┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞トランプ・プーチンの接近によって、ヨーロッパ経済はついに「崩壊の時」を迎える!? 本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も16日間でまだ7％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと13日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■トランプ政権を思想面で支えてきたイデオローグで、暗殺されたチャーリー・カーク氏の驚くべき信仰告白！ キリスト教原理主義にもとづくキリスト教シオニズムこそは、トランプ政権を支える根本思想！ 彼の死を「歓迎」したリベラル派への非難も高まり、米国内の思想・信仰の分断はまるで宗教戦争前夜！ ピューリッツァー賞受賞記者、クリス・ヘッジス氏は「カーク殺害は全面的な社会崩壊の前触れ」と警告！ これはフランス革命以降の右翼・左翼の概念の通用しない、前近代への逆戻り！ さらにキリスト教原理主義者は、今年9月23日に、敬虔な信者は地上の艱難を逃れて、空中携挙され、再臨するイエスと出会うと信じている！
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞トランプ・プーチンの接近によって、ヨーロッパ経済はついに「崩壊の時」を迎える!? 本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！

　IWJ編集部です。

　9月8日に掲載した「グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！」の（その1）の続きですが、諸般の事情で、連続して続きの（その2）を出せずにいます。

　また、9月17日に発行した「『ニューヨーク・タイムズ』の『ウクライナ戦争における米国関与の秘史』」（第1回）の続きも、連続して出すことができませんでした。

　カーク事件のように、あまりにも、すぐに取り上げるべきテーマが立て続けに起きていて、短期連載や号外までは、マンパワーが回らす、無理してやれば、メルマガとして送れる字数を軽々とオーバーしてしまいます。

　断続的になっても、近日中に連載を再開いたします。申し訳ありません。今しばらく、お待ちください。

　9月15日から4夜連続でお送りしている「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾」、最終日の本日は、昨日に続き、トランプ政権の関税政策・経済政策について、田代氏にうかがっていきます。

　本日午後7時から撮りおろし初配信する後編2では、以下の内容をお送りいたします。

・トランプ・プーチンの接近によって、ヨーロッパ経済はついに「崩壊の時」を迎える!?

・8月18日の日経平均株価は、4万3714円で、史上最高値を更新！ しかし、「日本経済が復活した」と考えるのは間違い！

・UAE（アラブ首長国連邦）、シンガポール、ニュージランドが新しい貿易グループ「the Future of Investment and Trade Partnership（FIT-P）」結成へ！

　詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を、ぜひご視聴ください！

　インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！

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【撮りおろし初配信】19：00～
ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529139

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　「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」の第1弾から第3弾までは、ぜひ以下のURLからご視聴ください。

※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

※フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編

※1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528750

※「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）は、誰もやらない！」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する！ それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528823

※「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「米国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528826

■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も16日間でまだ7％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと13日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！

　8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、8月は月間目標額に、84％届きませんでした。

　9月は1日から16日までの16日間で、16件、22万9000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の7％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の93％、331万6000円が不足しております。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。

　と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる、米国にとっては好都合ななことに、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な高市早苗氏も、ジャパンハンドラーの操る通りに農協の構造改革を目論む小泉進次郎氏も、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的に国益になるとは、どういうことなのか、念頭にありません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣といっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が実現に向かって一歩進んでしまいます。

　緊急事態条項とは、議会制民主主義もフリーズ、選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。

　ファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていないのです。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違うのです。

　内閣独裁とは、それは戦争体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように負けがこんで、国民の大半が嫌気をしても、止めることができません。人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、内閣の上位の権力として、米軍が存在します。戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっているからです。この指揮権の統一と、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘も続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。原発を狙われれば、通常弾でも、核攻撃を受けたようなダメージとなります。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国の原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。今では、ウクライナ軍は偽装もせず、原発攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。

　日本で、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃というプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静ではいられなくなります。

　日本には、ウクライナのように、陸続きで難民になることもできません。米国抜きでもバックアップするEUのような国々は、どこにもありません。韓国も、台湾も、自分のことで必死でしょう。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないようです。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、すっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

　総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を規制し植民地の放棄と小日本主義を唱えてきた言論人です。

　その石橋湛山は、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共有を図ろうとしたのです。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実現したのは、ここまでです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本側と不平な条約改定行ったような装いをほどこしながら、より、米国依存を深めてしまいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は出てきていません。

　かろうじて、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。鳩山・石橋のような人物の現れることを心から願いたいと思います。

　なお、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

　2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

　この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。

※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102

※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929

　IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、代理戦争の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.18 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信】19：00～「ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は『米ドルに代わる資産』を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529139

