┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～高市早苗政権が発足！ 日本への防衛費増額を求めるトランプ米大統領の来日に備えて、「おもてなし」の防衛費増額!! その前倒しのため、防衛3文書の改定を指示した高市新総理が、組閣で防衛大臣に指名したのは、「米ネオコンの操り人形」小泉進次郎氏！ 日本はますます対米従属の泥沼に!! 米国のための「代理戦争」の準備をいそいそと進める高市政権は、「肉屋をこよなく愛する豚」政権か!?
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┠■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし10月は1日から21日までで、月間目標額の7％、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただきました。月の3分の2が過ぎて月間目標額の93％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その8）2019年、ゼレンスキー氏は「ドンバスとの和平交渉」「ミンスク合意の実施とロシアとの和解」を公約に掲げて当選！ しかし、ゼレンスキーは、ミンスク合意をめぐるノルマンディー形式の国際会合で、事実上ミンスク合意の履行を拒否！ さらに、ドンバス住民への年金を停止！ドンバス住民の「多くの人々がこのロシアからのわずかな支援で生き延び、その後50％以上の人々が支援を求めた」！
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┠■はちゃめちゃなマクロン政権!! フランスのルコルニュ首相が、就任後わずか27日で辞任！ そのわずか4日後に再任!! 背景に、フランスの財政悪化と、国家債務の膨張と、どの政党も過半数に満たない「三すくみ」状態で、機能停止する国民議会！ グレン・ディーセン教授のYouTube番組に出演した、市場アナリストのアレックス・クレイナー氏は、「米国が戦争に備えさせるために、意図的に欧州の経済を破壊し、ナショナリズムを燃え広がらせ、ヨーロッパ全体をロシアとの戦争に巻き込む準備を進めている」と指摘！「日米同盟基軸」の呪縛から逃げられない日本も他人事ではない！ このままでは米国の「同盟国」はどこも地獄に!!
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■はじめに～高市早苗政権が発足！ 日本への防衛費増額を求めるトランプ米大統領の来日に備えて、「おもてなし」の防衛費増額!! その前倒しのため、防衛3文書の改定を指示した高市新総理が、組閣で防衛大臣に指名したのは、「米ネオコンの操り人形」小泉進次郎氏！ 日本はますます対米従属の泥沼に!! 米国のための「代理戦争」の準備をいそいそと進める高市政権は、「肉屋をこよなく愛する豚」政権か!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日10月21日午後、衆参両院で首班指名選挙が行われ、自民党の高市早苗総裁が総理大臣に選出されました。

　高市氏は、衆議院では1回目の投票で、過半数の233を超える237票を獲得し、総理大臣に指名されました。

　野党は、首班指名を一本化できず、完全にバラバラとなりました。

　高市氏への指名以外の投票結果は、立憲民主党の野田佳彦代表が149票、国民民主党の玉木雄一郎代表が28票、公明党の斉藤鉄夫代表が24票、れいわ新選組の山本太郎代表が9票、共産党の田村智子委員長が8票、参政党の神谷宗幣代表が3票、無所属の吉良州司氏が3票、日本保守党の河村たかし氏が2票（河村氏は日本保守党に離党届を出していますが、党側はまだ受理していません）、日本保守党の百田尚樹代表が1票、無所属の松原仁氏が1票でした。

　一方、参議院では、1回目の投票で、高市総裁が過半数の124票に1票届かず、1位の高市総裁（123票）と2位の野田代表（44票）との決選投票の結果、高市総裁が125票、野田代表が46票、無効票が47票、白票が28票で、高市総裁が総理大臣に指名されました。

　2回目の決選投票で高市総裁への票が2票、2位の野田代表も2票しか伸びず、無効票と白票があわせて75票も出るという結果に。

　衆参両院での指名を受けて、総理大臣に選出された高市総裁は、ただちに閣僚人事を行い、21日夜、新内閣が発足しました。

　新たな閣僚では、高市氏と自民党総裁選を争った小泉進次郎氏が、防衛大臣に起用されました。

　高市氏は、2022年に岸田内閣で策定された防衛3文書をめぐり、「首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った」と報じられています。

