兵庫県、九州の福岡県の7都府県としました。
東京都では、五輪関連施設800床を感染者用の臨時の施設として使用するとのことです。
安倍総理は、感染者の数を拡大しないことが重要であり、そのためには、国民の「行動変容」が重要だと強調。対象地域の住民には、「生活の維持をのぞき、みだりに外出しないこと」を要請すべきとしました。
東京では感染者が累計1000人を超え、「5日間で2倍」のペースで増えており、「2週間後に1万人、1か月後に8万人を超える」可能性を示唆。しかし「人と人との接触を7割、8割削減」できれば2週間後にピークアウトさせ、減少に転化して、爆発的増加を回避し、クラスター対策による封じ込めの可能性が出るとしました。効果見極め期間も含め、5月6日までの1か月に限定して外出自粛をお願いするとしました。
しかし、人との接触を7～8割削減するのに、安倍政権の政策では不徹底であり、達成可能なのかどうか、疑問です。英国で、厳格な外出禁止政策に転換するきっかけとなったといわれるインペリアル・カレッッジ報告書では、人と人との接触を8割削減するには、すべての人の外出禁止を、その分の休業補償とあわせて徹底し、外出禁止を2ヶ月間、緩和を1ヶ月間、そのローテーションを18ヶ月間やる必要があると論じられています。安倍総理のいう1ヶ月では効果が出るのかはなはだ疑問です。IWJでは、インペリアル・カレッッジ報告書を仮訳して掲載しているので、ぜひこの機会にお読みいただきたいと思います。
※IWJ調査レポート！2ヶ月の徹底した社会隔離（ソーシャルディスタンシング）政策と、1ヶ月の緩和のローテーションを18ヶ月続けなければいけない必要性がある!? 英国がコロナ対策を大きく転換させた契機となったインペリアル・カレッジ報告書を仮訳！日本政府と全国民必読！ 2020.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472074
安倍総理はまた、「オフィスでの仕事は原則自宅」で行い、「出勤者を7割減らす」ことや、レストラン営業では「換気」を徹底し、「客の距離」をとることを要請。学校では「オンライン授業」、病院では「オンライン診断」の導入を進めるように要請しました。もちろんこれらは、「要請」であって、すべての企業が出勤者を7割減らして在宅テレワークで仕事することが現実にありえるのか、小中高から大学まで、すべての学校でオンライン授業が可能なのか、そんなインフラが整っていないところがおそらくは大半であり、これから設備を整えようと投資しても1ヶ月後に環境が整うのは困難でしょう。多くの病院でオンライン診断できるのか、いずれも大いに疑問です。
また、安倍総理は、生活必需品の買い物や散歩やジョギングなどは問題ないが、3つの「密」を避けるため、「バーやカラオケ、ライブハウス、多人数での会食を避ける」ことなどを要請。症状のない感染者が多いことが怖い点だとして、特に若い人に対して注意を促しました。
次に、コロナ禍を日本経済にとって「戦後最大の危機」とし、緊急事態宣言がおよぼす経済活動への影響に対応するとして、雇用と生活を守るために、「GDPの2割に当たる108兆円の経済対策」を実施と述べました。困難に直面する家族や中小・小規模事業者に、「総額6兆円の現金給付」を行うとして、「1世帯30万円の給付」に加え、「児童手当を1人あたり1万円追加」としました。
中小・小規模事業者には、「中小の法人には200万円、個人事業主には100万円」の給付金を創設。また、消費税など納税や社会保険料の納付は1年間猶予し、固定資産税は減免するとしました。最大5年間無利子・無担保の「元本据え置きの融資」や、「雇用調整助成金」の助成率を引き上げるとしました。
一方、緊急事態宣言は、海外で行なわれている都市の封鎖、「ロックダウン」ではないとしました。電車やバスなど公共交通は運行し、道路封鎖はないし必要ないとしました。海外では都市を脱け出す人で大混乱が起き、感染拡大につながったとしました。
また、SNS等で広がる誤情報で「トイレットペーパーが品薄になるなどのパニック」が起こっており、「恐れるべきは『恐怖』自体」だとしました。
「東京、大阪などの感染リスクは、海外都市と違ってそれほど高くない」が、「重症化リスクの高い高齢者が多い地方に移動するのは避ける」ことを要請しました。「電気、ガス、金融機関やごみ収集など生活サービスは平常通り」であり、「食料品の加工・流通・小売りの事業者に営業継続をお願いする」としました。
生活者の協力と共に、「各分野の企業の協力の重要性」を挙げました。治療薬については、「副作用のあるアビガンを120例試用し、効果が出ている」例など。「人工呼吸器の製造を自動車メーカーが担っている」例。さらに物流を守るトラック運転手や、「看護協会が5万人以上の一線を退いた看護師に呼びかけて復帰している」例などを挙げ、東日本大震災で謳われた絆の重要性にふれました。
総理の説明に続いて、メディア各社の質疑が行われました。
まず、幹事社の共同通信の記者から、「緊急事態宣言で知事は法的根拠を得たものの、『要請』が多く、強制力が弱いが、1か月後にどのような状態を想定しており、その場合、より強制力のある法規制を行う可能性はあるのか」との質問がでました。
これに対して安倍総理は「強制力はないので、理解を促して行動を変える努力をし、人と人の接触を7～8割削減して2週間でピークアウトする。7～8割は並大抵ではないが、協力で達成できる」と、当初の説明を繰り返しました。
次に同じく幹事社の東京新聞の記者が、「知事が商業・教育・スポーツ施設などに休業を要請できるが、補償や損失補填がセットでないのは問題」と指摘。「大きな影響を受ける中小企業や個人事業主、会社員などへの生活支援は十分だと考えるか。収入減少世帯への30万円の給付、事業収入が減った中小企業への20万円の給付も対象を絞ることに自民党でも不公平感に異論が出ている」という質問が出ました。