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.19 Fri.＊＊

調整中

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■トランプ政権を思想面で支えてきたイデオローグで、暗殺されたチャーリー・カーク氏の驚くべき信仰告白！ キリスト教原理主義にもとづくキリスト教シオニズムこそは、トランプ政権を支える根本思想！ 彼の死を「歓迎」したリベラル派への非難も高まり、米国内の思想・信仰の分断はまるで宗教戦争前夜！ ピューリッツァー賞受賞記者、クリス・ヘッジス氏は「カーク殺害は全面的な社会崩壊の前触れ」と警告！ これはフランス革命以降の右翼・左翼の概念の通用しない、前近代への逆戻り！ さらにキリスト教原理主義者は、今年9月23日に、敬虔な信者は地上の艱難を逃れて、空中携挙され、再臨するイエスと出会うと信じている！

　2024年のトランプ大統領再選に若者票の集票に大きな力を発揮した「保守派」インフルエンサーで、「保守派」の若者・学生を対象とした非営利組織「ターニング・ポイントUSA」の創設者、MAGA運動の中心人物、チャーリー・カーク氏が、9月10日、米ユタ州のユタバレー大学で講演中に、銃で狙撃され死亡しました。まだ31歳という若さでした。

　このカーク氏暗殺事件は、米国内外で大きな反響を呼び、混乱を巻き起こしています。

　カーク氏の「思想」は、フランス革命後の世俗社会における右翼と左翼（フランスの国会における座る位置から、この右左という概念が生まれた）という枠組みには収まるものではありません。

　彼は聖書に書かれていることは一言一句正しいと断言する原理主義者です。政教分離の近代社会を大きく後退させ、前近代のユダヤ＝キリスト教原理主義に引き戻すイデオローグなのです。

　従来の、近代的な政治的枠組みの、保守・右翼という概念は、彼にはあてはまりません。

　カーク氏が、トランプ政権にとって、どれほど重要人物だったか、あるいはカーク氏の悲劇を目いっぱい政治利用しようとしているかは、暗殺後のトランプ大統領と、ヴァンス副大統領の行動によく表れています。

　トランプ大統領は、11日の9.11追悼式典の中で、文民の最高位である「大統領自由勲章」を、カーク氏に授与すると発表しました。まるで「殉教者」扱いです。

※カーク氏に大統領自由勲章授与へ　トランプ氏が発表「何百万もの人々奮い立たせた」（テレ朝ニュース、2025年9月11日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d76d0656f132bce68da57174585f6e38e9f065

　「大統領自由勲章」は、米国における 最高位の文民勲章 であり、軍人も含めて文民的な功績に対して与えられます。

　名誉勲章（Medal of Honor）が「軍事上の最高勲章」であるのに対し、大統領自由勲章は「民間における最高栄誉」と位置づけられています。

　大統領が個人の判断で授与でき、議会などの承認は不要です。

　過去の受賞者には、リンドン・B・ジョンソン元大統領（死後授与）や、ジミー・カーター元大統領（人道活動）、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領（反アパルトヘイト運動）、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師（公民権運動指導者、死後授与）、ウォルト・ディズニー氏（アニメーション、文化産業への貢献）、エラ・フィッツジェラルド氏（ジャズ歌手）、スティーブン・ホーキング氏（物理学者）、モハメド・アリ氏（ボクシング）、マイケル・ジョーダン氏（バスケットボール）、マザー・テレサ氏（人道活動）、ビル＆メリンダ・ゲイツ氏（慈善活動）といった人々がいます。

　ほとんど、人類史上の偉人扱いといっても過言ではありません。そこまで生前、チャーリー・カーク氏のなしとげてきた政治的・社会的業績があったといえるのか、疑問がわきます。

　これは、ユダヤ人であり、ユダヤ教徒であったナザレのイエスの死を、ユダヤ教のひとつのセクトから、新興宗教である「キリスト教」として発展させるために宣伝利用したパウロのプロパガンダの巧みさを思い出させます。

　パウロは、生前、イエスに会ったことがありませんでした。むしろ異端のユダヤ教徒であるイエスを弾圧する側に回っていました。

　しかしパウロは、イエスの処刑後、肉体を伴ったイエスの復活を目のあたりにして「回心」したとされます。

　これは霊的な復活とか、幽霊を見た、ということではありません。肉体を持って、死から復活したのです。「不死」がありえる、というのがキリスト教の根本です。

　ものの例え、詩的表現として、復活した、といっているのでもありません。聖書を字義どおり、一字一句正しいものとして受け入れるとは、「不死」を受け入れることです。

　「肉体を伴った死からの蘇り」を受け入れることができた時点で、キリスト教信者は、「死を克服できる」とする、人間にとって不可避な宿命を逆転できると信じることができます。

　それはありえない、死者は蘇らないし、再び肉体をもってイエスが再臨することもありえない。

　もちろんイエスが、万能の神のひとり子にして、神そのものであり、聖霊でもあるという三位一体説も、到底、受け入れられない、となってはじめて、その人は近代人ということができます。

