┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月は、1日から19日までで20件、122万8300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の35.1％に相当し、まだ227万1700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください！
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┠■フランスの暴動が再燃！ トランプ大統領は「フランスが燃えている！ まったく異なる世界から来た人々、心に憎しみを抱く人々の移民によって、かつて偉大だった国は破壊された」とポスト！ リモージュの歴史的建築の市庁舎はほぼ全焼！ 10月17日には、フランス全土で55万人がデモ！ 放火、略奪、襲撃で約2400人が逮捕・拘束！ 暴動はイタリアにも飛び火！ ベルギー、ポルトガル、アルバニアでも抗議デモ！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 田中均元外務審議官が高市早苗総理に『総理大臣になる必要はない』と直球批判！】（『田中均の国際政治塾』、2026年10月7日）
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┠■＜IWJ取材報告＞小泉防衛相の「核兵器保有のタブーなき議論」発言についてのIWJ記者の質問に対し、「非核三原則の堅持、NPT体制の維持・強化、核兵器のない世界に向けた取組みに、変わりはない」とするも、今後の核保有議論については実質回答拒否した茂木大臣!!～10.16 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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■はじめに～10月は、1日から19日までで20件、122万8300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の35.1％に相当し、まだ227万1700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
IWJ代表の岩上安身です。
10月は、1日から19日までで20件、122万8300円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の35.1％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。ただ、月間目標額には、まだ64.9％、227万1700円不足しています。
今期がスタートして、8月、9月とも目標未達でした。10月こそ、目標額達成をめざしてまいります！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！
私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！
役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。
また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。
これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。
前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!
また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。
これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。
多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。
会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。
今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。
これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。
つまり7月末の時点で2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月も検証作業が続いており、残金138万6000円は10月末の支払い予定となっています。
こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。
そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ 高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ ご期待してください！
また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。
日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。
最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。
しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。
非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。
どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください！
岩上安身は10月16日、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査部長の原田大輔氏に、連続インタビューの第2弾となるインタビューを行いました。
このインタビューを3分割し、本日午後7時から【1】のハイライト版を撮りおろし初配信いたします。
岩上安身による原田大輔氏インタビュー第1弾は、以下のURLからご視聴ください。このURLの記事から、YouTubeのハイライト版とメンバー限定版、IWJの会員向け完全版に、それぞれアクセスできます。
※【1】ベネズエラ侵攻でむき出しになったトランプの新帝国主義！ 世界の石油資源支配を目指す動きの背景にシェール革命があった！ 岩上安身によるインタビュー第1236回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532544
※【2】実は世界では石油が余っている？ しかし、石油流通のためにホルムズ海峡が開放されない限り、世界経済は危機に直面する！ 岩上安身によるインタビュー第1236回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532782
インタビュー第2弾のイントロとなる【1】では、最新の中東情勢について検証しました。
イエメンのフーシ派とサウジアラビアによる攻撃の応酬が続き、9月にはフーシ派が、サウジ南部の国際空港や空軍基地、石油精製施設への大規模攻撃を行い、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を制圧しました。
原田氏は、「フーシ派の制圧宣言によって、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶は、ほぼいない状況」だとした上で、日本の石油輸入の状況を、以下のように説明しました。
「日本は、7月以降、備蓄の放出を行っていません。6月で備蓄放出をストップして、その後は中東からの輸入が再開し、それと米国からの輸入が4割増えたんです。
その中東分というのは、サウジの東西パイプラインを通って、ヤンブーで紅海へ出て、スエズ運河を経由して、地中海から喜望峰を回って来る。
本来であればここ（バブ・エル・マンデブ海峡）から出てくれば一番近いものが、このフーシ派の影響によって、アフリカ大陸をぐるっと1周する形で出ざるを得ない。
それは、航行日数がかかってコストになるわけなんですけれども、商社の方々も、私達（JOGMEC）も、基本的には、いつ攻撃されるかわからない（バブ・エル・マンデブ海峡を通る）リスクは取れない、ということです」。
フーシ派との戦闘をめぐり、サウジのサルマン皇太子はトランプ大統領に軍事支援を要請しましたが、米側は、支援を情報提供にとどめています。
これについて原田氏は、以下のように分析を示しました。
「私も確証があるわけではないですけど、トランプ大統領は、来月（11月）の中間選挙までに、サウジアラビアとイスラエルとの間で国交正常化の合意に至る『アブラハム合意2』を最終的なゴールとしていると考えられます。
（米国が）イラン戦争を仕掛けた背後にも、もしかするとサウジアラビアの意図があったかもしれません。イスラエルの意図があったことは確かですけど、『今こそイランを叩くべきだ』と、サウジが『そそのかした』というのは言い過ぎかもしれませんが、サウジの言うことを聞いて攻撃を行なった。
一方、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の道筋は、今、かなり難しくなってきています。中間選挙までということであれば、なおさらだと思います。
このアメリカとサウジアラビアの駆け引きというのが、ここにも出てきているのではないか、と感じます」。
つまり、イスラエルとの国交正常化を行わないなら、米国はサウジに軍事支援をしない、ということだというのです。
しかし、「『アブラハム合意2』には、パレスチナ問題が不在というか、真空地帯になっているから、アラブのサウジとしては、簡単に国交正常化できない」と述べた原田氏は、以下のように続けました。
「トランプ大統領としては、性急に中間選挙までに何らかの外交的成果を取ろうとしているけれども、今、そこは非常に混迷している。
一方、イスラエルは、パレスチナもイランも、なき者にしたい。だから、（米国が）勝手にイラン戦争で合意することを許さない。
そういうマッチポンプのような状況の中で、2月の末に戦争が始まってから、状況がかなり大きく変わってしまった。トランプ大統領が望んでいる方向ではまったくない、ということは確かだと思います」。
フーシ派は、9月15日にサウジの東西パイプラインを攻撃して停止に追い込み、さらに9月19日と24日には、サウジの首都リヤドの重要施設や、ヤンブー港の石油関連施設なども攻撃しました。その後、10月に入ってからも、サウジの国際空港や石油関連施設を繰り返し攻撃しています。
東西パイプラインが破壊されたことについて、原田氏は、次のような見解を示しました。
「東西パイプラインを攻撃して喜ぶのは、イランです。ホルムズ海峡の重要度が増します。
これ（東西パイプライン）が、今、500万バレルから700万バレル送れます。これまでは、300万バレルぐらいだったんですが、倍以上、運べるようになりました。
そういう意味では、ホルムズ海峡の2000万バレルが止まった時に、（石油供給不足の）鎮静化に非常に役立っています。
