┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月も4分の3を過ぎて、2025年も残すところあと6日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ29％です！ 月間目標に達するには、あと71％、249万9500円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞西側政府とメディアは、なぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者を差別し、ウクライナ政府・軍をあげての殺戮に対し、「沈黙」し続けたのか!? 挑発されたロシアの8年間耐えて、介入に踏み切ったことを、「いわれなき侵略」などと嘘を言い続けてきたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員ブノワ・パレ氏 第1回
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┠■【中継番組表】
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┠■米国の大艦隊によって威圧され、侵略されかけているベネズエラ！ 同国のモンカダ国連大使は「国家による海賊行為！」だと、米国の「白昼堂々の強盗行為」を告発！ 米国の真の目的は「麻薬取り締まり」などではなく、ベネズエラの「石油であり、鉱山であり、土地」を理不尽に奪うこと!! 米軍はカリブ海で電子戦という戦争行為をすでに仕掛けている！ 他方、米国はベネズエラのマドゥロ大統領を、米国が外国テロ組織に指定している「カルテル・デ・ロス・ソレス」の首領だと決めつけ！ さらに、グリーンランドを併合するために特使を任命！「21世紀型のモンロー主義」とは、南北の米州大陸を米国が好き勝手にすることなのか!?
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┠■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その5）欧州のEUや超国家的機関は、欧州を「文明そのものの消滅」に向かわせていると断罪！ 欧州が直面する経済的衰退はもちろん、「社会的緊張を生み出している移民政策、言論の自由の検閲や政治的反対勢力への抑圧、急落する出生率、そして国民的アイデンティティと自信の喪失」は深刻であると、欧州を突き放す！出生率の低迷とそれを補う移民政策は、日本も他人事ではない！ 少子化と民族の入れ替わりを理由に、同盟国としての信頼を失い、敬意をもって扱われなくなるという内容は衝撃的過ぎる!!
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┠■記者クラブでは、右も左も朝日から産経まで常にズブズブ！ 警視庁記者クラブ「乱痴気騒ぎ」事件で明らかになった、記者クラブメディア同士の公私に渡る馴れ合いと品性下劣な性モラルの欠如！
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■はじめに～12月も4分の3を過ぎて、2025年も残すところあと6日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ29％です！ 月間目標に達するには、あと71％、249万9500円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月26日発行の予定でしたが、編集作業が27日まで及んだため、27日同日の発行となりました。ご了承ください。

　2025年の『日刊IWJガイド』の発行は、本日が最後になります。

　年末年始は、IWJもお休みをいただきます。新年の『日刊IWJガイド』の発行は、1月6日号からとなります。

　ご了承ください。

　また、突発的なニュースがあった場合、速報や号外を発行する体制は整えていますので、ご安心ください。

　本年は、IWJを支えていただき、誠にありがとうございました。

　2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

　12月は1日から25日までの25日間で、月間目標額の29％に相当する100万500円のご寄付・カンパをいただいています。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円に到達するには、あと71％、249万9500円も不足しています！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達となってしまいます！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、今月こそ、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　米国の言いつけに、従順に従う、忠実な「同盟国」でありさえすれば、米国が必ず守ってくれるという幻想は、完全に終わりを告げました。

　日本は、この国際情勢の変化に鋭く気づき、自らが生き残るために、自らのあり方を変えていけるでしょうか？

　変えていかなくてはなりませんが、米帝国の変化への反応が、官民ともにあまりに心もとなく、懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、皆様にお伝えし続けてきましたし、今もお伝えしていますし、これからもお伝えし続けていきます。

　しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　我々IWJは、プロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み続けます。

　我々は、破滅的な危機を回避できると信じています。しかし、そのためには、リアルを直視し、プロパガンダに流されないことが、絶対に必要です。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、この苦いリアルと対峙した上で、なお希望をもてるかどうかにかかっています。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、したことも、1度もありません！

　困難は、迫ってきています。今は、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！

　今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞西側政府とメディアは、なぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者を差別し、ウクライナ政府・軍をあげての殺戮に対し、「沈黙」し続けたのか!? 挑発されたロシアの8年間耐えて、介入に踏み切ったことを、「いわれなき侵略」などと嘘を言い続けてきたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員ブノワ・パレ氏 第1回