　10月20日付『毎日新聞』は、「防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い」だと報じています。

※高市氏、首相選出後に安保文書の改定検討指示へ　防衛費増額念頭に（毎日新聞、2025年10月20日）
https://mainichi.jp/articles/20251020/k00/00m/010/264000c

　事実、高市総理は、内閣発足後の10月21日の記者会見で、「最近、戦いの対応が随分変わってきた…（ウクライナ戦争で、多数のドローンが連携するスォーム攻撃、サイバープロパガンダ、サイバーアタックなどが行われる中で）日本はまだまだ取り組みが足らない」「防衛力はしっかりと充実をさせていく」「戦略3文書の見直しの作業に取りかかる指示を出したい」等と述べました。

※高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2025年10月21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1021kaiken.html

　米国のトランプ政権は、日本政府に「水面下で、GDP比3.5％への増額を求めている」と報じられており、事実であれば、米国の言いなりどころか、先回りして、自ら進んで米国に擦り寄っているともいえます。訪日するトランプ大統領への「おもてなし」なのでしょう。

　そこへ、自分の頭は空っぽで、「米国のネオコンの操り人形」ともいわれる小泉氏を、要職の防衛大臣に起用したのですから、日本の安全保障は米国に「おまかせ」で明け渡したようなものです。

　また、やはり総裁選を争った茂木敏充氏が外務大臣に、林芳正氏が総務大臣に、それぞれ起用されました。

　一方、財務大臣には、旧大蔵官僚出身の片山さつき氏が起用されました。高市新総理は積極財政派であることを公言しています。片山氏を起用することで、自身の思う通りの積極財政策を実現できると踏んだのでしょうか。

　ただし、高市新総理は、前述のように防衛費の増額前倒しを目論んでおり、積極財政とはいっても、米国製兵器の購入が最優先され、国内の景気浮揚や雇用創出は、後回しにされるでしょう。

　米国の思惑通りに、「ナショナリスト」を偽装したまま、自らの非力を顧みることなく、日本が対中戦の矢面に立つようなことがあれば、それは、まさに自滅への道です。日本は自ら「肉屋を愛する豚」になり下ろうとしていると言って、過言ではありません。

　高市総理は、初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示しました。21日付『日本経済新聞』が報じています。

※高市早苗内閣が発足、初の女性首相　初閣議で物価高対策を指示（日本経済新聞、2025年10月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214F60R21C25A0000000/

　高市内閣の発足によって積極財政・金融緩和政策継続への期待が高まり、日経平均株価は、高市総裁選出前の4万4000円台から大幅に上昇して5万円台が目前に迫りました。

　同時に、円安も1ドル153円に達しましたが、その後やや落ち着き、151円程度になっています。

　野村総合研究所の木内登英氏は、「高市トレードの巻き戻し」について、「財政健全化、日本銀行の独立性尊重を基調とする日本維新の会の経済政策と、高市総裁の経済政策はむしろ対極にある」ため、高市氏のカラーが弱まるとの見方が一因ではないか、と分析しています。

※高市政権発足と日経平均5万円（木内登英、NRI 野村総合研究所、2025年10月21日）
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251021_2.html

　以下に、高市内閣の閣僚一覧をまとめておきます。

【内閣総理大臣】高市早苗（たかいち　さなえ）衆、奈良2区、10期目、64歳。神戸大学経営学部経営学科卒業（経営数学専攻）、財団法人松下政経塾第5期生、米国連邦議会Congressional　Fellow、近畿大学経済学部教授等。総務大臣、経済安全保障大臣。無派閥。

【総務大臣】林芳正（はやし　よしまさ）衆、山口3区、7期目（衆参通算）、64歳。東京大学法学部 卒業、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了、三井物産株式会社等。官房長官、外務大臣。旧岸田派。