けれども、これは、イコール世界も敵に回すような話になってくる。東西パイプラインが失われると、世界の経済に影響が出てくるわけですから、そこを攻撃するというところまでいくというのは、（フーシ派は）かなりアクセラレート（加速）してきていると言えると思います」。
イラン戦争によって、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されると、サウジは紅海からの輸出に切り替えましたが、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖やパイプラインの破壊、石油関連施設への攻撃により、輸出量は大きく変動しています。
これについて、原田氏は、以下のように解説しました。
「例えば、トランプ大統領が（イランとの覚書で）14項目で合意すれば、ホルムズ海峡が一時オープンになるので、ラスタヌラ（サウジのペルシャ湾岸の港）からの輸出とか、UAEのフジャイラからの輸出も復活するんです。
けれども、また攻撃が散発的にあると、（ホルムズ海峡の通過を）止めざるを得ない。
初期の段階では、イランの革命防衛隊にお金を払って、イラン側の領海を通って出ていく船もありました。
それがまさに、こういう形で（湾岸諸国からの石油輸出量が）動いているということです。（中略）
つまり、供給の安全保障というのは、残念ながら確保されていない、という状況です。（ホルムズ海峡から）出て来るものはあるけど、（平時の1日あたり）2000万バレルには足りない」。
以上の話は、ハイライト版の【1】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
※【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/cQSMPQprv50
【1】のメンバー限定版では、8月7日に、サウジアラビアとトルコ、パキスタンが締結した「メッカ共同防衛協定」について、詳しく検証しました。
この協定を「もっと注目されてもいいと思うぐらい、びっくりニュースだ。これはもう、近代史に残るかもしれない」と語る原田氏は、「核保有国であるパキスタンが参加していることが重要だ」と指摘しています。
この防衛協定の詳しい内容は明らかにされていませんが、原田氏は、「事実上の核保有国であるイスラエルを囲む形での防衛協定」であり、「イラン戦争が生み出した申し子みたいなもの」だと指摘しています。
さらに原田氏は、UAEがパキスタンと対立する核保有国のインドと結びつく可能性も指摘しています。
【1】のメンバー限定版は、以下のURLで御覧いただけます！ こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！
※【メンバー限定・1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/c-8iZU5LjjM
【1】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、小泉進次郎防衛大臣による「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきでない」という発言を取り上げました。
原田氏は、「私は専門外」だとしながらも、「日本が日米安保の核の傘の下にあるかどうかということを考えた時に、これはもう行き着くところまで行けば、（フランスの核の傘を欧州全土に広げようとしている）NATOと同じ」だと述べました。
さらに原田氏は、「こちら（中東）もそうですね。例えばパキスタンの核というのが、サウジアラビアに供与されるかどうかというのは、高度な判断になってくるはずです」と述べ、パキスタンの核がイスラムの核の傘になる可能性も示唆しました。
【1】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！
※【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533115
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
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■フランスの暴動が再燃！ トランプ大統領は「フランスが燃えている！ まったく異なる世界から来た人々、心に憎しみを抱く人々の移民によって、かつて偉大だった国は破壊された」とポスト！ リモージュの歴史的建築の市庁舎はほぼ全焼！ 10月17日には、フランス全土で55万人がデモ！ 放火、略奪、襲撃で約2400人が逮捕・拘束！ 暴動はイタリアにも飛び火！ ベルギー、ポルトガル、アルバニアでも抗議デモ！
10月17日、フランスで物価高騰や教育環境の悪化に抗議するデモが週末に全国各地で激化し、放火、略奪、襲撃で約2400人が逮捕されました。
デモが一部で暴徒化し、フランスで過去数十年で最大規模の暴動に発展しました。IWJでは、この抗議デモの当初から、暴力や破壊の横行について、懸念を示してきましたが、その懸念が的中する形となってしまいました。
※フランス高校生の暴力的な抗議行動がフランス全土からベルギーまで飛び火！ マルセイユでは暴徒が校長にガソリンを浴びせる！ 殺人未遂に問われてもおかしくない暴挙!! 学校に放火し、さらには鎮火にあたっていた消防車にまで放火！ 万聖節の休暇（10月17日（土）の授業終了後から11月2日（月）の朝の授業再開）まで沈静化しない!? マリー・ルペン前国民連合党首は、「（暴力行動が）処罰されない状況は、終わらせなければなりません」と発言！ 他方、この最中にフランスは、実践では核弾頭装着の最新の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.3」の発射試験！ 射程距離9000キロで優にモスクワに着弾可能！