　もちろん、実在したであろう史的イエスが、隣人愛、つまり「他者」への無差別の愛を説いたことは、尊いことです。そうした有徳の、生身の人物であったことは受け入れ、リスペクトしつつも、殺されたなら、死から甦りはしません。

　「死の克服」を信じ込ませる聖書を一字一句信じてしまうならば、それはもはや近代人とはいえません。

　さらに、ヴァンス副大統領は、当初、2001年9月11日の同時多発テロから24年周年を記念するニューヨークでの式典に出席する予定でしたが、ユタに赴いてカーク氏の遺体を迎えるため、この訪問を取りやめました。

　カーク氏の遺体は副大統領専用機「エアフォース・ツー」でユタから故郷アリゾナ州へ運ばれました。

　そればかりか、ヴァンス副大統領は、9月15日に、生前、チャーリー・カーク氏がホストを務めていた政治・社会問題のトーク番組「チャーリー・カーク・ショー」（平日3時間のトーク番組でラジオ放送、ポッドキャストやストリーミングでも配信）のホストを変わり、ホワイトハウスの執務室から放送したのです。

※JD Vance hosts “The Charlie Kirk Show” after Kirk’s assassination（CBSニュース、2025年9月15日）
https://www.cbsnews.com/news/jd-vance-host-the-charlie-kirk-show-assassination

　チャーリー・カーク氏は、こうした待遇を受けるに値する人物だと、トランプ大統領もヴァンス副大統領も、考えていた、あるいは急にそう考え始めた、と言えます。

　カーク氏を、いわばキリスト教原理主義のエヴァンジェリスト（福音主義の伝道者）であり、「殉教者」である、という扱いをしなければならない。または、そのような扱いをすることで、カーク氏の死を徹底的に政治利用しよう、イエスの悲劇的な死に際して、生前に一度も会ったことがないパウロが、原始キリスト教を広め始めたのと同様に、徹底的に、政治的・宗教的に利用しようと、速やかに決断し、実行したのだと言えます。

　まるで、「9.11」が起きた直後、「事件」の全体像もわからず、ビルが倒壊しかかる前から、「WAR」という言葉がマスメディアで叫ばれたように。そして対テロ戦争の開始が宣言されたように。

　実際、当時のブッシュ政権の、チェイニー副大統領が、速やかに対テロ戦争のために動いたように、トランプ政権も、速やかに、国内の敵への戦争を開始しています。あまりに素早い動きです。

　カーク氏が、SNSやメディアによって、憎悪の言説の対象になっていたとして、メディア企業やコンテンツ制作者、ソーシャルメディアネットワークが、虚偽の主張や根拠のない告発を行った場合、経済的責任を負わせる法律の制定を求める動きが米国内で出てきています。

　トランプ大統領は、TikTokで「エリー・メイ（Elly May）」という名の女性が最初に投稿した短いクリップを、トゥルース・ソーシャルでリポストしました。

　メイ氏は、メディアが「この国全体に混乱、憎悪、分断、無政府状態をもたらしている」と非難し、さらにカーク氏の死を、彼がネットやメディアで常に直面していた「絶え間ない憎悪的な言説」と結びつけました。

　さらに、動画の中でメイ氏は、今週殺害された保守系活動家チャーリー・カークにちなんで、この法律を「チャーリー・カーク法」と名付けるようトランプ氏に求めたのです。

※Trump shares call for ‘Charlie Kirk Act’ to hold media accountable（RT、2025年9月14日）
https://www.rt.com/news/624649-trump-kirk-call-media-accountable/

　このメイ氏の動画は、米国社会のメディア規制を求める大きな動きの一端にすぎません。

　オンライン署名を求めるサイト「change.org」でも、トランプ大統領とヴァンス副大統領、マイク・ジョンソン下院議長に宛てて、「チャーリー・カーク法」の制定を求める署名活動が始まっています。

　署名者は急激に増えており、9月17日現在、13万人を超えています。

※Enact the Charlie Kirk Act to Restore Media Accountability
https://www.change.org/p/enact-the-charlie-kirk-act-to-restore-media-accountability?recruiter=1375406487&

　他方で、この法制定に先行するような形で、いわゆる「リベラル派」が、カーク氏の殺害を祝ったとして解雇や脅迫する動きが全米で頻発しています。

　実際、「リベラル派」を自称する者の中には、度を越した、死者を冒涜する発言があったのは事実です。

※カーク氏殺害事件めぐる「不適切」な発言で停職や解雇相次ぐ　ヴァンス米副大統領も報告を奨励（BBC、2025年9月16日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cre59vepww4o

※MSNBC contributor suggests Charlie Kirk killed by ‘supporter shooting their gun off in celebration’（RT、2025年9月11日）
https://www.rt.com/news/624447-charlie-kirk-shooting-msnbc/

