┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~3月29日 東京都新型コロナ感染者が過去最多の68人!感染症の専門家も指摘する少なすぎる検査数!他方、26日「感染症法33条」が突如改正!都道府県知事は最長72時間の交通制限が可能に!ロックダウン(都市封鎖)間近か!? まさか!! 米国では、乳児が死亡!!
┠■【中継番組表】
┠■<★タイムリー再配信★>「選手村を感染者の一時滞在施設に」という美談?に隠される都有地不正払い下げ疑惑!? 五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの影で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 本日午後8時半より「岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(前編)」を再配信します!
┠■<新記事紹介>学生が何十万の出費を負い大困窮!? 政府は自主隔離の要請だけ行い、留学生の負担に関しては無責任!? さらに、東南アジアからのフライトがほぼなくなった段階で施行された政府の水際対策!? 税理士・中根緑さんから特別寄稿
┠■<新記事紹介>【IWJ検証レポート!】新型コロナ対策の政府専門家会議を牛耳り、検査過少路線へとミスリードする「国立感染症研究所」の闇を切る!731幹部の生き残りは米軍とともに戦後も人体実験を行っていた!(後編:戦後)
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■はじめに~3月29日 東京都新型コロナ感染者が過去最多の68人!感染症の専門家も指摘する少なすぎる検査数!他方、26日「感染症法33条」が突如改正!都道府県知事は最長72時間の交通制限が可能に!ロックダウン(都市封鎖)間近か!? まさか!! 米国では、乳児が死亡!!
おはようございます。IWJ編集部です。
東京都では、昨日3月29日に新たに都内で68人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと、複数のメディアが報じています。この68人のうち27人は、院内感染が疑われている永寿総合病院の関係者とのこと。これとは別に、感染者1人の死亡が明らかになりました。
これらの報道は、昨日が日曜日だったため、都の公式報道ではなく、報道各社ともソースを「東京都の関係者によると」として報じています。現時点で、確実的なことはまだ断言できませんが、毎日過去最多を更新してゆくのは、この集団感染した永寿病院の関係者よりも感染経路不明の市中感染者の数が増えていっているからと思われます。オーバーシュートがひしひしと近づいている感じです。
千葉県では、集団感染が発生した同県東庄町の障害福祉施設「北総育成園」で、あらたに入所者20人の感染が確認。職員の家族8人も陽性が判明し、感染した関係者は計86人となったとのことです。
※東京で新たに68人感染 1日当たり最多更新―千葉施設新たに20人・新型コロナ(時事通信、2020年3月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032900175&g=soc
東京都では、26日に確認された47人(感染経路不明者24人)、そして28日の63人(感染経路不明者23人)が、都内で1日に確認された数としては最多のものでした。昨日の68人はそれを上回る結果となりました。都内の感染者数は累計で430人となりました。
他方、東京都が公表しているPCR検査「実施人数」の速報値は、24日は74人、25日95人、そして26日87人と、直近の3日間はいずれも100人を下回る人数となっています。
※新型コロナ感染症対策サイト(東京都)
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
感染症の専門家である岩田健太郎神戸大学教授は自身のブログで、懸念されるのは東京の感染者数が増えたことだけではなく、感染経路がたどれない感染者が増えているのが問題である、と指摘しています。
その上で岩田氏は、「陽性患者数に比べて検査数がずっと少ない。47人の感染者を捕捉するのに100人未満(陽性者の検査日が不明だが、おそらくこのへんだろう)しか検査していないのは少なすぎる。繰り返すが、すべての感染者を把握する必要はない。が、感染の流れ、動き、クラスターが見えなくなっているのは困る」と強調。「東京都の『どこ』が検査数を下げている障壁なのかは分からないが、その障壁は即座に取り払う必要がある」と訴えています。
※事実に誠意を(岩田健太郎氏ブログ、2020年3月27日)
https://georgebest1969.typepad.jp/blog/2020/03/%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AB%E8%AA%A0%E6%84%8F%E3%82%92.html
小池百合子東京都知事は25日に会見を開き、「何もせずにこのまま推移すれば、海外のようにロックダウンを招く」と発言。「東京都封鎖」の可能性について言及しています。また、翌日26日に都知事は安倍晋三総理と会談し、特別措置法に基づいてどのような対応が可能か具体的に検討し、速やかに情報提供を行うことなどを要望したとされています。
これに関連して、国民民主党の後藤祐一衆議院議員は、感染症法第33条が26日に突如改正され、法律上都市封鎖可能になったという驚きの事実を自身のフェイスブックに投稿しています。
※後藤 祐一氏フェイスブック(2020年3月27日投稿)
https://www.facebook.com/face.goto/posts/1464484190397714
後藤氏によれば、「新型インフルエンザ特措法」にもとづき「緊急事態宣言」をしたとしても、外出自粛の「要請」はできるが、それは既に複数の地方自治体から出されている法律にもとづかない「外出自粛要請」と大差がない。「特措法」では「要請」を超える「指示」や「命令」はできないと説明しています。
他方、「感染症法33条」を「新型コロナウイルス感染症」の適用対象として可能とする政令改正が、26日に突然改正され、27日から施行されているとのこと。
「感染症法33条」とは、「都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる」というもの。つまり、都道府県知事は最長72時間の交通制限ができ、違反者には50万円以下の罰金が科されます。
※感染症法33条(厚労省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0212-1e2.pdf
3月11日の内閣委員会で後藤氏は、「イタリア・ロンバルディア州のような交通制限は、特措法上、緊急事態宣言をした後でもできないということでよいか」と質問。これに対して西村康稔(やすとし)新型コロナ対策担当大臣は、「政令改正して(感染症法33条を新型コロナウイルス感染症の適用対象として)入れれば可能となります」と答弁しています。この答弁の通りに、法改正がされたことになります。