総理は「支援を特定業界にしても、損失はその業界にとどまらないので、個別に補償していくのでなく、困難な状況にあるみなさんに現金給付を行いたいと考えている。そのために今回のような給付を行い、無担保融資を行う」と、ここでも当初の説明を繰り返しました。さらに「一律給付の議論は自民党内でもあったが、自分達議員は収入に影響を受けていないのに、給付など受けるのはどうかと考え、収入が減少した人に給付をと考えた」と説明しました。国会議員が給付を受けないために、一律をやめたという説明です。
NHKの記者からは「特措法を出すタイミングが遅く、早ければ感染拡大を防げたのではないか、また、異例の一斉休校をしても拡大を防げなかったのではないか」との質問がありました。
これに総理は「私権制限などで慎重論があった。しかし出すべき時には出す」と回答。「休校しても感染拡大は防げなかったが、拡大のスピードを落とすことが重要」「専門家の判断で出したので、やみくもに出したのではない」「行政としてはホテル業界の協力で医療体制を整備した」と回答しました。
次に時事通信の記者から、「国民に７～８割の接触を避けるよう行動変容を要請しているが、対象になった7都府県以外の人はどうすれば良いのか」との質問がありました。
これには、専門家会議の尾身茂副座長が回答しました。
「逆になぜ7都府県を選んだのかを説明する。3つの指標、累計の（感染）報告者数、感染者が2倍になる倍化時間、リンクの追えない個発例がどのくらいか。
東京・大阪は累計報告者数が400を超えている。倍化時間もイタリアなんかは2～2.5だが、東京は3月上旬は10とか11だったが、最近は5、大阪も6.6。個発例が東京は68％、大阪も5割近くリンクが追えない。
神奈川、埼玉、千葉も、東京ほどではないが、生活圏はほぼ同じ。大阪近隣県の兵庫県も同じ生活圏。福岡は累計報告数はまだ少ないが、倍化時間が全国最短で2.9日。個発例の割合も全国一で昨日72％。こういうことから7都府県になった。それ以外の県はこれから感染拡大の恐れがあるので、これからも警戒を怠らないように」。
次にテレビ朝日の記者から、「アビガンの備蓄量を増やして、いつでも患者が使えるようになるのはいつか」との質問がありました。
総理は「アビガンを患者が使いたい場合、副作用があるので妊婦には使えないが、病院の倫理委員会で使えるようになっていれば使える」と回答しました。
日本経済新聞記者の「宣言の効力は何時がめどか」との質問には「官報にのった段階」と回答しました。
同じく日本経済新聞の記者による、「店舗の休業は、東京都は理髪店を休業対象に入れているが、これを認めるのか。また保育所や介護老健施設は休業とするのか」、との質問には、総理は「1000平米以下の施設は厚労大臣が定めるが、休業の要請は、個別の店舗対象であって、地域の業種全体ではない。理髪店はクラスターが発生してないので、公示の対象にしていない。理美容は必要なサービスで現在東京都と調整中。保育所や、放課後児童クラブは、必要な者に提供できるように規模を縮小して実施する。介護施設は感染防止策を行い、ひき続き開所する」と回答しました。
次に、フリーランス・ジャーナリストの江川紹子氏が「中小企業に200万、個人事業主に100万の給付は、どういう条件を科すのか。30万出るとされたときに、条件が厳しくて一部の人しかもらえないという話がある。条件が緩やかになってないと、自粛が要請なので、ダレてくる可能性がある。そのとき引き締めのために警察に職務質問など活発化することがありえないのか。千葉県市長は警察にナイトクラブなどの一斉立ち入りを要請とツイートしている」と質問しました。
これに対して総理は「中小企業、個人事業主への給付は、年末までに収入半減していれば出す。1か月でもどこかがあたれば対象にする。簡易に、電子申請でも商工会議所でもできる。警察の取り締まりの対象ではない。協力要請はあるかもしれない」
また、日本テレビの記者からは「長い自粛によって、家庭内に引きこもり、児童虐待やDVが起こされた例があるが、現状を把握しているのか。シェルターは三密にあたる場合があるが、そうした避難場所の運営はどう考えるのか」との質問が出ました。
総理は「海外の例は聞いているが、国内の例は聞いていない。本格的に外出自粛をお願いするので注意したい。そういうことがあれば電話していただきたい。シェルターは今年度予算で支援を強化するが、感染者が出ないように対応する」と回答しました。
しかし実はすでに5日、コロナの感染拡大で仕事が減った妻から「あなたの稼ぎが少ない」と言われ、妻を平手打ちしてけがをさせた疑いで男性が逮捕され、その後妻が死亡した事件が東京で起こっています。
※コロナで仕事減の妻から「稼ぎ少ない」、夫が平手打ちで妻死亡（TBS]ニュース、2020年4月7日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950248.html
また3月30日、全国女性シェルターネットが、安倍総理と橋本聖子男女共同参画担当大臣、そして加藤勝信厚生労働大臣に対して、「新型コロナウィルス対策状況下における DV・児童虐待防止に関する要望書」を提出し、コロナによる在宅ワークの影響で起こったDVの例が多数紹介されています。
※新型コロナウィルス対策状況下における DV・児童虐待防止に関する要望書（NPO法人 全国女性シェルターネットHP、2020年3月30日）
http://nwsnet.or.jp/statement/20200330.pdf
西日本新聞の記者による「大学生等若い人の帰省の動きが出ており、帰省して家族などに感染する事例が出ているが」との質問には、「コロナは感染しても症状が出ないので、若い人は体力があり、気づかずに移す場合がある。東京は封鎖、ロックダウンしないので東京にとどまってほしい」と安倍総理は回答しました。
