┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～チャーリー・カーク暗殺事件（その4）カーク氏追悼式典に9万人が押し寄せる!? 式典中央にはイエスの磔刑を思わせる巨大な木製の十字架が据え付けられた！ 米国世論は、今後、MAGAの若い層を中心に反イスラエル世論が高まっていくのか、それとも史上初の近代国家として、政教分離をなしとげた米国が、前近代の宗教国家へと変貌してゆくのか、その分岐点に！ 下手をすれば、トランプの言う通り、「神を取り戻」した米国は、神聖アメリカ帝国になる!?
┃
┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も19日間でまだ8％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと7日で92％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
┃
┠■『日刊IWJガイド』9月23日号の訂正とお詫び
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■シオニストを生み出した歴史的責任のある英国までもパレスチナ国家承認！ 日本政府は、「承認によりイスラエルが態度を硬化させ、パレスチナ自治区ガザの情勢が悪化することを懸念した」ため、国家未承認!? 背景にトランプ政権の圧力！
┃
┠■＜IWJ号外を出します！＞『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回）ウクライナ軍は、なにをしでかすかわからないから、米軍がそばで監視する！ ウクライナ軍は英軍や米軍ほど優秀である必要はない、ただロシア軍より優秀であればよい！
┗━━━━━

■はじめに～チャーリー・カーク暗殺事件（その4）カーク氏追悼式典に9万人が押し寄せる!? 式典中央にはイエスの磔刑を思わせる巨大な木製の十字架が据え付けられた！ 米国世論は、今後、MAGAの若い層を中心に反イスラエル世論が高まっていくのか、それとも史上初の近代国家として、政教分離をなしとげた米国が、前近代の宗教国家へと変貌してゆくのか、その分岐点に！ 下手をすれば、トランプの言う通り、「神を取り戻」した米国は、神聖アメリカ帝国になる!?

　IWJ編集部です。

　9月21日、アリゾナ州グレンデールで、チャーリー・カーク氏の追悼式典が行われました。

　カーク氏が18歳で創設した「ターニング・ポイントUSA」は、この追悼式典を、6時間以上に渡って、X（旧ツイッター）上にライブ配信しました。

※ターニング・ポイントUSAのXへのポスト（2025年9月21日）
https://x.com/i/broadcasts/1YqGolbVzWBJv

　追悼式典は、NFLチーム「アリゾナ・カーディナルス」の本拠地スタジアムである、ステートファーム・スタジアムで行われました。

　映像を観ると、大群衆が集っているのがわかります。

　ステートファーム・スタジアムの収容人数は、およそ6万3000人（イベントによって最大7万2000人超まで拡張可能）とされています。

　地元アリゾナ州フェニックスを拠点とする新聞『アリゾナ・リパブリック』のオンライン版『azcentral』に至っては、追悼式典の参加者は、9万人以上だったと主張しています。

※Charlie Kirk memorial service: Police estimate over 90,000 in attendance（zcentral、2025年9月21日）
https://www.azcentral.com/live-story/news/politics/arizona/2025/09/21/charlie-kirk-memorial-service-live-coverage/86186558007/

※「兵士の心」：米国当局がチャーリー・カーク氏を追悼（動画）～アリゾナ州で、殺害された保守活動家を追悼する式典が開催された。（RT、2025年9月21日）
https://www.rt.com/news/625025-charlie-kirk-tributes-pouring/

※トランプ大統領、カーク氏を「自由の殉教者」と称える（RT、2025年9月21日）
https://www.rt.com/news/625024-donald-trump-addresses-crowd-arizona-kirk-funeral/

※射殺されたカーク氏の追悼式 トランプ氏は保守の「巨人」と称賛（AFP、2025年9月22日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3599364

　追悼式典には、トランプ大統領を始め、ヴァンス副大統領、ピート・ヘグゼス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、RKFジュニア保健福祉長官など、トランプ政権の主要閣僚が参加しました。

※See Who Attended Charlie Kirk’s Memorial（ニューヨーク・タイムズ、2025年9月21日）
https://www.nytimes.com/interactive/2025/09/21/us/politics/kirk-memorial-photos.html

　9月22日付の『スプートニク日本』は、追悼式典での各閣僚の演説のポイントを、以下のようにまとめています。

　「トランプ大統領

　・カーク氏は関税やシカゴの犯罪者対策に州兵を投入する計画を支持していた。

　・カーク氏は若者の支持を得て、選挙での共和党の勝利に貢献した。

　・司法省は保守派に対する扇動者達を捜索する。

　バンス副大統領

　カークの命を奪ったのは、対話、真実の探求、家族、信仰といった現代文明の美徳を軽蔑する者達だ。

　ルビオ国務長官

　カーク氏がいなければ、米国の若者達に価値観を伝える者はいなくなってしまうだろう。

　ギャバード国家情報長官

　カーク氏の殺害は『悪の勢力』が国内で検閲を確立しようとする試みである。

　エリカ・カーク氏

　夫を殺した犯人を許す。『キリストがそうしたように』、そして故人もそうしただろうから」。

※『スプートニク日本』のXへのポスト（2025年9月22日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1969931886245118278

