日刊IWJガイド・特別公開版「5月14日の菅総理会見後に岩上安身がぶつけた質問に回答が届きました! しかしその回答は、岩上の疑問にまともに答えず、批判点に反論もせず、粛々と改憲による独裁の実現に向けて、「国民の皆様が決めることです」として進んでゆくという回答! 「独裁が廊下の奥に立ってゐた」ともいうべき状況に変わりなし!権力に忖度せず憲法12条の『国民の不断の努力』を重ねるIWJにぜひご支援を! IWJの財政はピンチです!!」2021.05.27号~No.3178号

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~5月14日の菅総理会見後に岩上安身がぶつけた質問に回答が届きました! しかしその回答は、岩上の疑問にまともに答えず、批判点に反論もせず、粛々と改憲による独裁の実現に向けて、「国民の皆様が決めることです」として進んでゆくという回答! 「独裁が廊下の奥に立ってゐた」ともいうべき状況に変わりなし!権力に忖度せず憲法12条の『国民の不断の努力』を重ねるIWJにぜひご支援を! IWJの財政はピンチです!!
■【中継番組表】
■東京五輪の大口スポンサーの朝日新聞が社説で東京五輪中止を初めて主張! 他の大手メディアは中止を主張しないのか!? 少なくとも無観客試合を主張しないのか!? 感染者と死者が増加したら責任は取れるのか!? IWJは、朝日新聞と同じオフィシャル・パートナー(協賛金約60億円)の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日経新聞社、およびオフィシャル・サポーター(協賛金約15億円)の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に直撃メール取材! 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、今や、世界の民衆の大きな懸念事項に!
■5月26日の参議院憲法審査会で、山添拓参議院議員による国民投票法改正についての質疑を全文書き起こし!コロナ禍を「チャンス」といった下村発言は「不謹慎」と批判、世論が求めるのは改憲ではなくコロナ対策、国民投票法改正について今急ぐ理由はないと指摘!
■【緊急シリーズ特集!入管での人権侵害を許すな! 6】本日午後6時30分から5月5日収録「『入管で餓死』!! 採決迫る入管法『改悪』案は『あまりに酷い』!~5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション@大阪」を再配信します!
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