一方ニコニコ動画の記者が、「海外の医療現場では、生存可能性が高い患者を優先する、命の選択を迫られており、医療崩壊により日本でも起こるかもしれない。どう考えるか」と質問。安倍総理は「トリアージュ（重症度に基づく治療優先度の選別）は、そうならないように医療提供体制の整備を強化するが、現段階ではそういう状況ではない」と回答。また「ネットの声も届くことがあるか」との質問には、「災害時のネット情報は早い場合がある」と高い評価を与えました。
そして、イタリア人の記者が、「世界各国でロックダウンしており、日本がそうしないのは『一か八か』の賭けだ。成功したら絶賛されるが、失敗したらどう責任を取るのか」と質問。これに対して安倍総理は、「最悪の事態が起きたら自分は責任を取ればいいというものではない。イタリアや他の国と比べて感染者の数は桁が違う。対策により受ける経済的ダメージなどとの見合いで判断をする。欧州など海外に比べれば感染者の増加は遅い。また他国と違ってクラスター対策をやっている。感染者が出れば、現地で追いかけ、クラスターを潰している。それがあまり増えるとたいへんなので、今回のように対応して、減らそうとしている」と回答しました。
対策に失敗しても、責任を取るとも、辞任するとも言わなかったのです。このことは早速、報道メディアでもネットでも話題になっています。
※安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず（時事通信、2020年04月07日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040701326&g=pol
尾身氏は「持ちこたえてきたのは、クラスター対策と、国民の健康意識、医療制度が比較的しっかりして、必要な治療が与えられてきた。しかしこれからは懸念があるので緊急事態宣言になった」と補足しました。
最後に総理自身が感染した場合の対応を聞かれると、「睡眠や食事は満足ではないが、生活リズムを規則正しくし、手洗いしようとしている。感染した場合、意識があれば隔離して執務する。意識がなければ、麻生副総理が執務する」と回答しました。
以上で質問が打ち切られようとしてもなお、質問の要求が出て、岩上安身も最後まで手をあげ続けましたが、残念ながら質問の機会を与えられず、長谷川広報官から、質問を書面にして提出してください、と言われ、提出することにしました。
なお、長谷川広報官は「次の日程があるので」と何度も繰り返し、質問を打ち切ったため、「国家緊急事態宣言の会見質疑より優先するべき何があるのか」と非難する声がネットで続出しました。それらの声に対して、岩上安身は次のようにツイートしました。
「緊急事態宣言を発出する、という重要な節目の日なのに、と思います。国民は突然、休業で、突然有事なのに、なぜあなたは平時なの、と」
※岩上安身のツイート（2020年4月7日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247530795075436551
「それはごもっともです。が、国民にとっては緊急事態なんでしょうけれども、安倍政権にとっては平常運転なんでしょうね」
※岩上安身のツイート（2020年4月7日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247531682602684420
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.8 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：00～「社会民主党 福島瑞穂 党首 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
社会民主党 福島瑞穂 党首の定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB
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【IWJ・Ch3】14：30～「原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
原子力規制委員会 更田豊志委員長による記者会見を中継します。IWJは今まで、原子力規制委員会の委員長定例会見を毎週中継してきました。以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
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【タイムリー再配信 606・IWJ_YouTube Live】19：00～「4.8 社会民主党 福島瑞穂 党首 定例記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
同日収録の、社会民主党 福島瑞穂 党首の定例会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.9 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch3】17：00～「東京電力 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
緊急事態宣言発令後の国交省による新たな措置については説明なし。鉄道の減便や終電切り上げの可能性については否定～4.7 赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472401