【法務大臣】平口洋（ひらぐち　ひろし）衆、広島2区、6期目、77歳。東京大学法学部卒業、米国ペンシルベニア大学大学院留学、建設省等。法務副大臣。旧茂木派。

【外務大臣】茂木敏充（もてぎ　としみつ）衆、栃木5区、10期目、70歳。東京大学経済学部卒業、米国ハーバード大学ケネディ行政大学院修了、丸紅株式会社、通商産業省。自民党幹事長。旧茂木派。

【財務大臣】片山さつき（かたやま　さつき）参、静岡7区、3期目、66歳。東京大学法学部卒業、フランス国立行政学院CSEプログラム修了、旧大蔵省（現・財務省）等。自民党金融調査会長、地方創生大臣。旧安倍派。

【文部科学大臣】松本洋平（まつもと　ようへい）衆、東京ブロック、6期目、52歳。慶應義塾大学経済学部卒業、三和銀行（現三菱UFJ銀行）勤務。経産副大臣、内閣府副大臣。旧二階派。

【厚生労働大臣】上野賢一郎（うえの　けんいちろう）衆、滋賀2区、6期目、60歳。京都大学法学部後、自治省（現総務省）へ入省。財務副大臣。旧森山派。

【農林水産大臣】鈴木憲和（すずき　のりかず）衆、山形2区、5期目、43歳。東京大学法学部卒業後、農林水産省。復興副大臣。旧茂木派。

【経済産業大臣】赤澤亮正（あかざわ　りょうせい）衆、鳥取2区、7期目、64歳。東京大学法学部卒業、米国コーネル大学 経営大学院MBA、運輸省（現・国土交通省）。経済財政・再生大臣。無派閥。

【国土交通大臣】金子恭之（かねこ　やすし）衆、東京6区、6期目、64歳。慶應義塾大学法学部法学研究科修了、日本銀行。総務大臣。旧岸田派。

【環境大臣】石原宏高（いしはら　ひろたか）衆、東京3区、6期目、61歳。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本興業銀行でニューヨーク支店、バンコク支店での調査役など。内閣府副大臣。旧岸田派。

【防衛大臣】小泉進次郎（こいずみ　しんじろう）衆、神奈川11区、5期目、44歳。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、ジョージタウン大学大学院国際政治学修了、株式会社リクルート等。農林水産大臣、環境大臣。無派閥。

【内閣官房長官】木原稔（きはら　みのる）衆、熊本1区、6期目、56歳。早稲田大学教育学部卒業、日本航空株式会社等。防衛大臣、首相補佐官。旧茂木派。

【デジタル大臣】松本尚（まつもと　ひさし）衆、千葉13区、2期目、63歳。金沢大学医学部医学科卒業、アングリア・ラスキン大学大学院経営学修士（MBA）、黒部市民病院や富山県立中央病院、国立金沢病院で外科医として勤務、日本医科大学救急医学教授、特任教授等。外務政務官。旧安倍派。

【復興大臣】牧野京夫（まきの　たかお）参、静岡選挙区、4期目、66歳。早稲田大学法学部卒業後、テレビ静岡（報道記者）、1995年から静岡県議会議員。国交副大臣。旧茂木派。

【国家公安委員長】赤間二郎（あかま　じろう）衆、神奈川14区、6期目、57歳。立教大学経済学部卒業、英国マンチェスター大学大学院修了、1999年から神奈川県議会議員。内閣府副大臣。麻生派。

【内閣府特命担当大臣・地方創生等】黄川田仁志（きかわだ　ひとし）衆、埼玉3区、5期目、55歳。大阪大学大学院博士単位取得退学、米国メリーランド大学大学院修了、松下政経塾第27期生。内閣府副大臣。無派閥。

【日本成長戦略担当】城内実（きうち　みのる）衆、静岡7区、7期目、60歳。東京大学教養学部国際関係論分科卒業、外務省・在ドイツ日本国大使館等。経済安全保障大臣。旧森山派。

【経済安全保障担当】小野田紀美（おのだ　きみ）参、岡山選挙区、2期目、42歳。米イリノイ州シカゴ生まれ、拓殖大学政経学部政治学科卒業後、ソニー銀座プレイステーションアテンダント、塾講師等。2011年から東京都北区議会議員。防衛政務官。旧茂木派。