（IWJジャーナル、2026.10.9号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261009#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55775#idx-4
生活費の上昇を背景に、ベルギーやポルトガル、イタリアでも、10月17日、抗議デモが行われ、アルバニアでは、政府の腐敗や雇用不足、教育水準の低さに対する抗議行動が行われました。
※フランスの大規模抗議デモが一部暴徒化、近年最悪の暴動に 生活費高騰に不満（ロイター、2026年10月18日）
https://www.reuters.com/jp/world/security/47DR7FKDV5MTJOMT6YGACSJGRI-2026-10-18/
※フランス暴動で2400人逮捕 マクロン氏「暴力は正当化できない」（AFP BB NEWS、2026年10月19日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3658163
商業・流通連盟のアレクサンドル・ボンパール会長が10月18日に明らかにした推計によると、直接被害を受けた商店の数は1500店舗で、損害額は数億ユーロ（日本円で数百億円規模）に上るとみられています。
※Violences du 17 octobre : 1 500 magasins touchés en France, « plusieurs centaines de millions d’euros » de dégâts（ Le Parisien avec AFP、2026年10月18日）
https://www.leparisien.fr/economie/violences-du-17-octobre-1-500-magasins-touches-en-france-plusieurs-centaines-de-millions-deuros-de-degats-18-10-2026-PAAKNFW6ZVCCJMLJ7LTOAWLKOI.php
10月19日付『日テレNEWS』は、スーパーの店員の話を、具体的に、こう報じています。
「こんなのおかしい。デモをするならすればいい。でも店や人を襲ってはいけない」。
※フランスでデモの一部が暴徒化…マクロン大統領「怒りと恥辱」（日テレNEWS、2026年10月19日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b224f8bb7962f7754edde67f25c2d074bb415b28
フランス商業者連盟は、10月17日のデモで被害を受けたすべての商業者、その従業員および家族への支援を表明した声明の中で、次のように、述べています。
「被害の影響はデモの1日だけでは終わりません。商業者にとって、略奪されたり破壊されたりした店舗は、単に1日分の売上を失うことを意味するだけではありません。
数日間、時には数週間にわたる休業、商品の補充、店舗の修復、保険会社との長期にわたる手続き、さらには仕事に影響が及ぶ可能性のある従業員達、そして再び呼び戻さなければならない顧客達の問題もあります。（中略）
私達は、誰もがデモを行い、自らの要求を表明する権利を全面的に尊重します。しかし、商店を破壊したり略奪したりすることは、デモではありません。
破壊されたショーウインドーの一つひとつの背後には、事業主、従業員達、家族達、そして多くの場合、長年にわたる労働があります。
私達は、商業者達が、自分達とは無関係な暴力行為の犠牲に再びなることを拒否します。
今日の私達の最優先事項は、彼らを支援し、できる限り早く事業を再開できるようにすることです」。
※Manifestations du 17 octobre : la Confédération des Commerçants de France exprime son soutien aux commerçants victimes de violences et de pillages（フランス商業者連盟、2026年10月18日）
https://commercants-de-france.org/communique/manifestations-du-17-octobre-la-confederation-des-commercants-de-france-exprime-son-soutien-aux-commercants-victimes-de-violences-et-de-pillages/
10月18日、パリの清掃を担当する公共サービス職員のアカウント「パリのごみ収集作業員達」が、10月17日のデモの後のパリの街頭の画像をアップしています。
犯罪的な破壊行為に見舞われた商店街は、ゴミやガラスの破片にまみれ、悲惨な状況になっています。
※”Rien ne le justifie, rien ne l’explique, rien ne l’excuse” : ce qu’il faut retenir de l’allocution d’Emmanuel Macron après les violences du 17 octobre
https://x.com/eboueursdeparis/status/2111728885796614286
他方、マクロン大統領は、10月18日、国民に向けて行ったテレビ演説の中で、「極左の小集団に属する扇動分子達が、多数の犯罪者達と合流し、私達の都市で歯止めのない暴力行為に及んだ」と述べました。