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■「緊急カンパ」のお願い!! 3月のご寄付・カンパは78%の達成率で、4月からは1か月の目標額が約632万円となります！ 緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。
3月のご寄付・カンパの金額が確定いたしましたので、ご報告いたします。
IWJでは1年間のご寄付・カンパの目標金額を5400万円に設定し、毎月未達成の金額を残りの月数で割って、1か月のご寄付・カンパの目標額としています。
IWJの第10期、期首の8月1日から2月末日までのご寄付・カンパの金額から割り出した、3月からの1か月のご寄付・カンパの目標額は約585万円でした。
これに対して3月のご寄付・カンパの金額は、396万4690円でした。これは目標額の78％の達成率にとどまっています。前述の皆様の温かいお気持ちによるご寄付のおかげで、ここまで積み上げることができたのですが、全体では残念ながら目標の22%が達成できませんでした。
8月1日から3月31日までの8か月間のご寄付・カンパの総額は、2873万1787円で、これはこの期間のご寄付・カンパの目標額の79%にとどまっています。
これにより、4月からの今期残りの4か月のご寄付・カンパの目標額は、2526万8213円となります。
この金額を残り4か月で割ると、1か月あたりのご寄付・カンパの目標額は、約632万円となります。
現在、日本経済は消費税増税に加え、コロナの影響によって巨大なダメージを受けつつあります。ご支援いただいている会員の皆様も、さまざまな面で困難な状況に遭遇されているのではないかと失礼ながらご推察いたします。
そうした中でお願いすることは、ほんとうに心苦しいのですが、IWJの財政が、あまりにも切迫した状況となっているため、あえて「緊急カンパ」のお願いをさせていただきたく存じます。
先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。
皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。
ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。
会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。
ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。
現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。
また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。
また、苦しい時にはまたさらに苦しいことが生じるものです。新型コロナウイルスの蔓延に伴う、緊急事態宣言発出によって、弊社も、なるべくスタッフを出勤させず、在宅にてテレワークで活動をさせるべく、準備を整えていますが、自宅に業務用として使用可能なPCや通信設備等が整っていないスタッフも少なくなく、政府と都の要請に従い、外出機会を減らすには、どうしても追加でPCや機材を購入する必要があります。
第10期の後半に入り、特に1月、2月、3月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなりました。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となってしまいます。
改めて申し上げますが、IWJではこれまで、スタッフの人件費や各種関係先への支払いを、未払いや遅払いにしたことは一度もありません。
これまで、こうした財政的危機に際しては、代表である岩上安身がこれまでのジャーナリスト業で得た個人の資金を、IWJにつなぎ資金として提供してきましたが、それももはや限界です。
このため、改めて「緊急カンパ」のお願いを申し上げます!! コロナ危機と経済危機とダブルパンチで、大きな危機に見舞われているのはIWJだけではないと思いますが、今ほど、IWJが社会に必要とされている時はないと思います。独立メディアとして、安倍政権翼賛の御用大メディアとは、一線を画した真実の報道を続けていきたいと存じます。
どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！
※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
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■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。今後ともIWJをお支えください！ よろしくお願いします！
ここに、3月中にご寄付くださった方々のお名前を、感謝を込めて順次掲載させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－
竹内様
高久 修一様
S.I.様
石崎俊行様
吉森睦子様
徳山様
三浦 聡一郎様
藤本ひさ子様
長谷川 充様
E.U.様
K.A.様
宮本有紀様
小田嶋義美様
S.T.様
K.H.様
大口真弓様
西口博子様
矢野友美様
K.T.様
J.O.様
－－－－－－－－－－－－－－－
皆様、本当にありがとうございます！ 心から感謝いたします！
現在、新型コロナウイルス感染拡大への対策で、人や物の移動が制限され、世界中の経済が縮小しています。先行きの見通しが立たない中、日本でも皆様の生活へ、少なからず影響が及んでいることと存じます。
