┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も25日間でまだ11％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと5日で89％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■チャーリー・カーク暗殺事件（その5）カーク氏は、福音派からカトリックに改宗寸前だった!? カトリックも彼を「現代のパウロ」と絶賛！ トランプ政権によるカーク氏の死の政治利用が進む一方で、米国社会は、完全にイスラエル離れに入った！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「停戦交渉をいつも、常に、潰したいのはイスラエル。停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺す」！「『ストップジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはない」！「今のパレスチナ国家承認は、ハマスも自衛権も国境管理権も抜き。独立主権も民族自決もない。しかし日本は、米国の圧力に屈し、その名目的なパレスチナ国家承認さえもできなかった。情けない」！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）
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■はじめに～9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も25日間でまだ11％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと5日で89％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！

　9月は1日から25日までの25日間で、31件、37万9000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の11％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の89％、312万1000円が不足しております。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。

　今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

　総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、植民地の放棄と、小日本主義を唱えてきた言論人です。

　その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。

　この60年安保以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。

　かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自体が、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。

　なお、私、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

　2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

　この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。

※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102

※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929

　IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■チャーリー・カーク暗殺事件（その5）カーク氏は、福音派からカトリックに改宗寸前だった!? カトリックも彼を「現代のパウロ」と絶賛！ トランプ政権によるカーク氏の死の政治利用が進む一方で、米国社会は、完全にイスラエル離れに入った！

　『日刊IWJガイド』9月19日号でお伝えしたように、米国ジャーナリストのマックス・ブルーメンタール氏は、「包囲されたガザ地区に対するイスラエルのジェノサイド的攻撃が、草の根の右翼サークル内で前例のない反発を引き起こし、若い共和党員のうち、イスラエルをパレスチナより支持する者がわずか24％にとどまる中で、カークは変化を見せ始めた」と指摘しています。

　カーク氏の態度は、この間、従来の親イスラエルの態度と反イスラエルの態度をゆれ動いていましたが、7月11日～13日にフロリダ州タンパで開催された、TPUSAの「スチューデント・アクション・サミット」において、それまでの親イスラエルから、反イスラエルに、はっきりと定まってきたとされます。シオニズムを掲げるイスラエルの、パレスチナ人に対するあまりの残酷な殺戮に、心を痛めたのだと考えられています。

※はじめに～チャーリー・カーク氏殺害事件の背後にイスラエルの影！ チャーリー・カーク氏の変節を脅迫したとされるシオニストの大富豪、ビル・アックマン氏が見え透いた弁明！ カーク氏の死亡を最も喜んでいるのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相！ カーク氏は、「左派・リベラル・進歩派」と戦って死んだ「殉教者」に祭り上げられた！（日刊IWJガイド、2025年9月19日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250919#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55095#idx-1

　もちろん、このカーク氏の態度変更が本物だったのか、という疑いもあります。若い共和党員達に迎合するための一時的で戦略的なポーズだったのかもしれない、という疑いです。

　この点については、イスラエルと福音派のようなキリスト教シオニズムが、カーク氏の暗殺に関与したかどうか、あるいはカーク氏の死とその後に彼をシオニズムの英雄的な「殉教者」に祭りあげることで利益を得ているのか、の問題に直接かかわってきます。

　この点について、興味深い新証言がいくつか出てきました。

　1つは、カリフォルニア州でエンターテイメント産業やカトリック・ジャーナリズム、非営利団体に従事しているロバート・ブレナン氏の証言です。

　ブレナン氏の兄、ジョセフ・ブレナン司教から聞いた話として、チャーリー・カーク氏と司教との会話を次のように証言しているのです。

　「もう一つの話は、チャーリー・カークと、私の兄であるフレズノの司教ジョセフ・ブレナンとの個人的な会話です。

　司教は、私にこの会話の内容を明かす許可を与えてくれました。

　カークが殺害される一週間ほど前、彼（カーク氏）はフレズノ教区内にあるカリフォルニア州バイセイリアで行われたプロライフ（中絶に反対する立場）の朝食祈祷会に出席しました。