※上記の質疑動画(国会中継予算委員会 2020年3月11日)
https://youtu.be/82039wunyFo?t=6830
後藤氏は「この政令改正は見ただけではほとんどだれも理解できないような条文で、形式的なプレス発表はされているものの、これが都市封鎖(ロックアウト)の根拠になりうるような報道はなされていません」と指摘しています。
その上で後藤氏は、「感染爆発(オーバーシュート)が起きた場合、これを封じ込める方法は都市封鎖しか方法はありません。33条の条文の書き方からすれば拡大適用かもしれませんが、都市封鎖は多くの先進国ですでに実施されており、真に必要な状況に至った場合には、最終手段として発動する可能性は残しておくべきではないかと個人的には考えます」と記しています。
ロックダウンとは、都市を外部から封鎖し、内部に閉じこもることを意味し、封鎖されて閉め出された外部の人間からすればロックアウトされたことになります。検査をろくにしない、隔離もしない、消毒もしない、そんな状況で経済活動を遮断し、事実上停止させてしまうに等しいロックダウンを行って、何か状況が好転するのでしょうか?ロックダウンし、その中で何をするのか?ということです。
今後とも日本政府、および東京都をはじめとする地方自治体の動きには、引き続き細心の注意を払い着目する必要がありそうです。
一方、米国では、1歳未満の乳児が新型コロナウイルスで死亡したと報じられました。これは、「全世界で初めての事例ではないか」と驚きをもって注目されています。
※赤ちゃんも死亡 米イリノイ州―新型コロナ(時事ドットコムニュース、2020年3月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032900232&g=int
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◆中継番組表◆
**2020.3.30 Mon.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11:00~「日本外国特派員協会主催 自由民主党 石破茂 衆院議員 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「日本外国特派員協会(FCCJ)」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた石破茂氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9f%b3%e7%a0%b4%e8%8c%82
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【IWJ・Ch4】15:30~「第3回 感染実態解明 野党合同ヒアリング ―内容:3月27日~29日のPCR検査数、陽性者数ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4
感染実態解明 野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus
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【タイムリー再配信 589・IWJ_Youtube Live】19:00~「3.30 第3回 感染実態解明 野党合同ヒアリング ―内容:3月27日~29日のPCR検査数、陽性者数ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
同日3月30日収録の、感染実態解明 野党合同ヒアリングを再配信します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
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【タイムリー再配信 590・IWJ_Youtube Live】20:30~「五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの陰で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(前編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2017年8月に収録した、岩上安身による「晴海選手村土地投げ売りを正す会」市川隆夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396228
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◆中継番組表◆
**2020.3.31 Tue.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 591・IWJ_Youtube Live】20:00~「五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの陰で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(後編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2017年8月に収録した、岩上安身による「晴海選手村土地投げ売りを正す会」市川隆夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396228
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
コロナの影響を受ける水商売・風俗産業の女性たち。キャバクラ嬢の「このままだと女の子が死んじゃう」の声と「満員電車の方が怖い」「仕方ない」と諦める女性たちの不安定すぎる労働環境!感染ハブの一つとみなされる「夜の商売」の状況を緊急取材!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471052
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■<★タイムリー再配信★>「選手村を感染者の一時滞在施設に」という美談?に隠される都有地不正払い下げ疑惑!? 五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの影で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 本日午後8時半より「岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(前編)」を再配信します!