そのような状況下にもかかわらず、独立メディアとしてのIWJの存在を支えてくださる皆様に、心からの感謝を申し上げます。
これからもIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い致します！
■海外の緊急事態宣言やロックダウンとの比較！海外メディアからは「遅すぎる」「失敗」との批判が続出！
日本では緊急事態宣言が出されましたが、海外の緊急事態宣言やロックダウンが、どのように行われていったのでしょうか。
フランスでは3月17日に、外出禁止措置が開始されました。これにより食料の買い出しや運動など、生活に不可欠な場合を除いて、外出ができなくなりました。外出の際には、政府のホームページ上にある外出理由を記した「証明書」を携帯しなければなりません。これを携帯していないと、約1万6000円の罰金が科されます。23日には、一層厳しい制限になりました。運動は自宅から1キロの範囲で1時間以内に限定されました。街に警察官がいて、外出の理由を尋ねる様子が見られます。
また英国では3月23日に、外出制限が開始されました。これにより生活必需品の買い物や、1日1回の運動以外は、原則外出禁止になりました。20日には既に、飲食店や劇場などの閉鎖が要請されていました。そしてそれに加えて、衣料品店や電化用品店など生活必需品を売る店以外も閉鎖になりました。違反者には警察が罰金命令を出すこともできます。
このように、英仏の外出禁止令は、非常に厳しいものですが、目的は明確です。人と人との接触を8割減まで減らそうということです。そうすることで、人への感染機会を徹底的に減らし、新規の感染者数よりも、治療して回復した人の数が上回り続けるようにし、新規感染者ゼロにもっていこうとする戦略です。厳しい道のりですが、間違いなく成果が上がる、実効力のある政策が行われているのです。
※新型コロナの緊急事態宣言、各国はどう動いているか（SankeiBiz、2020年4月3日）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200403/mcb2004030701014-n1.htm
一方で、日本の緊急事態宣言は、海外にはどう映っているのでしょうか。
ロイター通信は、「（今回の緊急事態宣言は、）強制力を、同調圧力や権威への尊重の気持ちに頼ったものであり、他国のロックダウンのような厳格なものではない」と報じました。そしてキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授の、「東京の爆発的な感染者増加を見るとこの緊急事態宣言は遅すぎる対応である」という意見を紹介しています。
またAP通信は、「安倍内閣は、経済にダメージを負わせたくないという理由で、緊急事態を宣言するのを遅らせようとしていた。しかしパンデミックへの恐怖が広がり、もっと思い切った対策を支持する声が、国民や専門家から高まった。」と報じています。そして「日本は、韓国のような徹底した検査をするのではなく、クラスターを特定することで感染を抑制しようとしていた。しかし感染経路不明の感染者が大量に出たことから、その作戦は失敗といえる」と続けています。
このように海外メディアでは、日本のこれまでの対策を失敗とし、緊急事態宣言後の対策についても、「遅すぎる」といった批判の声が上がっています。
※Japan to declare coronavirus emergency, launch stimulus of almost $1 trillion: PM（ロイター通信、2020年4月6日）
https://www.reuters.com/article/us-health-********-japan/japan-pm-abe-to-declare-state-of-emergency-as-early-as-tuesday-yomiuri-idUSKBN21N0ZS
※Japan declares state of emergency, ramping up virus battle（AP通信、2020年4月7日）
https://apnews.com/b4c774ef3b14b923e5be6acd01613487
※「緊急事態宣言」 海外メディアも速報で伝える（NHK、2020年4月7日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373351000.html
■検査体制の強化を主張！山中伸弥教授による5つの提言！
iPS細胞研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授は、自身のホームページで新型コロナウイルス対策について、5つの提言を紹介しています。
提言１ 今すぐ強力な対策を開始する
提言２ 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
提言３ 検査体制の強化（提言２の実行が前提）
提言４ 国民への協力要請と適切な補償
提言５ ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
※山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html
山中教授によると、まずウイルスに対して強力な対策を開始することが主張されています。「日本だけに優しくしてくれる理由は見つけることが出来ません」と書かれている通り、外国で起こっている状況は、日本にも同様に起こりうるとしています。