　追悼式典に先立つ9月18日、トランプ大統領は、『FOXニュース』のインタビューで、カーク氏が次期大統領になる大きなチャンスがあったとまで発言しています。

　「トランプ大統領はかつて、保守派活動家のチャーリー・カークに対して、若い有権者の関心や想像力をつかむ才能があることから『大統領になる可能性がある』と語った。

　『実際に私はこう言ったんです。「チャーリー、いつか君は大統領になる可能性が高い。もしかしたら大統領になるだろう」と。

　そして彼には大きなチャンスがあったと思います。彼はとても説得力がありました』と、トランプ氏は木曜（9月18日）に放送された『FOXニュース』のマーサ・マッカラム司会のインタビューで語った」。

※Trump says he told Charlie Kirk ‘you have a good chance at being president’（ニューヨーク・ポスト、2025年9月19日）
https://nypost.com/2025/09/19/us-news/trump-says-he-told-charlie-kirk-you-have-a-good-chance-at-being-president/

　他方、9月21日付『ワシントン・ポスト』は、この追悼式典を、宗教的礼拝と政治集会が入り混じったものだったと、次のように報じています。

　「ドナルド・トランプ大統領も、追悼式典において、チャーリー・カークを、自らが訴え続けてきた保守的価値観を前進させるために命を捧げた殉教者として描いた人々の一人となった。

　その追悼式典は、宗教的礼拝と政治集会が入り混じったものであった」。

※Trump, Vance and Republicans vow at memorial to carry on activist’s legacy（ワシントン・ポスト、2025年9月21日）
https://www.washingtonpost.com/politics/2025/09/21/charlie-kirk-memorial/

　見逃すわけにはいかないのは、9月21日付『ヴァニティ・フェアー』などが、キリストの磔刑に使われた十字架を思わせる巨大な木製の十字架が、会場に運び込まれる写真を報じたことです。

　巨大な十字架は、カーク氏を殉教者として演出する大道具と思われます。

※Turning Point USA Will Be “Bigger Than Ever”: Inside the Charlie Kirk Memorial Service（ヴァニティ・フェアー、2025年9月21日）
https://www.vanityfair.com/news/story/charlie-kirk-memorial-funeral-state-farm-arizona

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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も19日間でまだ8％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと7日で92％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！

　9月は1日から19日までの19日間で、19件、26万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の8％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の92％、323万6000円が不足しております。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。

　今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

　総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、植民地の放棄と、小日本主義を唱えてきた言論人です。

　その石橋湛山は、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。

　この60年安保以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに自由で、民主的な国でありながら、独立主権をもつ国になり、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、出てきていません。

　その後は、かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願いたいと思います。

　なお、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

　2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

　この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。

※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102

※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929

　IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■『日刊IWJガイド』9月23日号の訂正とお詫び

　昨日配信した『日刊IWJガイド』9月23日号の表題に間違いがありました。

　訂正してお詫びします。

誤）日刊IWJガイド・会員版「イスラエル建国は欧米入植植者民地主義による『でっちあげ』！ 岩上安身による東京経済大学早尾貴紀教授インタビュー 第2回後編を初配信！」2025.9.23号～No.4619

正）日刊IWJガイド・会員版「イスラエル建国は欧米入植者植民地主義による『でっちあげ』！ 岩上安身による東京経済大学早尾貴紀教授インタビュー 第2回後編を初配信！」2025.9.23号～No.4619

　「欧米入植植者民地主義」は、「欧米入植者植民地主義」の間違いでした。

　これは、セトラー・コロニアリズム（settler colonialism）の訳語で、労働力と資源の搾取を目的とする従来型の植民地主義（搾取植民地主義：exploitation colonialism）とは異なり、入植者が先住民の土地に恒久的に住みつき、先住民を排除・同化・抹消して支配を確立する植民地構造を指します。

　入植者植民地主義の代表例は、米国、カナダ、オーストラリア、イスラエルなどです。

　搾取植民地主義の代表例は、インド、アフリカ諸国などです。

　大日本帝国のような帝国主義国家では、「入植者植民地主義」と「搾取植民地主義」が併存しています。

　たとえば、それは、朝鮮半島や台湾、満州、あるいは北海道などに見られます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.24 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.25 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「金とビットコインのような暗号通貨の価値の上昇は、ドルの価値が急落していることを示している」！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529138