※”Rien ne le justifie, rien ne l’explique, rien ne l’excuse” : ce qu’il faut retenir de l’allocution d’Emmanuel Macron après les violences du 17 octobre（franceinfo、2026年10月18日）
https://www.franceinfo.fr/societe/mobilisation-du-17-octobre/rien-ne-le-justifie-rien-ne-l-explique-rien-ne-l-excuse-ce-qu-il-faut-retenir-de-l-allocution-d-emmanuel-macron-apres-les-violences-du-17-octobre_8243143.html
マクロン大統領が、演説で言及した「極左の小集団」とは、「ブラック・ブロック」と呼ばれる集団と思われます。
10月18日付『TF1INFO』は、この点について、以下のように報じています。
「ローラン・ニュネス内務大臣は、暴力行為の実行者として、極左集団とブラック・ブロック、そして同大臣が『便乗的犯罪』と呼ぶものを指摘している。
彼らは密集した集団となって進み、多くの場合、デモ行進の隊列の周辺で行動する。
彼らの目的は、治安部隊との衝突を引き起こし、国家の象徴を標的にすることである。
パリでは、市長が街路全体が組織的に破壊されたと述べている。
10月17日土曜日には、合計400人が拘束され、そのほぼ全員が成人だった」。
※Qui sont les casseurs ?（TF1INFO、2026年10月17日）
https://www.tf1info.fr/justice-faits-divers/videos/video-qui-sont-les-casseurs-48567-2470559.html
この10月18日付『TF1INFO』には、黒装束のブラック・ブロックが、暴力行為を働いているところがはっきりと映っています。
ブラック・ブロックとは、黒い衣服や覆面を着用し、集団で行動する暴力的な破壊活動の戦術・形態を指します。
アナキストや急進左派の活動家達が採用することがありますが、特定の単一組織の名称ではありません。
マクロン大統領は、この暴動について、演説でこう述べています。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 田中均元外務審議官が高市早苗総理に『総理大臣になる必要はない』と直球批判！】（『田中均の国際政治塾』、2026年10月7日）
田中均元外務審議官が、10月7日のYouTube番組の中で、率直な高市総理批判を展開しました。
田中元審議官は、10月7日付『田中均の国際政治塾』の中で、この2ヶ月間の外交日程を踏まえて、高市総理をこう批判しています。
「今のように、（高市総理は）公邸にこもり、国会の議論もやりたくない、海外との議論もできるだけやりたくないとこういうことであるならば 総理大臣になる必要ないんですよ。
もう2ヶ月間しかないんですよ。11月の中頃に深センでAPEC首脳会議が行われる。
12月半ばに、フロリダのマイアミでG20の首脳会議が行われる。
何もしない。今のようにずっとね、アメリカ頼りの受け身の外交をやっていくと、その時に高市さんは完全に孤立をする、ということになると思います。
ちなみに、この間のG7の首脳会議、オンラインで行われた首脳会議に、明らかにこれ誰が見ても明らかなんだけれども、その時間、彼女は公邸にいたわけですね。
公邸にいて、公務があったわけじゃない。その時に、そのG7のオンライン会議を欠席された。
あとで欠席された言い訳が2つあって、『これは急遽セットされたから』ということと、『代理でも良いということだったので』ということを言われてたけど、日本にとって、G7の一員であり、できるだけその機会を活用するというのは、やっぱりプラオリティが高い外交政策なんですよ。
こんなもの、他のG7の国なんて何するものだというような意識であるとすれば、それはね、やっぱり日本の国益を損なうことになる」。
田中元審議官は、10月17日のXのポストでも、高市総理のG7欠席について、こう批判しています。
「主催国が直前に設定したのでとか、モニターが準備できなかったからとか、高市首相はG7首脳会議欠席の弁を述べるが、見苦しい。
本人は出席したくなかったのだろう。
国にとっての是非を考えて判断するべきで、自分の価値、好き嫌いで誤った判断をすれば国益を損なう。
最近、その傾向が如実となってきた」。
※田中均元外務審議官のXへのポスト（2026年10月17日）
https://x.com/TanakaDiplomat/status/2111252340812767655
高市総理は、10月16日の参院予算委員会で、G7首脳による10月2日夜のテレビ会議を欠席した理由について説明し、「会議の開催時間が直前までわからず、回線の接続、設定のために業者を手配するには時間が間にあわなかった」と強調しました。
この時は、高市総理の個人代表の「G7シェルパ」（G7における事前の議題調整や首脳の補佐を担う役職）、遠藤和也外務審議官が、ワシントンから、代理出席しています。
★高市総理は、G7のテレビ会議が始まる1時間半前の午後8時ごろまで、自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と公邸で会食していました。
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■＜IWJ取材報告＞小泉防衛相の「核兵器保有のタブーなき議論」発言についてのIWJ記者の質問に対し、「非核三原則の堅持、NPT体制の維持・強化、核兵器のない世界に向けた取組みに、変わりはない」とするも、今後の核保有議論については実質回答拒否した茂木大臣!!～10.16 茂木敏充 外務大臣 定例会見