2020年夏の東京五輪の開催延期を受け、複数のメディアが報じ始めているのが選手村跡地にできる分譲マンション「晴海フラッグ」です。同マンションは選手村として使用された後に改修され、2023年から入居が開始される予定とのこと。しかし、五輪開催の延期によりこの分譲マンションの引き渡しが遅れるというのです。
※選手村マンション引き渡し遅れも 晴海フラッグ、東京五輪延期で(東京新聞、2020年3月23日)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032301002546.html
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池百合子東京都知事は3月27日、この選手村を感染者の一時滞在施設として活用する案を明らかにしたことでも、注目されるようになりました。
※選手村、コロナ患者の一時滞在施設に 小池知事が提案(朝日新聞、2020年3月27日)
https://www.asahi.com/articles/ASN3W4VWQN3WUTIL01M.html
しかし、この都有地にある選手村跡地のマンションが、相場の10分の1という巨額の値引きで、ディベロッパーに払い下げられたことを、大手マスコミはほとんど報じていません。
※五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ(週刊文春 2019年5月2・9日号)
https://bunshun.jp/articles/-/11657
※特集 オリンピック選手村疑惑(全日本民医連、2019年7月5日)
https://www.min-iren.gr.jp/?p=38119
払い下げられたのは、東京都中央区晴海にある都有地13.4ヘクタール(東京ドーム3個分)。この土地は、2020年東京五輪の選手村を作るための場所として、総額129億6000万円でディベロッパー11社からなる企業グループに払い下げられましたが、なんとその払下げ価格は適正価格にすると約1300億円にもなるというのです。実に、1200億円もの値引きがされた計算になります。
大阪府豊中市の国有地が払い下げられた「森友学園」問題では8億円の値引き、「加計学園」問題で無償譲渡された今治市の市有地は約37億円でした。しかし、これらの値引きとはけた違いの値引きが、東京五輪選手村の跡地で行われていました。
2017年8月24日、IWJ代表の岩上安身はこの問題をめぐり、元東京都港湾局職員で現在、「臨海都民連」事務局長の市川隆夫氏にインタビューをしています。
晴海の土地払い下げの問題点は、値引き額の大きさだけではありません。実は、選手村として使われたマンションは2020年の東京五輪の後、富裕層向けのマンションとして改修されるのです。つまり、11社のディベロッパーは、破格値で都有地を手に入れたのち、富裕層向けに売却することで、差益で大儲けというわけです。都有地ということは都民の財産だったはずで、それが民間企業に破格値で払い下げられるということは、都民にとっては大損です。
市川氏はインタビューの中で、「ロンドンでは五輪後、選手村の半分を公的住宅にした。東京五輪の場合は、大会後に公的住宅として利用する住宅が1棟もない」と、公益性も公共性もない都のやり方にため息をつきました。
都や11社のディベロッパー(三井不動産レジデンシャル、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)は一体、この問題をどう説明するのでしょうか? IWJは都や11社のディベロッパーに直撃取材をしました。回答は、インタビュー内で岩上安身が紹介しています。
市川氏も所属する「晴海選手村土地投げ売りを正す会」のメンバーらを含む請求人58名は、都が不当な安値で土地を売却したとして2017年8月17日、小池百合子都知事を被告に住民訴訟を東京地裁に提訴。「小池都知事は、当時の舛添要一・前都知事に対し、土地の適正価格と売却額(129億6000万円)の差額相当額の賠償を求めよ」と迫りました。
さらに、こうした都の臨海部開発政策は、日本の人口減少の現実と合わない、めちゃくちゃな「政策」のほんの一部でもあります。人口転入が続いている中央区などの湾岸部でも、すでに17万戸もの空き家が出ています。人口が減っているというのに、住宅だけは作り続けるというムチャクチャな住宅政策を続けていくと、日本中で空き家が増え続けていくことになるでしょう。空き家がさらに増えることは確実であり、それは住宅全体の資産価値を押し下げていきます。