そして長期的な国民の自粛への協力や、ワクチン・治療薬への集中的な投資の重要性を説明。今回の緊急事態宣言には取り入れられなかった休業補償も、国民の長期的な協力を要請するには必須と述べています。
この5つの提言の中の一番重要な点は、検査体制の強化を主張していることです。まず軽症者や無症状者専用の宿泊施設を整備する。そうして医療現場へ患者がなだれ込んでしまうのを防いだ上で、積極的に検査することを主張しています。積極的に検査することにより、2次感染のリスクを低くすることができるとしています。また感染者の過小評価が、厳格な対策への強力を得ることを難しくするとも説明しています。
■各国比較で判明した、あまりにも低すぎる日本のPCR検査数!! 人口100万人あたり換算でたったの365人!! でも、国内では政府に従わずに検査をしっかり行った仁坂吉伸知事のリーダーシップのもと、和歌山県だけは、感染者数が抑えられている!! 検査の必要は明白!!
IWJでは、イタリア、ドイツ、韓国、米国、イギリス、日本など、各国の総人口をもとに、100万人あたりで、どれだけの人がPCR検査を行っているのかというデータを、おおまかに調べてみました。
すると、人口100万人あたりの換算でPCR検査数が1万人を超えているのが、イタリアとドイツだと分かりました。深刻な事態に陥っているイタリアは1万2千人、事実上の国境封鎖も行っているドイツはおよそ1万1千人です。
新型コロナウイルス対策に成功し、見習うべき模範国として国際的にも高く評価されている韓国は、人口100万人あたり9千人でした。当初はPCR検査を重視していなかったといわれて、後手にまわったトランプ大統領の米国も、その後、検査の拡充に力を投じ始め、人口100万人あたり5千人になります。
ジョンソン首相自らが新型コロナウイルスに感染した英国は、人口100万人あたり3千人です。
さて、日本はどうなのでしょうか。
日本は、実は、緊急事態宣言の発出が決まった4月6日段階でも、PCR検査数は、なんと人口100万人あたり365人という少なさなのです！ これは、どんな理由をつけたとしても、合理的な説明がつかないほどの少なさです。もはや「国の大失態」といってもよいほどの危機的な少なさになってしまっています。
PCR検査は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「唯一」の検査法であることは変わりません。それがこの体たらくです。「早期発見・早期隔離・治療」という感染症対策の大原則のためにも、PCR検査の大規模かつ迅速な実施は絶対に必要なものであるにもかかわらず、極端なまでに検査が行われていないのです。
こうした日本のPCR検査数のあまりもの少なさが、感染者数の増加につながっているのは、明らかです。有効な対応策であるドライブスルー形式のPCR検査も日本は行おうとはしていません。この方式であれば、医療従事者は検査を希望する人と対面せず、医療崩壊につながらずにすみます。
なお、共同通信によれば、4月7日午前0時半現在の、日本の感染者数は4804人。死者数は108人です。これは、韓国の感染者数1万331人、死者数192人。イギリスの感染者数5万1608人、死者数5373人と比べれば、格段に低い、ということになりますが、それは、「過少検査」という土台の上に積み上げられた数字で、他の主要諸外国とは比較になりません。
国内のPCR検査の少なさと、対応に成功した自治体に関して、前東京都知事の舛添要一氏は以下のようにツイートしています。
「感染者①東京1033人②大阪408人③神奈川265人④千葉260人⑤愛知228人と軒並み増加しているが、最初の頃に感染者が出て大騒ぎした和歌山県は24人にとどまっている。PCR検査をきちんと実施し、厚労省の指示で間違っているものは拒否し、地域の実情に合わせて対応した結果だ。仁坂知事の手腕を評価する。」
※舛添要一氏 ツイッター（2020年4月6日）
https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1246814991111483392
和歌山県の仁坂吉伸県知事は、自身のブログで以下のように、新型コロナウイルスで行った対応について書いているので、一部抜粋します。
「和歌山県では2月中旬から新型コロナウィルス感染症に関して、病院の院内感染が起こり、和歌山県を挙げて必死の努力で、何とか抑え込み、3月初めから当該病院は完全に正常化するに至っているのですが、それを聞きつけた米国の大手新聞、ニューヨークタイムズが取材をしたいと言ってきたのです。実際は、3月4日に電話取材を受けました。
初めは、私の記者会見の様子を連日見て、情報公開のやり方とトップマネジメントの姿が素晴らしいと支局内で評価しているので取材させてもらったと、当方を持ち上げて下さって、色々と聞かれました。
その内容は、他所では保健所がどんどんPCR検査を断っている中で、病院の関係者全員のPCR検査が和歌山では出来たが、それは何故出来たのかということから始まりました。私からは、病院がクリーンなことを皆に納得してもらうためにはそれが必要だと思って決断した。保健所は、私の部下だから、言うことは聞いてくれる。検体は国が協力して回してくれたし、検査可能数の制約は、県内の検査機関をフル回転させ、大阪府にも助力を頼んで何とか出来たと答えました。」
※仁坂吉伸氏のブログ（2020年3月16日）
http://www.nisaka.gr.jp/wp/desire/3027/?fbclid=IwAR3afZbvZ63Jz8Riq2LT8gfe_ez6fa1bAjpSH3-SGRei78HYPsPtU517go4
緊急事態宣言が既に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡で出されていますが、国および安倍政権の対応力だけではなく、各地方公共団体の首長の手腕も試されている模様です。