　司教も出席者の中にいて、カークと短く私的な時間を持ちました。

　そこでカークは司教に、彼のカトリック教徒の妻と子供達のこと、そして彼がどのように彼らと一緒にミサに出席しているかを話しました。

　彼は、この会話を『私は、私のカトリック主任司祭が大好きです』という言葉で締めくくりました。

　朝食祈祷会の、より公的な部分に出席するために別れる際、カークはカトリック教会への入信を検討しているという憶測に触れ、こう言いました。

　『私は、あと一歩のところです』」。

※Charlie Kirk to a California bishop: ‘I’m this close’ to becoming Catholic（ANGELUS、2025年9月18）
https://angelusnews.com/voices/kirk-conversion/

　「私は、あと一歩のところです」というカーク氏の言葉は、「I’m this close」と述べたとされています。

　ニュアンスとしては、文字通り「私はこれくらい近い」という意味ですが、会話では「あと一歩のところだ」「もうすぐだ」「ほとんど達成しそうだ」という状況を表す表現として使われます。

　カトリック入信まで、もうわずかな距離だ、というニュアンスです。

　この部分を素直に読めば、カーク氏は、少なくともこの時点では、彼がカトリックへの入信に強く傾いており、その決断が目前に迫っていることを示唆する表現として受け取られるのが自然です。

　カーク氏の暗殺は、9月10日ですから、この朝食祈祷会が行われたのは、9月に入ったばかりでしょう。

　このときの会話で注目すべきは、もう一つあります。

　それは、この当時「カークはカトリック教会への入信を検討しているという憶測」がすでに流れていたということです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.26 Fri.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.27 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529191

【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

史上空前の株高！ しかしこれは日本経済の復活をあらわすものではなく、日本株が「株式の世界ではありえないぐらい割安」だから買われているだけ！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529139

「金とビットコインのような暗号通貨の価値の上昇は、ドルの価値が急落していることを示している」！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529138

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「停戦交渉をいつも、常に、潰したいのはイスラエル。停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺す」！「『ストップジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはない」！「今のパレスチナ国家承認は、ハマスも自衛権も国境管理権も抜き。独立主権も民族自決もない。しかし日本は、米国の圧力に屈し、その名目的なパレスチナ国家承認さえもできなかった。情けない」！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）

　2025年9月22日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）」を撮りおろし初配信しました。

　このインタビューは、今年8月6日と7日に初配信した、早尾教授へのインタビューの続編です。

　イラン生まれで米国在住の米コロンビア大学教授、ハミッド・ダバシ氏は、2023年10月7日のガザ戦争以降、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に、シオニズムや米大統領選挙などを通して、ヨーロッパ中心主義的な「理性」を徹底的に批判したコラムを連載しています。

　早尾教授は、ダバシ教授の連載コラムから抜粋し、翻訳して、『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社、2025年6月）として、日本で独自出版しました。

　岩上安身による早尾貴紀氏インタビューでは、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！」と題し、著書の内容に沿って、早尾教授に連続シリーズで、お話をうかがっていきます。

※日本で持ち上げられている哲学者、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエル、ユルゲン・ハーバーマスの共通点は、「そろいもそろって無意識の西洋中心主義者のグループ、植民地主義者、そしてレイシストだということ」！ イスラエルの自衛権は認めても、ハマスやイランの自衛権は決して認めない!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528676

※「『ガザ』は、欧米世界にとって不都合なもの、役に立たないものを、『テロリスト』『不穏分子』などとレッテルを貼って、振り分けて処分する、非常に先鋭的なモデルだ」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528735

　9月22日に初配信した第2回インタビューの前編では、本編に入る前の時事的な話題として、直近に起きたイスラエルをめぐる4つの出来事について、早尾教授の意見をうかがいました。

　ひとつめは、9月9日に起きた、イスラエルによるカタールの首都ドーハへの空爆です。イスラエルは、停戦協議の交渉相手であるハマスの交渉団の殺害を狙い撃ちにし、その結果、交渉団トップを務めるハリル・アル=ハイヤ氏は無事でしたが、ハイヤ氏の息子らメンバー5人が死亡しました。

　早尾氏は、「一般のメディアでは、常に、『ハマスが停戦に応じるか、応じないか』のように報じられていますけれど、本当は、いつも、常に、停戦交渉を潰したいのは、イスラエルなわけです」と述べ、次のように語りました。