　2025年12月某日、岩上安身は、元フランス陸軍予備役将校（大尉）であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏にインタビューしました。

　ブノワ・パレ氏は、2025年8月31日に、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に出演し、ドンバス紛争の和平合意であるミンスク合意の履行を監視する、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員でなければ知り得ない、重要な情報や経験をもとに、見聞録を著し、その本にもとづいて、2014年の「ユーロ・マイダン革命」から、現在のウクライナ紛争まで続く、西側諸国が作り上げた「ロシアによるウクライナ侵略」の「物語」とは、まったく異なる真実を示し、大きな波紋を広げました。

　IWJは、このグレン・ディーセン教授によるインタビューの詳細を『日刊IWJガイド』で連載し、記事としてIWJのサイトに掲載しています。ぜひご一読ください。

※グレン・ディーセン教授の番組に、元欧州安全保障協力機構（OSCE）職員のフランス人で、ドンバス地域で監視員を務めたブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!! 「この戦争は偶発的ではなく、明確に準備され、意図的に挑発されたものであり、ウクライナ側はあらゆる手段でロシアを挑発し、ロシアに先に攻撃させることに成功した」！ 2025.11.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529612

　パレ氏が上梓した書籍は、『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』と題され、自ら取材したウクライナの人々の証言や、自身の見聞をもとに、ウクライナ戦争での嘘や隠蔽を告発しており、貴重な歴史的な記録となっています。

　岩上安身によるインタビューは、このパレ氏の著書をもとに、訪日中のパレ氏の協力を得て、連続シリーズで進めていきます。

　第1回では、「ウクライナを理解するための最低限の基礎知識」と題して、ウクライナ国内のロシア語話者とウクライナ語話者の言語分布から、クリミアやドンバス地方の住民が、2014年のユーロ・マイダン・クーデターでの虐殺事件以降、自治から分離・独立、さらにロシアへの編入を求めるようになっていった経緯を紐解きます。

　インタビューは、岩上安身が日本語で質問し、パレ氏には英語で答えていただきました。

　4時間近くに及んだインタビューは、近日中に、まずは5回分に分割・編集した動画をYouTubeにアップいたします。パレ氏の英語は、YouTubeの機能設定で、字幕を選択し、自動翻訳で日本語を選択すれば、日本語字幕が表示されます。

　その後、パレ氏の英語を日本語音声に吹き替えた「吹き替え版」も作成する予定です。ご期待ください。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.26 Fri.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.27 Sat.＊＊

調整中
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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.28 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

弁護団・西念京佑弁護士「福島では原発事故の直後に、本来計測されるべきであった放射性ヨウ素の放出線量をきちんと測定したデータがないのです」～12.17「311子ども甲状腺がん裁判」第16回口頭弁論後の記者会見 ―登壇：井戸謙一弁護団長、西念京佑弁護士
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529887

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■米国の大艦隊によって威圧され、侵略されかけているベネズエラ！ 同国のモンカダ国連大使は「国家による海賊行為！」だと、米国の「白昼堂々の強盗行為」を告発！ 米国の真の目的は「麻薬取り締まり」などではなく、ベネズエラの「石油であり、鉱山であり、土地」を理不尽に奪うこと!! 米軍はカリブ海で電子戦という戦争行為をすでに仕掛けている！ 他方、米国はベネズエラのマドゥロ大統領を、米国が外国テロ組織に指定している「カルテル・デ・ロス・ソレス」の首領だと決めつけ！ さらに、グリーンランドを併合するために特使を任命！「21世紀型のモンロー主義」とは、南北の米州大陸を米国が好き勝手にすることなのか!?