【内閣官房副長官】尾崎正直（おざき　まさなお）衆、高知2区、2期目、58歳。東京大学経済学部、大蔵省（現・財務省）。旧二階派。

【内閣官房副長官】佐藤啓（さとう　けい）参、奈良選挙区、2期目、46歳。東京大学経済学部卒業、カーネギーメロン大学大学院（公共経営学修士）、南カリフォルニア大学法科大学院（法律学修士）。無派閥。

【内閣官房副長官】露木康浩（つゆき　やすひろ）62歳。京都大学法学部卒業、第30代警察庁長官。

【内閣法制局長官】岩尾信行（いわお　のぶゆき）64歳。東京大学法学部卒業、第68代内閣法制局長官。

※高市内閣 閣僚名簿（首相官邸、2025年10月21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/meibo/index.html

※高市内閣が発足！初入閣した10人の経歴まとめ（選挙ドットコム、2025年10月21日）
https://go2senkyo.com/articles/2025/10/21/123654.html

※高市早苗内閣の顔ぶれ : 初入閣10人、女性起用2人（nippon.com、2025年10月21日）
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02584/

※自民党衆院選2024（自民党公式サイト）
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu50/

※議員（自民党公式サイト）
https://www.jimin.jp/member/

■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし10月は1日から21日までで、月間目標額の7％、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただきました。月の3分の2が過ぎて月間目標額の93％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から21日までの21日間で、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の7％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り10日で93％が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。

　IWJを2010年にスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。

　中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。ウクライナ紛争以降は特に、我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いています！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　そのリスクは、高市氏が自民党の新総裁となったことで加速する可能性があります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.22 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.23 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

東京地裁が、厚労省の「新型コロナウイルスワクチン購入契約書」不開示決定を取り消す画期的な判決を下す！ 福島雅典教授が率いるLHS研究所の全面勝訴！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529440

LHS研究所・代表理事の福島雅典氏「このコロナの大規模な薬害・惨禍が引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけない。薬害の患者さん達をどのように救済するかは、根本的な課題として残されたままです」～10.20 新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決に関する記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529434

「『mRNAワクチンは生物兵器である』という見解を、福岡大臣はどう受け止めるのか？」IWJ記者の質問に「厚労省としては、mRNAワクチンが生物兵器にあたるとは考えていない」と福岡大臣！～10.17 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529425

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「『重大な懸念はない』という根拠、また『重大な懸念』とは何なのか。その定義が示されない限り、福岡大臣の発言について、国民は何も判断できない」とのIWJ記者の質問に対し、「副反応疑い報告を審議会において全例評価し、安全性に係る重大な懸念は認められていない」と繰り返す福岡大臣～10.10 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529367

「ワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります」極めて大きな社会的影響力を持つ高市自民党新総裁の発言について、働く女性の子育て両立を困難にさせ、少子化を加速させるのではないかと、IWJ記者が質問するも、「男女ともに、仕事と家庭を両立しながら希望に応じてキャリアを形成できるよう全力をあげていく」と、ほぼ無内容な回答！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529356

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■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その8）2019年、ゼレンスキー氏は「ドンバスとの和平交渉」「ミンスク合意の実施とロシアとの和解」を公約に掲げて当選！ しかし、ゼレンスキーは、ミンスク合意をめぐるノルマンディー形式の国際会合で、事実上ミンスク合意の履行を拒否！ さらに、ドンバス住民への年金を停止！ドンバス住民の「多くの人々がこのロシアからのわずかな支援で生き延び、その後50％以上の人々が支援を求めた」！

　ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、フランス国防省の元アナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。本日は、第8回目をお届けします。

※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY

　第8回では、2019年の大統領選挙で、ゼレンスキー氏が「ドンバスと和平交渉を行い、ミンスク合意を実施してロシアと和解する」と公約して当選した経緯、当選後、ロシアのプーチン大統領・ドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領とのノルマンディー式国際会合で、ゼレンスキー大統領が、ドンバス住民が絶対に受け入れられないようなミンスク合意の変更を求めて、事実上ミンスク合意を破棄したこと、ドンバス住民への年金を停止するなど、次々と選挙時の公約を破り捨てていった経緯が語られています。