　「停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺しますし、典型的なのは、イランのテヘランを訪れてたイスマイル・ハニヤ、ハマスの政治局のトップを殺害した（※2024年7月31日）。

　あの人が一番、柔軟に、そして合理的に、交渉ができる。本当に交渉をしようと思ったら、ああいう人と交渉をしなきゃいけない。それができる人だったにもかかわらず、というか、だからこそ、殺した。

　それから、何度もですけども、人質を解放するとかといった交渉に関して、ハマスが『それでOK』と言ったところで、それを潰す。ゴールを変えるとか、妥協ライン変える。

　交渉がまとまりかけたら潰す、まとまりかけたら潰す。そして、ガザを攻撃し続けるための材料を維持する。

　ですので、今回のこれ（カタール空爆）も、今までの中でも一番露骨な、交渉潰しですね」。

　早尾教授は、ハニヤ氏は、イスラエルにとって敵対するイランで殺害したが、今回のカタールは停戦の仲介国だったことを指摘し、「アラブ国家としてのプライドを潰された。仲介国としては、裏切られたという思いがある」と述べて、「今後の交渉は、成り立たなくなる。逆に、そこが（イスラエルの）狙いだろうというふうにも思う」との見解を示しました。

　二つ目は、イスラエルの国内で起きている「ストップ・ジェノサイド」デモについてです。イスラエル国内では、これまで「とにかく人質を早く解放して停戦しろ」という意見が多数でしたが、「パレスチナ人への虐殺、ジェノサイドをやめろ」というデモが起きています。

　しかし、これについて早尾教授は、次のように別の見方を示しました。

　「僕は、『ストップ・ジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはないと思っています。

　一番穏健なシオニストは、今のイスラエル、国際的には認められているイスラエル領を、ユダヤ人国家として安全に保つためには、むしろヨルダン川西岸地区、ガザ地区からは手を引こうと。昔は、『ランド・フォー・ピース』と言いました。

　でも、やっぱりそこで確実なのは、ユダヤ人国家がパレスチナにある、ということに関しては、絶対的に揺るぎがない。むしろ、自分達にとって安全である、その安全確保の方法が、西岸・ガザから手を引くことだということを言ったのが、平和運動をやってる人達。

　いわゆる『シオニストの和平派』も、全部シオニストなんですよ。

　今回のことも、ネタニヤフのやり方が、むしろイスラエルの国益に反するだろうということです。

　世界的にはもう、非難轟々で、評判がものすごく悪くなって、そしてかえってこういうことが反ユダヤ主義を煽ることにもなりかねない。自分達が海外に出た時に、攻撃を受けるとか、そういうことにもなりかねない。

　イスラエルに対して恨みがどんどん高まってくれば、国家の安全ということに関しても、むしろマイナスであると。

　別に、反シオニズムではないわけですね」。

　早尾教授は、「この6月、7月の『ハアレツ』の世論調査でも、ガザの住民を全員一掃して、追い出すことに関して、8割のユダヤ系の市民が賛成している」と述べ、「よりスマートな方法で、反発を招かない方法で、ガザを制圧するというところに、マジョリティーの意見があるということだ」と強調しました。

　続いて、9月10日に米国で起きたチャーリー・カーク氏暗殺事件について、検証しました。

　米国の、MAGA運動の若手の中心人物、チャーリー・カーク氏が、9月10日、ユタ州のユタバレー大学で講演中に、銃で狙撃され死亡しました。

　カーク氏は、2024年のトランプ大統領再選に若者票の集票に大きな力を発揮した「保守派」インフルエンサーで、「保守派」の若者・学生を対象とした非営利組織「ターニング・ポイントUSA」の創設者であり、MAGA運動の、特に若年層に大きな影響力をもっていました。

　カーク氏は、キリスト教福音派でした。福音派に代表される、米国のキリスト教原理主義者は、ディスペンセーショナリズム（終末論を踏まえて、聖書全体が、ディスペンセーション＝経綸と呼ばれる時代区分に沿って書かれていると解釈する、19世紀からの神学上の立場）に立ち、今は、イスラエルが再び建国され、パレスチナの土地を取り戻し、神殿を再建し、ダビデ王朝による地上世界の統治が実現する時代とされる考えを強く支持しています。