　連日、お伝えしているベネズエラ情勢の続報です。

　ベネズエラに関して、ロシアだけでなく、中国も警告を鳴らし、国連安保理も緊急会合を開催しました。

　23日、国連安全保障理事会は、ベネズエラ情勢を巡る緊急会合を開催しました。

　この緊急会合は、米国とベネズエラの間で緊張が高まっている状況を協議するために開かれました。

　この緊急会合の要請をしたのは、ベネズエラのサミュエル・モンカダ国連大使で、中国やロシアの支持を得て安保理に働きかけた形です。

　ベネズエラ側は、米国の行動が国連憲章に違反し、地域の平和と安定を脅かしていると訴えました。

　米国は麻薬を自国に送り込んでいるのはベネズエラであると言い出し、小型船を臨検もせずに破壊し、100人余りの人々を殺害してきました。さらに米国の行動はエスカレートし、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したり、海上封鎖や軍事的プレゼンスを強めており、これが国際平和と安全保障に関わる深刻な問題だと主張したのです。

　24日付のトルコ国営通信『アナドル通信』は、モンカダ大使の安保理での具体的な発言を次のように報じています。

　「サミュエル・モンカダ大使は、これらの行為（米国による石油タンカー拿捕）を『国家による海賊行為』と表現し、主権国家が組織的に行う現代版の海上犯罪だと主張した。

　モンカダ氏は、ドナルド・トランプ大統領の政権が、武力介入の明白な脅威の下で、ベネズエラの領土、石油資源、鉱物資源を全面的に支配しようとしていると断じた。

　『今日、（トランプ政権の）仮面は外れた』と同氏は述べた。

　『世論を毒するために使われてきた、あらゆる有害な口実は、冷酷な現実を突きつけられている。米国高官が、自らの真の目的を公言しているのだ。それは麻薬ではない。安全保障でもない。自由でもない。石油であり、鉱山であり、土地なのだ』。

　同大使は、これらの要求を『侵略犯罪の自白』であり、モンロー主義を復活させる植民地的併合の試みだと位置づけた。また、ベネズエラは、ラテンアメリカを支配するという、より広範な地政学的計画における『最初の標的』にすぎないと安保理に警告した。

　さらにモンカダ氏は、現在の海上封鎖は、（独立主権）国家（としてのベネズエラ）を包囲し、経済力と軍事力を弱体化させ、社会的結束を崩して、内部混乱を助長し、脆弱な状態を作り出すことで、外部からの武力攻撃を誘発することを目的とした、計算された軍事行動だと主張した」。

※Venezuela’s UN ambassador accuses US of piracy, acts of extortion（アナドル通信、2025年12月25日）
https://www.aa.com.tr/en/americas/venezuela-s-un-ambassador-accuses-us-of-piracy-acts-of-extortion/3779242

　他方、モンカダ大使は、米国が、カリフ海で電子戦という戦争をすでに仕掛けているという重大な暴露も行っています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その5）欧州のEUや超国家的機関は、欧州を「文明そのものの消滅」に向かわせていると断罪！ 欧州が直面する経済的衰退はもちろん、「社会的緊張を生み出している移民政策、言論の自由の検閲や政治的反対勢力への抑圧、急落する出生率、そして国民的アイデンティティと自信の喪失」は深刻であると、欧州を突き放す！出生率の低迷とそれを補う移民政策は、日本も他人事ではない！ 少子化と民族の入れ替わりを理由に、同盟国としての信頼を失い、敬意をもって扱われなくなるという内容は衝撃的過ぎる!!

　トランプ政権は、12月4日、新たな2025年版の国家安全保障戦略（NSS、National Security Strategy）を発表しました。IWJは、この重要文書の全文を、引き続き緊急で翻訳して掲載いたします！

　最終回となる（その5）では、「【4】戦略」から「3.地域」の続き、「C.ヨーロッパ、D.中東、E.アフリカ」をご紹介します。

※National Security Strategy of the United States of America November 2025（White House、2025年12月4日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf

　新国家安全保障戦略の紹介、および「トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！」のシリーズは以下で御覧になれます。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!!
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）
（日刊IWJガイド、2025年12月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251215#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55286#idx-1

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その2）
（日刊IWJガイド、2025年12月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251216#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55288#idx-2

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その3）
（日刊IWJガイド、2025年12月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251219#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55303#idx-6

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その4）
（日刊IWJガイド、2025年12月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251223#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55308#idx-4