※‘Epic’: Ukrainians online celebrate Charlie Kirk’s assassination（RT、2025年9月11日）
https://www.rt.com/russia/624511-ukraine-kirk-death-reaction/

　しかし、一部の過激な言動を行う者をもって、ひとつの政治勢力全体を弾圧すべき、というのは明らかに行き過ぎです。何よりも、米合衆国憲法が第1条で定めている言論の自由に反しています。

　愚かしい言動であっても、それに反論するならば言葉でもって行い、物理的に暴力的に弾圧したり、脅迫を持って沈黙させることは認めないという、合衆国建国以来の精神に反しているのです。

　14日付の『CNN』は、「ニュース専門局『MSNBC』は、カーク氏の過激な言動が銃撃につながった可能性を示唆したマシュー・ダウド上級政治アナリストを解雇した」と報じています。

　また、「共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は、ミドルテネシー州立大学の職員が、カーク氏の死に対して『同情はゼロだ』と投稿したことを受けて解雇を求めた。同大学は『CNN』『即時解雇した』と認めた」とも報じ、この解雇の動きの背景には、MAGA運動の支持者による圧力があることを示しています。

　X（旧ツイッター）には、「トロフィーケース」というメガスレッドが、12日から17日まで存在しました。

　これは、チャーリー・カーク氏の殺害をめぐるネット上の反応（カーク氏を「お祝い」するとされた投稿など）に関して、そういった発言をした人達が、解雇されたことを可視化するためのもので、MAGA寄りのパーカー・セイヤー氏という、キャピタル・リサーチ・センターのリサーチャーが始めたものです。

※@ParkerThayerのXへのポスト（2025年9月12日）
https://x.com/ParkerThayer/status/1966199376247926941?utm_source=chatgpt.com

　このメガスレッドで言及された人物は、合計100人に及びます。

　これは、明らかに、見せしめでしょう。

　さらに、同日付の『CNN』は、民間企業や州立大学などでの解雇だけでなく、カーク氏についてポストした結果、匿名サイトに個人情報をさらされ、脅迫も相次いでいるとこう報じています。

　「一部の人々は投稿をきっかけに嫌がらせを受けており、暴力の標的になるのではと不安を訴える人もいる。

　カナダの独立系ジャーナリスト、レイチェル・ギルモア氏は、カーク氏の『極右のファン』からの報復を恐れていると投稿した。

　投稿は匿名サイトに最初に掲載され、ギルモア氏がカーク氏の生存を願うと書いた部分も含まれている。

　ギルモア氏は動画で、自身はカーク氏の死を祝っていないとし、別の投稿では生存を願っていると述べていた。

　それでも脅迫の『津波』を受け、この48時間は『生き地獄だった』と訴えた。

　フロリダ州の新型コロナ関連の元データ科学者レベッカ・ジョーンズ氏も、死の脅迫や、『殺害予告リスト』と呼ぶ匿名サイトについて、警察に2度通報したと明かした。

　ジョーンズ氏は10日にカーク氏について投稿し、『MAGA（米国を再び偉大に）運動の暴力的な政治メッセージマシンに巻き込まれた無実の傍観者達に同情を』とつづった。

　匿名サイトは、この投稿をジョーンズ氏の個人情報とともに再掲載した」。

※米活動家射殺　殺害を祝ったとして解雇相次ぐ、組織的な取り組みか（CNN、2025年9月14日）
https://www.cnn.co.jp/business/35237979.html

　暗殺されたチャーリー・カーク氏は、保守派の若者・学生を対象とした非営利組織「ターニング・ポイントUSA」の創設者でした。

　「ターニング・ポイントUSA」は、高校・大学キャンパスに多数の支部を持ち、学生の政治参加や保守的価値観の発信を行っていました。

　また、学生行動サミットなど、大規模な会議を開催し、保守派の学生を集め、スピーカーを招いた講演、ネットワーキング、ワークショップなども行っていました。

　しかし、実は、他方で、上記のような、MAGA支持者らからの脅迫を誘発するリストを作成しウェブ上に公開していたのです。

　このリストは、プロフェッサー・ウォッチリストとスクール・ボード・ウォッチリストと呼ばれています。

　プロフェッサー・ウォッチリストは、大学教員で保守的な学生と対立する、あるいは「左派思想を教える」とTPUSAがみなす人物をリストアップするウェブサイトであり、スクールボード・ウォッチリストとは、公立学校の教育委員会などで、マスク義務や反人種差別教育など進歩的（リベラル／左派）的な政策を取るメンバーを監視するリストです。

　プロフェッサー・ウォッチリストに、掲載された大学教員が、実際に、これまでどういう目に遭ってきたか、カーク氏死亡後に、自らの体験を語った、黒人女性の大学教員がいます。

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