　福音派らは、このような考えに立っているからこそ、パレスチナにおけるイスラエルの残酷なジェノサイドや暴力的な土地収奪にも心を痛めず、民族浄化を止めようともせず、むしろ、それを神の計画の実現と考え、加速させるべく、イスラエルによるホロコーストを支援して、世界最終戦争（ハルマゲドン）に至っても、自分達は「空中携挙」されると信じ、「世の終わり」に備えているのです。

　「空中携挙」とは、終末時代のある時点で、突如として、敬虔な信者のみが、地上から肉体を伴って「引き上げられ」、地上の艱難からまぬがれ、空中で再臨したイエス・キリストと出会うとされる出来事です。それが、いつ起こるかは、誰にもわからないとされていますが、SNSやYouTubeで、プロテスタントのクリスチャンの間で、9月23日頃から25日にかけて起こると言われていました。それも、オカルト好きの与太話としてではなく、気真面目そうなプロテスタントの牧師らが、ブログ、YouTube、SNSなどで、「空中携挙」が神の手によって行われると、大真面目に説いていたのです。

　IWJは、事前に、そうしたことをお伝えしていました。

※ キリスト教における終末論。空中携挙とイエスの再臨、千年王国。ディスペンセーショナリズム（天啓史観）について～【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_2】
https://www.youtube.com/watch?v=eFgNQxoIoCM

※トランプ政権を思想面で支えてきたイデオローグで、暗殺されたチャーリー・カーク氏の驚くべき信仰告白！ キリスト教原理主義にもとづくキリスト教シオニズムこそは、トランプ政権を支える根本思想！ 彼の死を「歓迎」したリベラル派への非難も高まり、米国内の思想・信仰の分断はまるで宗教戦争前夜！ ピューリッツァー賞受賞記者、クリス・ヘッジス氏は「カーク殺害は全面的な社会崩壊の前触れ」と警告！ これはフランス革命以降の右翼・左翼の概念の通用しない、前近代への逆戻り！ さらにキリスト教原理主義者は、今年9月23日に、敬虔な信者は地上の艱難を逃れて、空中携挙され、再臨するイエスと出会うと信じている！
（日刊IWJガイド、2025.9.18）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250918#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55092#idx-4

※終末と再臨 再臨の希望 ――「空中でお会いしましょう」（月刊いのちのことば、 2002年03月号）
https://www.wlpm.or.jp/inokoto/2016/04/26/%e7%b5%82%e6%9c%ab%e3%81%a8%e5%86%8d%e8%87%a8-%e5%86%8d%e8%87%a8%e3%81%ae%e5%b8%8c%e6%9c%9b-%e2%80%95%e2%80%95%e3%80%8c%e7%a9%ba%e4%b8%ad%e3%81%a7%e3%81%8a%e4%bc%9a%e3%81%84%e3%81%97%e3%81%be/

※携挙は今月起こるでしょうか？（Vlad Savchuk、2025年9月9日）
https://youtu.be/o2mR6v4dmP4

※ディスペンセーション主義に基づいた終末論～信徒向け～ 前編（Eliの本棚、2025年8月30日）
https://note.com/bookshelfofeli/n/n4e6a7585d362

※携挙は2025年9月23～24日のラッパの祭りの期間に起こるだろう（JICS、2025年7月21日）
https://note.com/noah369/n/nf0d2baba6872

※2025年9月23-24日（ルカ2134、2025年9月3日）
https://note.com/idcorona567/n/nea5c38b4f3f5

※携挙と再臨について考える（思遠、2025年8月24日）
https://note.com/shion2025/n/n1d2a70e8f71a

　25日は過ぎましたが、この3日間、秋晴れの昼間であれ、月夜の夜であれ、人々が、肉体を伴ったまま、空に吊り上げられてゆくのを誰か目撃したでしょうか!?

　そもそも、「終わりの日」は近いから「悔い改めよ」と説教し、敬虔な信者は、肉体ごと、「空中携挙」されるなどと言っていた人間自身、空中に吊り上げられたのでしょうか!?