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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その8）
グレン・ディーセン
2025年8月31日

グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授と略す）「ウクライナ人が、2019年に再び投票する機会を得た時、ゼレンスキーは、『平和を目的とした基盤づくり』を掲げて当選しました。これについて、お聞きしたいと思います。

　彼は、ドンバスと和平交渉を行い、ミンスク合意を実施してロシアと和解すると、公約していました。

　ところが、この方針は非常に短期間で覆されました。実際、彼は多くの脅威にさらされました。彼を脅した人々、さまざまな右翼団体は、結局、罰せられるどころか、彼が和平政策を全面的に撤回した後、彼の政府に配置されました。

　繰り返しますが、彼は73％の得票率で勝利したにもかかわらず、まったく逆のことをしたのです。この状況を、どのように評価されますか？

　私にとっては、ウクライナ人が紛争終結を圧倒的に支持したこの選挙には、非常に楽観的でしたが、彼らが投票した結果は得られませんでした。現地ウクライナにあって、この状況をどのように御覧になったか、あるいは体験されたか、おうかがいしたいと思います」

ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「ご質問にお答えしますと、当時の私はあなたと同じように、ゼレンスキーの当選に非常に熱狂していました。ついに、ミンスク合意が実施されるのではないかと願っていました。

　というのも、彼は『大統領在任中に、ドンバス紛争を解決する』と、基本的に約束していたからです。『たとえ、再選の機会を失うことになっても、そうする』と、彼は述べていました。そして、彼の言葉は、本当に誠実だと感じられました。

　さらに、議会で（ゼレンスキーの与党「国民のしもべ」が）過半数を獲得すれば、ついに憲法改正を行えるのではないかとも期待できました。それが、最終的にミンスク合意を実現するための鍵となるものでした。

　実際、彼は時間を無駄にしないために、すぐに議会を解散しました。そして、大統領就任から2ヶ月後には、新たな議会選挙が行われました。

　良いニュースは、彼（の党）が議会で過半数、つまり議席の50％以上を占め、絶対多数を獲得したことでした。さらに、いわゆる『親ロシア派』の野党ブロックの票も合わせれば、議会で3分の2の多数を持つことになり、最終的に憲法改正を採択できる状況になりました。これで、他のあらゆる阻害要素を取り除くことが可能になるはずでした。だから、私は本当に楽観的でした。

　しかし、同じ年の、2019年12月、それが実現しないことが明らかになったのです。いわゆる『ノルマンディー形式』と呼ばれる枠組みで、大統領レベルの最初の会合が開催された時でした。

　ご記憶でしょうか。2019年12月4日か、5日だったと思います。ゼレンスキー氏と、プーチン氏、ドイツのメルケル首相、そしてフランス大統領マクロン氏が、一堂に会しました。

　彼らは皆、和平に向けて、どのように進めて実現していくかについて話し合うために集まりました。そして、捕虜交換をはじめ、さまざまな事項について合意しました。

　しかし、その後、実際に実施されたのは、捕虜交換だけでした。

　それ以外、主要議題であるミンスク合意は、この会合後に完全に失われました。というのは、ゼレンスキーが会合後、『ミンスク合意に定められた措置の順番を変更しない限り、ウクライナは合意を履行できない』と宣言したからです。

　これは、ロシア側と分離主義者にとっては、絶対に完全に受け入れられない事項でした。この点は、別のインタビューでも説明しました。要するに、各措置の順序が鍵だったのです。それは、無作為に決められたものではなく、論理的な根拠がある順番だったのです。

　最後の措置として、ウクライナがドンバス住民に自治権、恩赦、地元警察の設置、言語権を認めた後、ドンバス住民がロシアとの国境管理権をウクライナ政府に返還する、という順番でした。