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国家安全保障戦略
アメリカ合衆国
2025年11月

ホワイトハウス
ワシントン

（【4】戦略　続き）

C. 欧州の偉大さを促進する

　米国当局者は、欧州の問題を軍事支出の不足や経済停滞という観点で考えることに慣れてしまった。

　たしかにそれは一面の真実ではあるが、欧州の真の問題は、さらに深刻である。

　大陸ヨーロッパは、世界GDPに占めるシェアを低下させ続けている──1990年には25％であったが、現在は14％である。

　これは、創造性と勤勉さを損なうような、各国内と超国家的な規制が一因となっている。

　しかし、この経済的衰退は、文明そのものの消滅という、現実的でより深刻な見通しの前では、影が薄く見える。

　欧州が直面しているより大きな問題には、政治的自由と主権を損なう欧州連合（EU）や、その他の超国家的機関の活動、大陸の姿を変え、社会的緊張を生み出している移民政策、言論の自由の検閲や政治的反対勢力への抑圧、急落する出生率、そして国民的アイデンティティと自信の喪失が含まれる。

　現在の傾向がこのまま続けば、20年以内に、あるいはそれよりも早く、ヨーロッパ大陸は、もはやかつての欧州とは認識できない姿になるだろう。

　その結果、特定の欧州諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに十分な経済力と軍事力を維持できるかどうかは、決して自明ではない。

　こうした国の多くは、現在、現状の路線をさらに強化している。

　我々は、欧州が欧州であり続け、文明としての自信を取り戻し、規制によって窒息状態に陥るという失敗した方針を放棄することを望んでいる。

　欧州の自信の欠如は、欧州とロシアの関係において最も顕著である。

　核兵器を除けば、ほぼあらゆる指標で、欧州同盟国はロシアに対し、圧倒的なハードパワーの優位性を維持している。

　ロシアのウクライナ侵攻の結果、欧州とロシアの関係は深刻に悪化しており、多くの欧州人は、ロシアを存亡の脅威と見なすようになった。

　ユーラシア大陸全体の戦略的安定を回復させ、欧州とロシアの関係を管理し、ロシアと欧州諸国間の衝突リスクを軽減するためには、米国の積極的な外交的関与が不可欠である。

　ウクライナにおける戦闘を迅速に終結させるために交渉すること、欧州経済を安定させ、戦争の意図せざる拡大やエスカレーションを防止し、ロシアとの戦略的安定を再構築し、戦闘終結後のウクライナ復興を可能にし、存続可能な国家として生き残れるように支援することは、米国の核心的利益である。