住宅ローンを組んで家やマンションを購入したものの、失業などでローンが払えなくなり、売りにだそうとしたと時、驚くほど値がつかない、ということになりかねません。
また、空き家や空き地が増えると、賃貸マンションやアパート経営のために投資した人は、家賃を値下げしても借り手が見つからず、ローンが破綻するケースも出てくるでしょう。それが大規模に顕在化すれば、不良債権がかつてのバブル崩壊直後のように積み上がり、金融危機をもたらすことになります。
「約50年都庁で働いたが、こんなでたらめは他になかった」
こう語り、問題の深刻さを強調した市川氏ですが、晴海の土地払い下げ問題をマスコミで目にしたことのある方は、ほとんどいないのではないでしょうか?
つまり、この岩上安身のインタビューは、当時まだほとんど世間で知られていない問題を扱った、ほぼ独占スクープのインタビューとなりました。
このインタビューを前後編に分け、本日午後8時半より前編を、明日は後編を、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信いたします。ぜひこの機会に会員登録の上、ご視聴ください!
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【タイムリー再配信 590・IWJ_Youtube Live】20:30~
「五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの陰で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(前編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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【タイムリー再配信 591・IWJ_Youtube Live】3月31日 20:00~
「五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの陰で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 『晴海選手村土地投げ売りを正す会』元東京都職員 市川隆夫氏!(後編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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■<新記事紹介>学生が何十万の出費を負い大困窮!? 政府は自主隔離の要請だけ行い、留学生の負担に関しては無責任!? さらに、東南アジアからのフライトがほぼなくなった段階で施行された政府の水際対策!? 税理士・中根緑さんから特別寄稿
3月25日に外務省は、英国を感染症危険度レベル2、ドイツやフランスなどを危険度3に指定しました。これでヨーロッパでは、13ヵ国が危険度レベル2に、23ヵ国が危険度レベル3に指定されました。 (3月28日現在)
※外務省ホームページ(2020年3月28日)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T075.html#ad-image-0
これにより多くの留学生が、経済的な負担と心理的な不安に直面しています。
文部科学省の奨学金「トビタテ!留学ジャパン」と日本学生支援機構「海外留学支援制度」は、「感染症危険情報レベルが2以上の国・地域への留学は原則として支援対象外となっています」(文部科学省のホームページより)としており、奨学金が停止する可能性があります。
海外ではオンライン講義が積極的に取り入れられていて、数多くの大学が、コロナ禍にもかかわらず授業を継続しています。しかし奨学金停止されてしまうと、裕福ではない家庭の学生は、致し方なく経済的な理由で帰国せざるをえなります。
帰国の飛行機の予約を取るにしても航空会社の搭乗拒否や欠航のため、チケット代が暴騰しており、移動費が学生には負いきれなくなってしまっています。毎日新聞が取材したイタリアからの学生は、帰国するために15日かかり、その間に4カ国をバスや飛行機で経由。クレジットカードが利用限度額に達したそうです。