　地上に残されていたのなら（レフト・ビハインド）、その人は信心が足りないのか、自分自身も騙されていたのか、どちらかです。

　米国に、キリスト教福音派は、約8000万人以上もいるといわれています。

　これについて早尾教授は、「（政治的・経済的な）影響力を持っていることが、やっぱり怖いですよね。それが、今のイスラエルを支える原動力になっている」と述べました。

　早尾教授は、「私も絶対に（空中携挙は）起こらないだろうと思ってます」とした上で、「ただ、やっぱりそういう言説が、イスラエル政策に影響を持つということが怖い。話が通じないというか、信仰の世界で、ガザの問題だとか、ジェノサイドのことだとか、政治、経済的、軍事的な話を、今、いくらしたところで、聞く耳を持たないので」と語りました。

　4つ目は、米国の圧力に屈した日本政府が、「パレスチナ国家承認」を見送ったという問題です。

　これについて、早尾教授は、「これについては、一言だけ、ちょっと加えておきたい」と前置きし、以下のように語りました。

　「今、国連総会を前に、『2国家共存』の方針のもとに、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアと、いわゆる西側諸国に、国家承認の動きがあって、それに断固として反対しているのが、アメリカとイスラエルです。

　そして『日本も反対に回ってくれ』と（米国から圧力をかけられ）、イスラエルから歓迎されるような、要するにイスラエルの『共犯』になってしまったわけです。

　その中で一言加えたいのは、国家承認についてです。

　今、イギリスとかフランスとかが動いている（※上記の4ヶ国は、9月21日に国家承認したことを発表した）国家承認というのは、オスロ体制の『国家』で、ハマスは抜き。そして、パレスチナの自衛権も抜き。国境管理権も抜きの、ただのバラバラの、占領下の自治区を『国家と呼びましょう』ということに過ぎない。

　そういう、本当に名目的な国家を、しかし象徴的に意味があるととらえるのか。

　本当のところでは、国家承認と言ったら、それは独立国家のことであり、主権国家のことであり、そしてそれは民族自決のことですから、無条件に国家として認めるということでなきゃいけないのですが、今、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア等が動いている国家承認というのは、骨抜きになった名目的な国家です。

　あまりにも今、アメリカやイスラエルによるジェノサイドがひどいところで、ヨーロッパや西側の国々にとってはガス抜きにもなりますし、『自分達は平和を求めたのだ』という、ある種のアリバイにもなる。

　それに対して、イスラエル、アメリカは、『名目的な国家であれ反対である。とにかく、パレスチナが国家になることはないんだ』というところに、もう舵を完全に切っているんですね。

　オスロ合意の時には、『馬人参（馬の目の前に人参をぶら下げる）』のように、『今後のことは、話しましょう』で、国家のことは約束していないんですね。オスロ合意には、そんなことは書いてない。

　そして、オスロ体制でも、（イスラエルは）入植をガンガン進めていったわけです。

　それでも『話し合う』というスタンスが、オスロ合意だったわけですが、今度は、『その話し合いも、もうしません。パレスチナには、国家は認めません』というところに舵を切ってしまっています。

　日本はと言えば、名目的な、象徴的な国家を認めよう、それを（パレスチナ主権国家樹立の）足がかりにしようということに、つまり西側の動きに乗っかる、ある種のチャンスだったわけです。イギリスも、フランスもそう言っているし、カナダ、オーストラリアも言っているし、自分達が突出しないでパレスチナ国家承認をする。

　ところが、アメリカからそれを『するな』と要請・圧力を受けて、アメリカ、イスラエルの前に思い切り傾いてしまった。

　国家承認はダメだと言ってるわけではないんです。そうじゃなくて、本当の国家承認というものを、無条件に認めなきゃいけないということを言おうとしてるわけですが、今の2択というのは、『名目的な国家承認』と、『まったく認めない』という、その偽の選択になっている。

　それはもう偽りの選択なので、そこに乗っからないっていうのは、ちょっと無い物ねだりというか、そこまではできないとしても、最低限のそれ（国家承認）さえできない。しかも、イギリス、フランスに便乗してできるタイミングだったのに、それさえもできない。あまりにも情けない」。

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※「停戦交渉をいつも、常に、潰したいのはイスラエル。停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺す」！「『ストップジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはない」！「今のパレスチナ国家承認は、ハマスも自衛権も国境管理権も抜き。独立主権も民族自決もない。しかし日本は、米国の圧力に屈し、その名目的な国家承認さえもできなかった。情けない」！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）
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