　つまり、ウクライナが合意の自らの義務を確実に履行するまで、ドンバス住民は保証される形だったのです。もしウクライナが履行しなければ、ロシアとの国境は、事態が悪化した場合の重要な脱出経路でした。

　問題は、もし、この措置の順序を逆転させて『まず、国境管理をウクライナが握るべきだ』と主張すれば、それは保証（がなくなること）だから、分離主義者は決して同意しません。彼らは理解していました――いったん、ウクライナが国境管理権を取り戻せば、『我々はウクライナ国内に閉じ込められる』と。

　そして、『ウクライナがミンスク合意に関する約束を遵守する保証は、どこにあるのか？』と。

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　（その1）から（その7）までは、以下を御覧ください。

※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！ OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、ドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、まったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月23日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！（日刊IWJガイド、2025年10月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その5）ウクライナ紛争は2022年2月ではなく、2014年4月7日に始まった！ DPR（ドネツク人民共和国）が初めて創設を宣言し、キエフのクーデター政権が「反テロ作戦」を開始！ 地元警察の3分の2がDPR（ドネツク人民共和国）に合流！ ドンバスのDPRとLPR（ルガンスク人民共和国）の創設は「ロシアの侵略」で、「ドネツクの人々には反乱の意思がなかった」というキエフ政権と西側の主張は、「事実によって裏付けられていません」！
（日刊IWJガイド、2025年10月15日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その6）ドンバスの自治権を求める分離主義者を「ならず者」と決めつけ、自治権を奪ったことが、反乱の直接的な原因だった！ 米国はロシアの弱体化を図るために「ウクライナのNATO加盟」を推し進めてロシアを挑発し続け、ついにウクライナ紛争を招いた！（日刊IWJガイド、2025年10月20日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その7）「もしウクライナをNATOに統合しようとすれば、それはロシアにとってのレッドラインであり、戦争につながり得る」！ 過去何度も指摘されながら、米国の「ディープ・ステート」は、帝国主義的な野望のためにロシアを挑発し続けた！（日刊IWJガイド、2025年10月21日）
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■はちゃめちゃなマクロン政権!! フランスのルコルニュ首相が、就任後わずか27日で辞任！ そのわずか4日後に再任!! 背景に、フランスの財政悪化と、国家債務の膨張と、どの政党も過半数に満たない「三すくみ」状態で、機能停止する国民議会！ グレン・ディーセン教授のYouTube番組に出演した、市場アナリストのアレックス・クレイナー氏は、「米国が戦争に備えさせるために、意図的に欧州の経済を破壊し、ナショナリズムを燃え広がらせ、ヨーロッパ全体をロシアとの戦争に巻き込む準備を進めている」と指摘！「日米同盟基軸」の呪縛から逃げられない日本も他人事ではない！ このままでは米国の「同盟国」はどこも地獄に!!

　フランスのマクロン政権のセバスチャン・ルコルニュ首相が、10月6日、就任からわずか26日で辞任しました。ルコルニュ首相は、就任後1ヶ月近くかけて新内閣を組閣しましたが、議会の承認が得られないとして、内閣不信任案を出される前に、新内閣発表後、14時間で辞任を表明しました。

　10月6日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「同政権はフランス近代史で最も短命なものとなった」と報じました。

※French Government Collapses, Again, Deepening Paralysis（The New York Times、2025年9月8日）
https://www.nytimes.com/2025/09/08/world/europe/france-vote-government-collapse.html

　ところがマクロン大統領は、そのわずか4日後の10月10日、ルコルニュ氏に復帰を要請。ルコルニュ氏が首相に再任されました。

※セバスチャン・ルコルニュ氏、首相再任（在日フランス大使館、2025年10月10日）
https://jp.ambafrance.org/article22530

　10月16日付『ブルームバーグ』は、「フランスの国民議会（下院）は16日、ルコルニュ首相に対する2回の不信任投票を否決した。ルコルニュ氏は、論争の的となっている年金法の施行停止を発表して社会党の支持を取り付け、難局を乗り切った」と報じました。

※フランス首相の不信任投票が否決-年金改革で譲歩、社会党の支持得る（ブルームバーグ、2025年10月16日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/T47XOZGP493400

　フランスで、いったい何が起きているのでしょうか!?