　ウクライナ戦争は、欧州、特にドイツの対外依存度を高めるという結果を、逆接的にもたらした。

　現在、ドイツの化学企業は、中国に世界最大級の加工プラントを建設中だが、そこでは、自国では入手できないロシア産ガスを原料として使っている（※）。

　トランプ政権は、戦争に対して、非現実的な期待を抱く欧州の当局者達と、対立する立場に置かれている。

　これらの政権の多くは、不安定な少数派政権のもとにあり、反対派を抑圧するために、民主主義の基本原則を踏みにじっている。

　欧州市民の大多数は、平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されていない。

　その主な理由は、これらの政府が民主的なプロセスを破壊していることにある。

　欧州諸国が政治危機に陥り、自らを改革できないのであれば、それは米国にとって戦略的にきわめて重要な問題である。

　それでもなお、欧州は、戦略的にも、文化的にも、米国にとって必要不可欠な存在である。

　大西洋横断貿易は、依然として世界経済と米国の繁栄を支える柱のひとつである。

　製造業からテクノロジー、エネルギーに至る欧州の諸産業は、世界最高水準を維持している。

　欧州は、最先端の科学研究と世界をリードする文化機関の本拠地である。

　米国には、欧州を切り捨てる余裕などないばかりか、本戦略の目的達成にとっては、欧州を切り捨てることは自己破壊的である。

　米国の外交は、真の民主主義、表現の自由、そして欧州諸国のそれぞれの個性と歴史を、ためらうことなく称揚する姿勢を、引き続き支持すべきである。

　米国は、欧州の政治的同盟国に対し、その精神の復興を進めるようにうながしており、愛国的な欧州の諸政党の影響力が拡大していることは、実際に、大きな楽観材料である。

　我々の目標は、欧州が現在の方向性を修正する手助けをすることである。

　競争に勝ち抜くため、またいかなる敵対勢力も欧州を支配できないように我々と協調するため、強固な欧州が必要である。

　米国は、もちろん、感情的にもヨーロッパ大陸――言うまでもなく、英国とアイルランドも――に、強い愛着を抱いている。

　これらの国々の国民性は、戦略的にも重要である。なぜなら、創造的で有能、自信に満ちた民主的な同盟国が、安定と安全の基盤を築くことを、我々は期待しているからだ。

　我々は、かつての偉大さを取り戻そうとする、志を同じくする国々と協力していきたい。

　長期的には、遅くとも数十年以内に、いくつかのNATO加盟国が、非欧州系住民が過半数を占める社会になる可能性は、十分にある。

　そうなった場合、それらの国々が、世界における自らの位置づけや、米国との同盟関係を、NATO憲章に署名した当時の人々と同じようにとらえ続けるのかどうかは、依然として不透明である。

　こうした認識を踏まえ、欧州に対する米国の包括的政策は、以下の優先事項を重視すべきである。

・欧州域内の安定と、ロシアとの戦略的安定の条件の再構築。

・欧州が敵対勢力に支配されることなく、自らの防衛に一次的な責任を負い、主権国家の連合体として、自立して機能できるようにすること。

・欧州諸国内において、欧州の現状の進路に対抗しうる力を育成すること。

・欧州市場を米国の財・サービスに開放し、米国労働者と企業への公正な待遇を確保すること。

・商業関係、武器販売、政治的協力、文化・教育交流を通じて、中欧・東欧・南欧の健全な国家を強化すること。

・NATOが、恒常的に拡大する同盟体であるという認識を終わらせ、その実現を防止すること。

・重商主義的な過剰生産能力、技術窃盗、サイバー諜報活動、その他の敵対的な経済慣行に対抗するように、欧州が行動を取るよう、うながすこと。

D. 中東：負担の転換と平和の構築

　少なくとも過去半世紀にわたり、米国の外交政策は、他のどの地域よりも、中東を優先してきた。その理由は、明白である。

　中東は数十年にわたり、世界で最も重要なエネルギー資源供給地域であり、超大国間競争の主戦場であり、広くは世界全体、ひいては米国本土にまで波及する恐れのある紛争が蔓延していたからである。

　しかし、今や、少なくともこれらのうち、2つの要因は、もはや当てはまらない。

　エネルギー資源供給源は、大幅に多様化し、米国は再びエネルギー資源の純輸出国となった。

　超大国間競争は、大国間の駆け引きへと移行し、その中で米国は、最も恵まれた立場を維持している。

　これは、トランプ大統領による湾岸諸国、その他のアラブ諸国、そしてイスラエルとの同盟関係を、成功裏に再活性化させたことで、さらに強化されている。

　紛争は、依然として中東の最も厄介な要素だが、この問題は今日、見出しが示すほど深刻ではない。

　地域最大の不安定要因であるイランは、2023年10月7日以降のイスラエルの行動と、2025年6月にトランプ大統領が実施した「ミッドナイト・ハンマー作戦」によって、その核開発計画が大きく損なわれ、著しく弱体化した。

　イスラエル・パレスチナ紛争は、依然として難題であるが、トランプ大統領が仲介した停戦と人質解放により、より恒久的な平和に向けた進展が見られた。

　ハマスの主要な支援者は、弱体化するか、支援から距離を置いている。

　シリアは、潜在的な問題を残しているが、米国、アラブ諸国、イスラエル、トルコの支援があれば、安定し、本来の地位を回復して、地域における不可欠かつ建設的な役割を担う可能性を秘めている。

　トランプ政権が、制限的なエネルギー政策を撤廃または緩和し、米国のエネルギー生産が拡大するにつれて、米国が、中東に焦点を当ててきた歴史的な理由は、次第に薄れていくだろう。

　その代わり、同地域は、国際投資の供給源および受け入れ先となり、石油・ガスをはるかに超えた産業、原子力エネルギー、AI、防衛技術など幅広い産業分野において、ますます重要性を増すであろう。