※日本人留学生受難 奨学金停止、すぐ帰国できず… 文科省「柔軟対応」転換も不安消えず(毎日新聞、2020年3月28日)
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/040/222000c
また帰国後も、留学生はすぐ元通りの生活に戻れるわけではありません。日本政府は欧州からの帰国者に対して、2週間の自主隔離と公共交通機関を利用しないことを要請しています。家が空港の近くにない人は、空港近くのホテルを2週間とる必要があり、この出費は学生が負担できる金額ではありません。
IWJは、イギリスから帰国した留学生に取材をしました。
「行きに8万円だった航空券代が、今回の帰国には、倍の16万円になってしまったことに加え、ホテル代として13万円が必要になった。実家が沖縄であるため、もちろん帰ることもできない。2日間、羽田空港のホテルに滞在していたが、同じような状況の外国帰りの人ばかりが泊まっていて、衛生状態も良いものとは言えなかった。
結果、家を空けている友人が家を貸してくれるということで、自分でレンタカーを借り、東京の慣れない首都高を通りながら、今は千葉の友人宅に泊まっている」
厳しい状況におかれた学生らは、SNSなどで自分たちの経験を共有しました。オンラインの署名活動なども取り上げられ、24日までに4150筆を超えました。
これを受けて24日に萩生田文部科学大臣は、国会で奨学金についての「柔軟な取り扱い」を検討すると発言しました。宿泊費などについても支援策に取り組む姿勢を示しました。しかしKさんが言う「検討の段階では何も確定はしていない」の言葉の通り、政策が実施されるまでは留学生は安心できません。
神戸大学で日中韓の大学院レベルの留学プログラムを担当する木村幹教授は毎日新聞の取材に以下のように答えています。「遅きに過ぎる、という感も強い。奨学金が今後も出ることがわかっていれば、留学を継続したのにという学生もいるだろう。帰国した学生の多くは、一時帰国か留学の完全断念かの選択を迫られたはずで、この判断も奨学金があれば変わっていたはずだ。文科省から判断の大枠は示されず、大学、学生に丸投げだった」
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授も、ツイッターで以下のように文部科学省の対応を批判しています。
「まったく馬鹿げている。1.滞在を継続する場合は奨学金を継続 2.帰国を希望する学生には旅費を保障し 3.多くの留学生がいる国や都市には航空機を確保し無償で一括帰国させ 4.帰国後、交通手段を確保して集団で隔離検疫。させるべきだった。「グローバル人材」の養成に全く対応できない文科省」
※内藤正典氏のツイート(2020年3月27日)
https://twitter.com/masanorinaito/status/1243347927176630272
留学生の多くは、帰国を促す日本政府の要請に従っています。しかし一方で日本政府のコロナ対策はあまりにもお粗末過ぎます。検査数も世界の中で飛びぬけて過少であるにも関わらず、感染者が急増し始め、オーバーシュート(爆発的患者急増)前夜の状況です。こんな祖国へ、奨学金はもう出せない、留学を中断して、帰ってこいと迫る日本政府は、あまりにも無責任ではないでしょうか。
無責任な日本政府の対応は、留学生の問題にとどまりません。IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされているそうです。今ミャンマーでは何が起こっているのか。同国を往来する人々の実体験を含め、現地の様子についての情報を特別寄稿としてお送りいただきました。
日本政府3月27日から東南アジア7か国などからの渡航を制限、入国者は検疫所長の指定する場所で14日間待機することなどを決定しました。
しかし、同時点ではタイ航空など日本への便がほぼなくなった状態だったとのこと。日本政府の対応の遅さ、危機感のなさを嘆いています。特別寄稿文は下記に掲載しています。ぜひご一読ください。
【特別寄稿】「日本は全く危機感なく、完璧に検疫もザル」!? 東南アジアからのフライトがほぼなくなった段階で日本政府は入国・水際対策!?