　フランスでは、2024年夏の総選挙以来、15ヶ月で4人の首相が辞任し、政府が機能しない異例の事態となっています。背景には、右派・左派・中道の3つの勢力のいずれも過半数を超えず、フランスの国民議会が「三すくみ」状態にあること、そして膨らみ続けている国家債務と財政赤字への対処ができないでいることがあげられます。

　コロナ・パンデミックの際、フランスを含めた欧州諸国は、厳しい財政規律を外して巨額の財政出動を行いました。

　その結果、フランスの政府総債務残高は、IMFによると、2019年の2兆3860億ユーロ（約420兆円、総GDP比98％）から、2020年には2兆8267億ユーロ、2021年には2兆9536億ユーロと大きく増加し、ウクライナ紛争勃発後も増加を続け、2025年には3兆4681億ユーロ（約61兆円）、総GDP比の116％に達すると推計されています。コロナ以降6年間で政府総債務残高が1.5倍近くに膨らんでいます。

※フランスの政府債務残高の推移（世界経済のネタ帳、2025年4月24日）
https://ecodb.net/country/FR/imf_ggxwd.html

　9月8日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、フランスの財政赤字は、9月の時点で約1980億ドル（約30兆円）、対GDP比5.8％に達しています。これは、欧州連合（EU）がユーロ圏諸国に課している3％という上限を大きく上回っています。

　マクロン大統領が、この難局を打開できると考える信頼率は、9月に行われたヴェリアン・グループによる『フィガロ』誌のための世論調査で、15％まで下がっています。

　「フランス人の15％が、エマニュエル・マクロン大統領は、フランスが直面する問題を解決してくれると信頼していると回答した。

　これは、7月と比較して6ポイントの急激な減少であり、前例のない減少である。これは2017年の大統領選以来、最も低い信頼度であり、10人中8人がマクロン大統領を信頼していない（『まったく信頼していない』と回答した人は58％で6ポイント増）と、過去最高を記録した」。

※Barometre politique Verian pour Le Figaro Magazine – Septembre 2025（Verian、2025年9月3日）
https://www.veriangroup.com/fr/news-and-insights/barom%C3%A8tre-politique-verian-pour-le-figaro-magazine-septembre-2025

　『イプソス-BVA』の世論調査でも、フランス政府への支持率は、昨2024年の議会選挙以降、下がり続けており、2025年9月の首相への支持率は16％（2024年7月は40％）、マクロン大統領への支持率は17％（2024年7月は28％）へと下落しています。

※Barometre politique Ipsos bva-CESI Ecole d’ingenieurs pour La Tribune Dimanche – La popularite d’Emmanuel Macron au plus bas depuis 2017（Ipsos-bva、）
https://www.ipsos.com/fr-fr/barometre-politique-ipsos-bva-la-tribune-dimanche

　ルコルニュ首相の前任のフランソワ・バイルー首相は、政府債務と財政赤字への対策として、福祉給付の凍結や、祝日の削減などの緊急財政措置を提示しました。

　しかし、右派のマリーヌ・ル・ペン氏率いる国民連合と、左派連合のいずれの賛成も得ることもできず、9月8日、国民議会で不信任を突きつけられて崩壊しました。

　マクロン大統領は翌9月9日、即座に、同じ中道右派の政党・ルネサンス（Renaissance、再生）のセバスチャン・ルコルニュ氏を次期首相に選出しました。

　ルコルニュ氏は、マクロン大統領のもとで、これまでに2回、首相を務めた経験もあり、マクロン大統領の側近中の側近と見られています。膨れ上がる債務を抑制するための重要な予算を、年末までに成立させることが、ルコルニュ政権の課題です。

※Macron Picks Loyalist as France’s New Prime Minister（The New York Times、2025年9月9日）
https://www.nytimes.com/2025/09/09/world/europe/france-macron-prime-minister-lecornu.html

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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