　また、中東のパートナーと協力し、サプライチェーンの確保から、アフリカなど世界の他の地域における、友好的で開放的な市場の育成に至るまで、他の経済的利益を推進することも可能である。

　中東のパートナー諸国は、過激主義との闘いへの決意を示しており、この傾向を米国政策は、引き続き後押しすべきである。

　ただし、そのためには、特に湾岸君主国に対し、伝統や歴史的な統治形態を放棄するように強要するという、米国の誤った試みを放棄する必要がある。

　改革が自発的に生じた場合には、それを奨励し、称賛すべきであり、外部から押し付けることではない。

　中東との良好な関係を構築する鍵は、共通の利益分野で協力しつつ、この地域とその指導者、諸国家を、ありのままに受け入れることにある。

　米国は、今後も、以下の核心的利益を有する。

　すなわち、湾岸のエネルギー資源供給が、明白なる敵対勢力の手に落ちないこと、ホルムズ海峡が開放された状態を維持すること、紅海の航行の自由が確保されること、同地域が、米国の国益や米国本土に対するテロの温床や輸出拠点とならないこと、そしてイスラエルの安全が守られることである。

　我々はこれらの脅威に対し、思想的にも軍事的にも対処することが可能であり、また対処しなければならない。

　何十年にもわたる、実りのない「国家建設」戦争なしに。

　さらに、我々は、アブラハム合意を、同地域のより多くの国々やイスラム世界の他の国々へ拡大することにも、明確な国益を有している。

　しかし、中東が、米国の外交政策において、長期的計画でも、日常的運用でも、支配的な位置を占めていた時代は、幸いにも終わりを迎えた。

　それは、中東がもはや重要ではなくなったからではなく、かつてのような絶え間ない苛立ちと差し迫った大惨事の潜在的要因ではなくなったからである。

　むしろ中東は、パートナーシップと友好と投資の場として台頭しつつある。この傾向は歓迎され、促進されるべきである。

　実際、トランプ大統領が、シャルム・エル・シェイクでアラブ諸国を結束させ、平和と正常化を追求する能力は、米国が最終的に、自国の利益を優先させることを可能にするだろう。

E. アフリカ

　あまりにも長い間、米国のアフリカ政策は、リベラルなイデオロギーの提供に、さらにはその拡散に、重点を置いてきた。米国はむしろ、選びぬいた国々と協力し、紛争を緩和し、相互に有益な貿易関係を育成すべきである。

　そして、対外援助中心の枠組みから、アフリカの豊富な天然資源と、潜在的な経済力を活用できる投資・成長中心の枠組みへと移行すべきである。

　関与の機会としては、進行中の紛争（例：コンゴ民主共和国とルワンダ、スーダン）の解決交渉や、新たな紛争（例：エチオピア-エリトリア-ソマリア）の予防、ならびに援助・投資アプローチの見直し（例：アフリカ成長機会法、AGOA）などがあげられる。

　また、アフリカの一部地域で再燃するイスラム過激派テロ活動には、警戒を続ける必要があるが、同時に米国の長期的な駐留や関与は、避けるべきである。

　米国はアフリカとの関係を、援助重視から、貿易・投資重視へと転換すべきである。

　米国の財・サービスに市場を開放する意思を持つ、有能で信頼できる国家とのパートナーシップを優先すべきである。

　米国にとって、投資収益が見込める、アフリカでの即時的な投資分野には、エネルギー部門や重要鉱物の開発が含まれる。

　米国が支援する原子力、液化石油ガス、液化天然ガス技術の開発は、米国企業に利益をもたらし、重要鉱物やその他の資源をめぐる競争において、米国を有利にするものである。

（了）

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（※）ドイツ大手化学メーカーであるBASFは、中国（湛江：たんこう、広東省南西部）での大規模な製造拠点の建設を開始し、2030年までに、100億ユーロすなわち約1兆6千億円を投資する計画を発表している。ただし、ロシア産ガスを使っているかどうかは明記されていない。
・BASF、中国・湛江の新たなフェアブント（統合生産拠点）に新工場を開所（BASF、2022年9月6日）
https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/global/2022/09/P-22-329
・参考資料（経済産業省、2025年10月19日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222005/20231222005-02.pdf