※本日中に公開します。ご期待ください。
■<新記事紹介>【IWJ検証レポート!】新型コロナ対策の政府専門家会議を牛耳り、検査過少路線へとミスリードする「国立感染症研究所」の闇を切る!731幹部の生き残りは米軍とともに戦後も人体実験を行っていた!(後編:戦後)
日本国内での新型コロナウイルス感染拡大が、大きな局面を迎えています。
東京都の小池百合子知事は3月25日、都内の新規感染者が41名と急激に増えたことを受けて記者会見を行い、感染者の爆発的な増加(オーバーシュート)を防ぐための重要な局面だとして、イベントの自粛、在宅勤務の推奨、夜間や週末外出の自粛を要請しました。
※感染爆発の重大な局面!! 都内で新たな感染者41名!都知事、都市封鎖(ロックダウン)の可能性示唆!~3.25小池百合子都知事 記者会見 ―福祉保健局長ほか 2020.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470885
しかし、国内の感染者数については、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が他国に比べて極端に少ないことから、実際の感染者はもっと多いはずだとの指摘や批判が絶えません。PCR検査数は、20日の集計で、韓国31万件以上、イタリア20万件以上であるのに対して、日本は28日時点で2万8464人にすぎません。
※「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視(時事ドットコム、2020年3月25日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400768&g=int
※厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年3月28日版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10549.html
日本の検査数が他国に比べて極端に少ないことについて、厚生労働省は設備や人員の制約を理由に挙げていますが、2月18日に岩上安身がインタビューを行った特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏は、国立感染症研究所(感染研)にデータを集約させ、国内のメーカーにワクチンを開発させる「自前主義」のために、民間の検査業者に対して感染研以外からの検査の受託を禁止させていると語りました。
さらに上氏は、岩上安身によるインタビューの中で「感染研、これ、元は陸軍の731部隊なんですよ(中略)。軍隊だったから、自前主義が当然だったわけで」とも語っています。
※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819
IWJは前回、感染研の前身である伝染病研究所(伝研)の成り立ちから、陸軍との関係を深め、満州で人体実験による生物兵器開発を行った731部隊と関わっていく過程を詳細に記事にしました。
※【IWJ検証レポート!】新型コロナウイルス対策の政府専門家会議を牛耳り、検査過少路線をミスリードする「国立感染症研究所」の闇を切る! 起源はあの731部隊と一体化した伝染病研究所だった!(前編:戦前・戦中) 2020.3.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470899
今回はその(後編:戦後)として、731部隊の関係者、そして戦時中、その731部隊と組織的な協力関係を深めていった東大・伝研やその他の大学研究室が、戦後、どのような経緯をたどり、現在の感染研や国内ワクチンメーカーにつながっているのかを、詳細なレポート記事にしました。
戦後、日本を統治したGHQは、伝研を東大付属の「伝染病研究所」と厚生省管轄の「予防衛生研究所」に分割しました。これにより、東大伝染病研究所は基礎研究機関となり、厚生省の管轄下に入る予防衛生研究所(予研)は感染症の基礎研究や、生物製剤(ワクチン、血液製剤、抗生物質等)の研究と国家検定から試験的製造、および配給等を担うようになりました。
予研の初代所長には、陸軍軍医学校「防疫研究室」およびその出先機関に研究員として多くの弟子を送り込んだ小林六造・慶大教授が就任。副所長(その後2代目所長)には東大・伝研の小島三郎教授が就任し、戦時中の「石井機関」幹部の再就職先となりました。
しかも、こうした「石井機関」の出身者たちは、GHQ公衆衛生福祉局(PHW)の意向も受け、米軍と一体となって戦後も残忍な人体実験を続けて行ったのです。
犠牲になったのは、刑務所の囚人、広島や長崎の被爆者、病院付属の乳児院に収容されていた身寄りのない乳児たちでした。
他方、731部隊での経験を生かし、戦後国内で製薬会社を設立したり、天下りした関係者も多数いました。そうした国内のワクチンメーカーは、現在も感染研との密接な関係が続いています。
こうした、人命・人権無視、目前の患者を救う臨床医としての使命を軽んじ、データの収集に重きを置き、行政と癒着して利権と縄張りの確保に余念がない、他者からの批判に耳を傾けない独善的な体質と情報を公開しない閉鎖性を現在の感染研も受け継いでいるのではないでしょうか。
こうした組織が専門家会議を牛耳っている限り、過少検査は根本から改まらず、実態は把握できないまま、感染拡大は進み、ある日、オーバーシュートした際には、日本は打つ手なしとなっていきなりロックダウンのような強硬手段に訴えざるをえなくなってしまうのではないでしょうか。そうした懸念がぬぐえません。
この続きは是非、以下のURLよりご一読ください。
※【IWJ検証レポート!】新型コロナ対策の政府専門家会議を牛耳り、検査過少路線へとミスリードする「国立感染症研究所」の闇を切る!731幹部の生き残りは米軍とともに戦後も人体実験を行っていた!(後編:戦後)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/471195
■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj の登録数は4万人を突破しました!! ご登録いただいた皆様ありがとうございました!まだの方はぜひ登録を!これから先、10万人を目指したいと思います!