■テレワーク実行5.6％の状況下で!? 安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染者急増中の日本の７大都市の住民に対し「補償抜き」の緊急事態宣言発令！
米国ニューヨーク州や英国やイタリアなど世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の実施が拡がりつつある中、2020年4月7日、安倍総理は「緊急事態宣言」を発令しました。この緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法にもとづいており、対象地域は、感染が急増している東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県です。
政府は、該当地域の住民に対して、有効期限の5月6日まで外出を控えるとともに、帰郷を含め都外・県外への移動の自粛を求める一方、ロックダウンは実施しないことを明らかにしました。また、投票率が下がることが懸念されますが、緊急事態宣言下でも選挙の延期はしないと述べています。
※感染拡大で初の緊急事態宣言、７都府県に５月６日まで－安倍首相（Bloomberg、2020年4月7日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-07/Q7ZDJ8T0AFBE01
※選挙「不要不急の外出にあたらず」 首相、緊急事態でも延期否定（産経新聞、2020年4月7日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000544-san-pol
ロックダウンにならないことについて、ロックダウンになった都市に比べてマシな状況にあると思った人もいるかも知れませんが、実際にはそう断言できる根拠は何もありません。米国ニューヨーク州や英国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、スペインを見ても、ロックダウンされた地域では原則外出禁止となっていても、食料品の買い出しなど必要な外出は許可されていますし、何かしらの補償や支援があります。例えば、米国では解雇された人々に対して４カ月の休業補償がありますし、英国では休業に追い込まれた従業員の給与の８割を政府が埋め合わせます。
※米欧、雇用危機回避急ぐ 失業給付や賃金補償拡充（日本経済新聞、2020年3月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57291270W0A320C2EA2000/
それに対し、7日の日中に開かれた衆院議員運営委員会で、緊急事態宣言の対象地域でありながら「ロックダウンの実施はなし」日本の7都市について、安倍総理は営業休止を要請された事業者たちなどへの損失補償は「現実的ではない」と述べました。
そればかりか、厚生労働省は映画館、劇場など宣言を受けて営業を停止した場合、企業の自己都合ではないため、従業員に対し「休業手当を払う義務はない」見解を明らかにしています。本来、労働基準法では、会社の都合による休業の場合、会社側は従業員に対し平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要がありますが、今回の緊急事態宣言によって人々が受け取るはずだった休業手当を単に帳消しにされてしまったことになります。
ありとあらゆる業種で働いていた人、休業にされた人、真剣にこの定言をくだした与党・政府に対して怒りを抱き、表明していいと思います。休業中に補償や休業手当をもらえるのか否かは我々皆の生き死にとがかかっているのですから。
「結局、宣言前の自粛の時と、宣言後は、企業が休業補償をしなくていい、という点だけ。つまり、コロナの封じ込めのための新たな対策もなし、中途半端に世の中は動き続けるものの、労働者への補償だけがない、というシロモノ。」
※岩上安身 ツイッター（2020年4月7日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1247221375057551360
※緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」（朝日新聞デジタル、2020年4月7日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html
※＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解（東京新聞、2020年4月3日）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true
3月31日と4月1日の両日にわたって、厚生労働省がLINEを使って行った調査では、回答のあった2400万人の内、自宅で働く「テレワーク」を行っている人はたったの5.6％であることが明らかになっています。テレワークは新型コロナウイルス感染のリスクを減らすとして、同省が推進してきた働き方でもありましたが、これでは通勤するサラリーマンやOLを大幅に削減できる可能性はありません。中小企業などは在宅ワークをさせるだけのPCや通信環境の整備がないところも少なくなく、政府が大規模な支援をしない限り、オフィスワークはほとんど在宅で、という構想は幻と終わりそうです。
※テレワーク実行5.6％ 厚労省LINE調査に2400万人が回答（HUFFPOST、2020年4月5日）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e896e35c5b6e7d76c6544af