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■記者クラブでは、右も左も朝日から産経まで常にズブズブ！ 警視庁記者クラブ「乱痴気騒ぎ」事件で明らかになった、記者クラブメディア同士の公私に渡る馴れ合いと品性下劣な性モラルの欠如！

　2025年12月25日、『女性自身』は、警視庁記者クラブに所属する大手テレビ局・全国紙の記者らが参加した、私的な飲み会の2次会で、わいせつ行為や無断動画撮影が行われていたと報じました。

※《乱痴気騒ぎは泥沼展開》カラオケBOXで日テレ男性記者が下半身露出、わいせつな行為まで…動画撮影された女性記者は訴訟も検討（女性自身、2025年12月25日）
https://jisin.jp/domestic/2550170/

　名前が出ているだけでも、『日本テレビ』、『NHK』など、日本の「報道」を担う記者達の集まりです。

　同『女性自身』によれば、事件は2025年7月、テレビ局や全国紙の警視庁担当記者らの集まりの2次会で起きました。あるテレビ局関係者は、『女性自身』に、以下のように語っています。

　「その場には、『NHK』や『日本テレビ』などのテレビ局や全国紙の警視庁担当記者達が集まりました。

　日ごろは、特ダネ獲得にしのぎを削る彼らですが、比較的フォーマルな1次会を終えた解放感も手伝ったのか、2次会のカラオケボックスでは、酔っぱらった『日本テレビ』の男性記者が、下半身を露出。

　あるテレビ局の記者がはやし立てたこともあり、参加していた女性記者とわいせつな行為に及び、『NHK』の記者が、その模様を動画で撮影。後日、周囲に見せていたと聞きました」。

　『日本テレビ』記者による下半身露出、女性記者との不適切な行為、それを『NHK』記者が撮影し、第3者に見せていたとなれば、もうこれは単なる乱痴気騒ぎの騒動とはいえません。

　カラオケボックス内には、何名だか、定かではありませんが、この3名だけでなく、複数名の記者がいて、下半身を露出した『日本テレビ』記者を、誰も止めず、囃し立てていた、といいます。

　カラオケボックスとはいえ、プライベートな空間だったわけではありません。異常な光景が繰り広げられていたわけです。

　他者の前で、性器を露出するのは、刑法174条の公然わいせつ罪に相当します。6ヶ月以下の拘禁刑、もしくは30万円以下の罰金となることは、常日頃から犯罪報道に携わっている警視庁記者クラブの記者ならば、誰もがわかっているはずです。

　それを、誰1人として止めなかったとは、驚きを通り越して、オールドメディアの頽廃と堕落はついにここまで来たか、と呆れざるを得ません。

　酔っていたから、などという言い訳も通じないことは、彼らはわかっているはずです。連日、酒の上での事件を報じている当事者だからです。

　また、記事では曖昧にされていますが、女性記者に対して何をしたのか、あるいは女性記者は何をしたり、されたりしたのかも、大きな問題です。

　女性は、酔っていて記憶がないと言っているそうですが、もし、酔って意識を失うなど、心身喪失した状態や、抗拒不能の状態の女性に対して、わいせつ行為を行ったのならば、刑法176条の不同意わいせつ罪、性行為等を行ったのだとしたら、刑法177条の不同意性交等罪に相当します。

　刑法177条の一部を、引用します。

　「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する」

　酔った被害者にわいせつ行為を行った場合、かつては準強制わいせつ罪、性行為等を行った場合、準強姦罪に問われましたが、この時期までは、親告罪（被害者や告訴権者からの告訴がなくては起訴できない）でした。

　しかしその後、2017年に法改正によって準強制性交等罪となり、非親告罪（被害者の告訴がなくても、捜査も、検察官による起訴も可能）化され、2023年にさらなる法改正によって不同意性交等罪となりました。非親告罪であることに、かわりはありません。

　こうした法改正の経緯も、罰則も、親告罪から非親告罪への法改正も、この場にいたオールドメディアの記者達は、全員、知っているはずです。知らなければ、社会部記者失格です。