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■シオニストを生み出した歴史的責任のある英国までもパレスチナ国家承認！ 日本政府は、「承認によりイスラエルが態度を硬化させ、パレスチナ自治区ガザの情勢が悪化することを懸念した」ため、国家未承認!? 背景にトランプ政権の圧力！

　英国は、現在、パレスチナ人へのジェノサイドを公然と行い、ガザへ地上侵攻を始めたイスラエルという国家の存立に、重大な歴史的責任があります。

　『トーラーの名において』、『イスラエルとは何か』などの著書があるモントリオール大学名誉教授、ヤコブ・M・ラブキン氏は、岩上安身が下記の氏へのインタビューで触れているように、キリスト教シオニズムの最初の考え方は、16世紀に、英国から出てきたと著書の中で明言しています。

岩上「（前略）驚いたことに、このご本の中にキリスト教シオニズムの最初の考え方というのは16世紀に出てくる。イギリスから出てくるという記述があるんですね。そんな古い前史があって、プレヒストリーがあって、そして19世紀、20世紀のシオニズムのクライマックスを迎えると。ちょっとそれは知りませんでした」

ラブキン「そうですね。まさに英語圏。しかもイギリスのプロテスタント達のあいだで、まずはそういうのが生まれてきたと。私がその本の中にも書いたんですけども、さらにもっと詳しくその話をある論文として書きまして（後略）」

　つまり、欧州のユダヤ人をまとめて、欧州以外の地に移そう、というアイデアが、まずはユダヤ人ではなく、キリスト教徒のプロテスタントの中から出てきたのです。

　そうしたキリスト教発案のシオニズムがまず先にあって、20世紀にシオニズム興隆を迎えるのです。

　ユダヤ人自らが、ユダヤ人自身の国を、シオンの丘に作ろうという、ユダヤ教シオニズム（ザイオニズムともいう）を唱えるのは、19世紀後半のことでした。

　つまり、ユダヤ人がヨーロッパで迫害を受ける反ユダヤ主義に対し、1896年に著書『ユダヤ人国家』で、パレスチナにユダヤ国家を建設することを主張した、オーストリア＝ハンガリー帝国出身のテオドール・ヘルツルが、「シオニズムの創始者」と言われます。

　が、実はそのヘルツルより半世紀近く前、1800年代半ば頃に、英国の福音派政治家のロード・シャフツベリーは、「民なき地に、地なき民を」とのスローガンを掲げ、ユダヤ人のパレスチナ帰還を主張しています。

　かつ、そのアイデアは、もう16世紀には、出ていた、という意味で、ラブキン氏はおっしゃられたと考えられます。ちなみに氏は、ユダヤ教のラビ（聖職者）であり、かつ、前記のようにカナダの大学教授でもあり、英語、フランス語、ロシア語、ヘブライ語に堪能です。

　ユダヤ人によるシオニズムがキリスト教シオニズムを生み出したというよりも、シオニズム運動そのものの源流が英国のプロテスタント、それも福音派なのです。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、来日した2013年の時点で、岩上安身によるインタビューに答え、「プロテスタントの一部の宗派（福音主義者、キリスト教根本主義者、キリスト教原理主義者、右派）は、ユダヤ人、ユダヤ教徒というものはいつか必ず聖地に再結集しなくてはならないし、それがこの世の終末を早め、世の終わり、最後の審判、イエスの再臨と千年王国の実現を早めることになるという強い信念を持っている」と、キリスト教シオニズムについて、説明しています。

　まだ、トランプ政権の出現など、まったく見えていなかった時期に、このユダヤ人のシオニズムと、キリスト教シオニズムの結託を、正確に言い当てていたのでした。

※伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル ～岩上安身によるインタビュー 第365回 ゲスト モントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏 2013.10.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/107981

※【ガザ侵攻】誰からも罰せられることのない者がいる、不均衡な世界～岩上安身によるインタビュー 第440回 ゲスト モントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏 2014.7.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/156099

※【ガザ侵攻】敬虔なユダヤ教徒だからこそ、現代の帝国・イスラエルを批判する～岩上安身によるインタビュー 第444回 ゲスト モントリオール大学教授ヤコブ・M・ラブキン氏 2014.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/159947

※【第189～192号】岩上安身のIWJ特報！「シオニズム」とは何か ～ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻から考える モントリオール大学教授 ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー 2015.1.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/228981

　さらに、第1次世界大戦中の1917年に、戦後の統治をめぐり、連合国側のイギリスが、有名な「3枚舌外交」を展開しました。

　当時の英国外相アーサー・バルフォアが、同盟国側のオスマン帝国が戦前に支配していた中東の戦後の支配を有利に進めるため、英国ユダヤ人指導者で、大富豪のウォルター・ロスチャイルド卿宛に出した書簡の中で、ユダヤ人の民族的郷土をパレスチナに建設することを支持する旨を表明（バルフォア宣言）しました。