10月16日午後5時32分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となりました。
他社記者からは、「ロシアにおける邦人拘束事案」について2件、そして、「沖縄米兵による強盗殺人事件を受けた日米協議」について、質問がありました。
※【北海道新聞の記者がロシアでスパイ容疑で逮捕！ モスクワのレフォルトヴォ裁判所は少なくとも2ヶ月月間の勾留を認めた！】（IWJジャーナル、2026年10月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261016#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55782#idx-4
IWJ記者は、9月28日の『BSフジ』の番組における小泉進次郎防衛大臣の「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない」とする発言、そして、その発言に対する、中国外交部からの「（小泉発言は）重大な挑発行為であり、核不拡散条約（NPT）および戦後の国際秩序に対する明白な違反である」とする強い非難について、以下の通り、茂木大臣の見解を求めました。
IWJ記者「9月28日、小泉防衛大臣が『BSフジ』の番組にて、『核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない』、『タブーなく議論する』旨の発言をされましたが、この小泉大臣の発言は、茂木大臣をはじめ、高市内閣全体で共有された統一見解なのでしょうか。
中国政府はこの発言について、『NPT条約への明白な違反である』として反発していますが、それに対する茂木大臣の見解をお聞かせください。
非核三原則の変更およびNPTからの脱退も視野に入れた議論を行うことに、同意されるのでしょうか」
これに対し、茂木外務大臣は次のように答弁しました。
茂木大臣「ご指摘の番組については、私は見ておりませんので、それについてはわからないところでありますが、いずれにしても、現在、年末に向けて安保関連の三文書の見直しを行っているところでありまして、これに関するコメントは差し控えたいと思っております。
その上で、政府としては、非核三原則について、政策上の方針として堅持をしております。また、引き続き、NPT体制の維持・強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組みを進めていく、この考えに変わりありません」
今回のIWJ記者の質問は、3つの質問を含んでいました。
1つは、「小泉大臣の発言が、日本政府の統一見解なのか」という点です。
2つ目は、小泉発言に対する「中国政府からの反発」についての、茂木大臣の考えです。
そして、3つ目は、年末に向け、高市政権が本格化させている安全保障関連3文書の改定に向け、今後、非核三原則の変更、そして、NPTからの脱退も視野に入れた議論を行うのか、という確認です。
しかし茂木大臣は、「『BSフジ』の番組を見ていない」として、1つ目と2つ目の質問をスルーしました。
3つ目の質問に対して、茂木大臣は、「政府として、非核三原則について政策上の方針として堅持をしており、引き続き、NPT体制の維持・強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めていく考えに変わりはない」と断言しています。
しかし、これは、あくまでも、日本政府の「現在」の政策についての説明であり、今後の議論については、「安保関連3文書の見直しについては、コメントは差し控えたい」と、回答を実質拒否しています。
小泉防衛大臣の発言は、米国の核の傘のもと、日本に再軍備や核武装をさせない「ビンのフタ」としての日米安保条約のもと、米国に依存し続けてきた日本という従属国のあり方が大きく問われる発言です。
また、「タブーなき議論を行うべき」と、同じ内閣の防衛大臣がテレビで呼びかけているにもかかわらず、その内閣の外務大臣が「聞いていない」と回答し、議論の輪が広がらないというのは、拍子抜けする話ですし、世が世なら、内閣不一致かと、追及されかねない話です。しかし、「安保関連三文書の改訂があるため、コメントは差し控えたい」という発言から察するに、派手な観測気球を上げた小泉防衛大臣にせよ、コメントを控えた茂木外務大臣にせよ、高市政権の一員として、安保関連三文書を改訂し、原潜の保有や、米国の核の持ち込みを認めようとしているのではないか、という疑心暗鬼はぬぐえません。
本来ならば、国会で野党は高市政権の姿勢を追及し、何を考え、どうこの国のかたちを変えようとしているのか、あぶり出すべきですが、別稿で記した通り、高市総理は、そもそも国会に出席せず、質疑や討論に臨もうとしていません。小泉防衛大臣は「タブーなき議論を」と提唱していますが、それならばまず、国会で議論すべきです。国民の知らぬ間に、議論を抜きにして、安全保障の形を変えてしまおうとしているのだとしたら、民主主義を形骸化するものであり、見過ごすわけにはいきません。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※小泉防衛相の「核兵器保有のタブーなき議論」発言についてのIWJ記者の質問に対し、「非核三原則の堅持、NPT体制の維持・強化、核兵器のない世界に向けた取組みに、変わりはない」とするも、今後の核保有議論については実質回答拒否した茂木大臣!!～10.16 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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