　この事件を報じた12月23日付『女性セブンプラス』の取材に対し、『日本テレビ』は「厳重注意」、NHKは「厳しく指導」したと回答しています。

※《警視庁記者クラブが騒然》日テレの男性記者と女性記者がカラオケBOXで行為に及び、NHK記者が動画撮影　動画が拡散するも、女性記者は「泥酔していて記憶がない」（女性セブンプラス、2025年12月23日）
https://j7p.jp/158597

日本テレビ「ことし7月に、弊社報道局の記者が、業務外の酒席において泥酔しました。関係者の話などから、意識が無い状態で眠っている当該（※女性）記者に対し、他の出席者（※下半身を露出した男性記者）が不適切な行為に及んだ可能性があり、弊社として調査をしています。

　当該記者本人が、自らの意思でそうした行為に関与したり、動画の撮影や流出に関わったりした事実は確認しておりません。

　一方、酒席の場で記憶がなくなるほど泥酔し、下着姿で寝ていた点については、報道機関の記者として著しく自覚を欠いたものであり、すでに報道局長より当該記者に対し厳しく注意いたしました」。

NHK「外部からの問い合わせを受けて、事実関係について聞き取りをしたところ、私的な会合であることを確認したため、詳細な回答は差し控えさせていただきます。

　なお、この会合で撮影した動画は、本人が削除し、流出を否定しているほか、不適切な言動もなかったとしています。

　公共メディアの一員として、公私を問わず自覚をもって行動するよう厳しく指導しました」

　まるで、未成年者の軽はずみな行いを注意するかのような軽い対処です。

　こんな甘い扱いで、警視庁記者クラブの記者らが、他者の不祥事や性犯罪の追及、社会正義の実現、警察権力の監視などの責務を担えるのでしょうか!?

　『NHK』記者がわいせつ行為の一部始終を動画に撮影し、この飲み会後に第3者に見せていたという話は、さらに問題であり、陰湿かつ異常です。

　酔いが覚めても、他人のわいせつ行為の動画を眺め、他の人間とシェアしていた可能性が高いからです。

　前出の『女性セブンプラス』は、「女性の方は、動画を撮影されていたことや、その動画を第三者が見たという話が飛び交っていることに、大きなショックを受けています」という別のテレビ関係者の証言を伝えた上で、次のように指摘しています。

　「2023年には撮影罪（性的姿態等撮影罪）が施行され、人の下着や性的な部位を同意なく撮影することや、撮影データの流布、保管が厳しく取り締まられるようになった」。

　この性的姿態等撮影罪は、撮影行為だけでも、「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金刑に処する」とされています。映像の撮影だけでなく、映像記録の保管も、送信も、提供も、罪になります。

　また、これとは別に、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」では、性交・性行為中の画像や動画、裸体や下着姿など、性的羞恥心を著しく害するもの、本人が第三者に見せることを想定していない私的な性的画像の提供を取り締まりの対象としています。

　本人の同意なく、SNSへ投稿したり、動画を他人に見せるだけでも、法に抵触する可能性があります。

※私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（e-GOV、2025年12月26日閲覧）
https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000126/

　『NHK』は「動画は本人が削除して不適切な言動もなかった」などと説明し、動画撮影をした記者をかばっていますが、撮影した時点で、まず、アウトなのです。

　さらに、撮影したわいせつ行為の映像記録を保管していてもアウトです。

　わいせつ行為を撮影して、映像記録をスマホ等に保管していなければ、後日、第三者に見せることもできなかったはずですから、周囲に見せていたのが事実となれば、何重にもアウトとなります。

　『NHK』の弁明のように、撮影して記録を保管していても、削除すればそれで罪を免れる、という話ではないのです。

　撮影した記者も、おかしいとしか言いようがありませんが、それを子供騙しの理屈で弁明する『NHK』は、法律も知らないのか、知らないかのようにとぼけているのか、それで公共の報道機関と言えるのか、と言わざるを得ません。

　わいせつな行為の対象となった女性記者は、動画を撮った記者に対して「訴訟も検討している」と報じられています。

　当然といえば当然ですが、ここでまた、新たな疑問が湧いてきます。

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