安倍総理は7日の緊急事態宣言の記者会見で、「人と人との接触を7割、8割削減できれば2週間後にピークアウトさせ、（感染は）減少に転化」すると述べました。しかし、その重要な方策であるテレワークがこの調子では、目論見は絵に描いた餅です。
生活困窮者支援ソーシャルワーカーであり、聖学院大学客員准教授でもある藤田孝典氏は、「『補償なき緊急事態宣言』では市民は働きに出るしかない」「外出をしなければならならない人々が大勢いる。なぜかといえば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ」と指摘し、既に日本が経験した貧困層の拡大や実質賃金の低下にも言及しています。
※安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです（YAHOO! JAPANニュース、2020年4月6日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200406-00171772/
※職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請について（厚生労働省、2020年2月21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00003.html
また、米国ハーバード大学公衆衛生大学院の社会疫学のイチロー・カワチ教授は、多くの研究結果から経済的弱者には基礎疾患が多いことが明らかになっていることを示しつつ、ニューヨーク州で多くの死亡者が出ているのは格差の大きさによると指摘しています。
※「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告（ダイヤモンド・オンライン、2020年4月5日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00233836-diamond-int&p=1
今回の緊急事態宣言を受けて、これまでと比べて、自宅に留まる人は増えるに違いありません。しかし、多くの人たちは家賃を支払うために、今の生活を維持するために、率直に言えば生きるために、本当は働きに行かなければなりません。今の日本国民は貯金がたっぷりとある富裕な国の国民だと思っているのでしょうか？ 30代、40代の働き盛りの世代で「貯金ゼロ」という人は23.1%にものぼります。貯蓄がある、という人でも、その額が100万円以下の人はなんと6割にものぼります。みんな休みなし、給料なし、休業補償なし、という状態で家に引きこもっていろと言われても、それを現実にできるのは半分にも満たないのです。
※30・40代で「貯金ゼロ」の人は23.1％、貯蓄額100万円以下は6割（マネージン、2019年3月8日）
https://moneyzine.jp/article/detail/215885
宣言下で、施設や店舗へ休業を求めれば、従業員への補償の義務は免除されるということなので、会社側には歓迎されるかも知れませんが、一人一人の命や暮らしに目を向けていないことは明らかです。その会社側にしても休業中とはいえ、店舗やオフィスの家賃などは払い続けなければならず、休業への半強制が長引けば、破産は確実です。
総理が日本の有権者に選ばれた総理であるというなら、主権者である国民一人一人のために真っ当な仕事をしていただきたいと思います。
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IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で、コロナウイルスショックに見舞われる前から、在宅テレワークでの働き方を進めています。
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進路として、報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！ 就職の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！
IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！ ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください！
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メディア業界はどこも、「裁量労働制」（注）をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。
IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません！
（注）「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。
裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。
※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！～岩上安身によるインタビュー 第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、西谷恵、磯貝哲男、近藤ゆり、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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