YouTubeのチャンネル登録者が増え、動画の視聴回数が増えれば、広告料も入り、IWJの財政安定の助けになります。まだ登録されていない方は、この機会にぜひご登録をお願いします!
※YouTubeチャンネルはこちらから(右側の赤いチャンネル登録という項目をクリック!)
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■3月も残り2日となりました! しかしながら1日から26日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して半分にも届かず、40%の達成率にとどまっています! 今期始まってから26日までの通算の目標額達成率も76%と期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています! 創業以来使い続けているPCの買い替えも必要となりました。どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します!
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。
今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減した上で、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。
この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から2月29日までの7か月間のご寄付・カンパの目標額は、3150万円ですが、この7か月間のご寄付・カンパは2476万7097円にとどまり、約673万2903円の不足となっています。
このため、3月1日以降の今期第10期の残り5か月間で、2923万2903円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これを、1か月あたりの平均にすると、584万6581円となります。
3月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約585万円となります。
3月もいよいよ残り2日となりました。しかしながら、1日から26日までのご寄付・カンパは232万3575円で、上記の月間目標額の半分にも届かず、40%の達成率にとどまっています。
また、期首の8月1日から3月26日までの総額で見ても2709万0672円と、この期間の目標額の76%の達成率にとどまっています。
さらに、先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。
皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン(PC)をずっと大切に使い続けてきました。
ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト(OS)のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。セキュリティー上、非常に危険になるので、そのまま古いOSでPCを使い続けるわけにはいかなくなります。
会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。
ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。
現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。
また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。
第10期の後半に入り、特に1月、2月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなっています。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となっています。
どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します!
※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
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なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。
IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。
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特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。3月26日現在の会員数は4815名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。
IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします!
現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください!
サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。また、サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します!
また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください!会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます!
会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。クレジットカードをお持ちでない方は、自動引き落としサービスもご用意していますので、こちらのページをご覧ください!
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■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も!】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します!地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください!
IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で、コロナウイルスショックに見舞われる前から、在宅テレワークでの働き方を進めています。
テキスト班は、リサーチや記事執筆、岩上安身のインタビューのパワーポイント作成や、この日刊IWJガイドの執筆などを在宅でお願いしています。
動画班では、お住いの地域での中継スタッフをお願いします。動画編集が得意な方であれば、在宅でYouTubeのIWJアカウント「Movie Iwj」用の動画編集をお願いいたします。
事務ハドル班は、岩上安身のインタビューのアポイントやIWJの日々の中継の手配、取材交渉などを、在宅でお願いいたします。
首都圏近郊にお住まいであれば、週のうち何日かは事務所に出勤、残りは在宅テレワークという働き方も可能です。東京から離れた、通勤はまったく無理な地方の方も、在宅テレワークで働くことが可能です。
また、IWJには借り上げ社宅という制度もあります。都内のIWJの事務所の近くに会社が借り上げたワンルームマンション等に、住居費の半額を支払って住み、通勤時間ゼロで仕事をすることができます。
東京は家賃が高く、安い家賃の物件を探そうとすると、都心からかなり離れないと見つけられません。そのために他の都市圏では考えられないほどの超長時間の遠距離通勤が「当たり前」とされているのです。
しかも、通勤時間帯では、他の地方では考えられないほどのラッシュとなり、「換気の悪い、密閉空間」に閉じ込められるわけで、コロナ感染のリスクがきわめて高い状態にさらされ続けることになります。その点からも、満員電車のラッシュは避けるに越したことはありません。
地方にお住いの方でも、また、首都圏でも都心までは遠距離で毎日通うのは大変、という方でも、ぜひご応募ください!