　英国は、同時期に、アラブ人にはアラブ国家の独立を（フセイン・マクマホン書簡）ほのめかし、さらにフランスとはサイクス・ピコ協定を結んで、パレスチナを分割統治するという秘密裏の取り決めを交わしていました。

　この英国のユダヤ人・アラブ人・フランスと三重に矛盾する約束（3枚舌外交）が、現在のパレスチナ問題をはじめ、現在まで続く中東の紛争の火種なのです。

　パレスチナ問題の始まりの歴史的責任がある、このとんでもない英国までもが、とうとう、パレスチナの国家承認を行いました。

　英国のスターマー首相は、9月22日（日本時間）、パレスチナ国家承認の時が「今まさに訪れた」と強調し、「本日、平和と2国家解決への希望を再生するために、私はこの偉大な国の首相として、イギリスがパレスチナ国家を正式に承認することを明言する」と表明しました。

※「今まさにその時が来た」スターマー英首相がパレスチナ国家承認を発表（BBC、2025年9月22日）
https://youtu.be/Dd9R_bBqb_w

　G7の国でもフランス、英国、カナダが承認し、オーストラリア、ニュージーランドも承認予定です。

　国連安保理の常任理事国5ヶ国（米、ロ、中、英、仏）で、パレスチナ国家の承認を拒んでいるのは、米国だけとなっています。また、国連加盟国全体をみると、これまでに、国連加盟国の193ヶ国のうち、実は約150ヶ国がパレスチナを独立主権国家として承認しています。ハマスの奇襲を口実にした、イスラエルによるガザのジェノサイドのあまりの残酷さを目の当たりにして、世界中の国々は、独自の判断で、ジェノサイドをやめさせ、パレスチナに国家主権をもたせるべきだ、という考えに傾いているのです。

　ところが日本の岩屋外務大臣は、19日の記者会見で、日本政府として、パレスチナの国家承認を、またしても見送る方針を正式に表明しました。これでは日本政府は、全世界からみて、イスラエルと米国の「忠犬」としか見られないでしょう。

　「承認によりイスラエルが態度を硬化させ、パレスチナ自治区ガザの情勢が悪化することを懸念した」などと岩屋外相は説明していますが、説得力はありません。

　岩上安身のインタビューでもたびたびご登場いただいている現代イスラム研究センターの宮田律理事長は、こう述べています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ号外を出します！＞『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回）ウクライナ軍は、なにをしでかすかわからないから、米軍がそばで監視する！ ウクライナ軍は英軍や米軍ほど優秀である必要はない、ただロシア軍より優秀であればよい！

　連日、お伝えしている2025年3月29日付『ニューヨーク・タイムズ』のスクープ調査報道の第3回です。

　バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返ることもあった『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。

　これは、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。

　日本の主要メディアは、ウクライナを美化するプロパガンダと矛盾する、この重要な記事を無視、あるいは黙殺して、何も伝えようとしていません。

　この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、米軍が軍事情報の提供や作戦立案などの点で、ウクライナ軍の頭脳として、紛争の始まりからずっと主導してきたことを証拠立てるものです。

　しかし、これまでの『ニューヨーク・タイムズ』の記事と同様、反ロシア・親NATO、親ウクライナに「偏向」している部分が見られますので、すべてを真に受けることはできません。

　そういうポイントは、逐一、指摘しながら紹介していきます。

※The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine（ニューヨーク・タイムズ、2025年3月29日）
https://www.nytimes.com/interactive/2025/03/29/world/europe/us-ukraine-military-war-wiesbaden.html

　IWJは、A4で56頁にも及ぶこの長大なスクープ記事を、5回に分けて仮訳・粗訳して紹介します。

　第3回は、ウクライナ軍によるクリミア半島への進軍をめぐって、ロシアとの間で生じた「核心的な緊張」などについて詳細に述べられています。ウクライナ軍は、結局、クリミア半島への進軍は、できませんでしたが、その背景には、ウクライナ軍の弾薬不足や、ロシアの核使用を恐れた米国の意向が働いたことが示唆されています。また、米軍にとって、ウクライナ軍とはどういう性格の軍隊なのか、米軍のアグト将官の言葉は印象的です。

　「『我々は一歩下がって見守り、あなた達が無謀な行動に出ないよう監視する』とアグト将官は、ウクライナ軍に告げた。

　『最終的な目標は、将来いつかあなた方が単独で行動できるようにすることだ』と彼は付け加えた」。

　ウクライナ軍は、何をしでかすかわからないから、米軍がそばで監視する、というのです。日本の自衛隊に対する米軍のまなざしも、同様のものではないかと思わざるをえません。

　こうしたウクライナ軍の実態についても、日本メディアを始め、西側では、まったく報道されていません。

　第1回、第2回は、以下より御覧ください。

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250924

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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