詳しくはぜひ、以下のスタッフ応募フォームよりご応募ください! お待ちしております。
■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています! 進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください! 就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです!
進路として、報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください! 就職の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです!
IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています! ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください!
■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します! 時給1400円~にアップしました! 映像編集ソフト(Premiere, Aftereffect)やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します!
現在、IWJではYouTubeに力を入れています。動画班では、撮影だけでなく、動画の編集経験者も募集しています。
※Movie Iwj
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos
映像編集ソフト(Premiere,Aftereffect)での実務経験のある方を歓迎します。IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトのスキルがあればなお可です。
経験・技術のある方は、これまで時給1300円からのスタートでしたが、時給1400円からのスタートにアップしました!
また、ウェブ班でもYouTube動画のサムネイルデザインなどを行っています。
ウェブ班で必要なスキルは、html、cssの知識およびWordPressでの実務経験ですが、IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトが扱える方は歓迎します。php、javascriptなどが使える方も歓迎します。
面談の際に、履歴書と成果品(作品)を持参してください。
取材内容を把握し、必要なカットを無駄なくつなぐ編集センス、視聴者の目を引く効果的なサムネイルデザイン、発言者のセリフを伝える字幕、場面を盛り上げる効果的な音楽などでIWJのYouTubeアカウントを盛り上げてください!
■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方:時給1500円~にアップしました!/日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他:時給1300円~
テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任を持って携わっていただける方の時給は、これまで1350円からのスタートとしていましたが、新年より1500円からのスタートと、大幅にアップすることにいたしました!
パワポ作成には書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集しています。
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業は、パワポ作成の担当にかかわらず、すべてのテキスト班スタッフの共通の仕事となります。パワポ作成には関われないが、他のテキスト班の業務は可能という方は、時給1300円からのスタートになります。
■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者:時給1100円~/記事執筆できる方:時給1200円~
IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。
動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。また、取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。
■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円~/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円~
事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。
ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。
時給1150円からのスタートですが、特にスケジューリングの実務経験のある方、企業の秘書・マネージャー業種の経験のある方は、時給1200円以上からのスタートと、さらに優遇します!是非ご応募ください!
■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます! 残業代未払一切なし! 無駄な朝礼、会議なし! 在宅テレワークもあり! 地方出身者のための借り上げ社宅あり! 週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます! 契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します!
コロナウイルスが蔓延して、日常生活においても感染が心配な日々が続きますが、IWJでは、スタッフが一律に定刻に出社退社するという制度になっていません。創業期からですが、機能的に仕事をするために無意味な通勤ラッシュを避けて時差通勤を徹底しています。また、体調が悪いが欠勤するほどではないという時などは、職務内容にもよりますが、柔軟に在宅テレワークに切り替えることも、かねてより実践しています。
そしてもう一点、残業代不払いは一切なし! 同時に無駄な会議もありません! ホウレンソウや引継ぎ等は、おおむねメーリングリストやメール、LINEなどですませています。スタッフが総勢顔をそろえて延々と無駄な会議をやることも、意味のない形式だけの朝礼をすることもありません。無駄な時間は使わず、集中して業務に取り組み、チームワークを発揮するというのがIWJのポリシーです。
すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。
また、通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!
なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。
メディア業界はどこも、「裁量労働制」(注)をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。
IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません!
(注)「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。
裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。
※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ~「裁量労働制」が労働者を殺す!~岩上安身によるインタビュー
第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264
※スタッフ応募フォーム
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部(岩上安身、城石裕幸、中村尚貴)
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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