┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~他国に向かって「18歳以上の若者を徴兵しろ」と「命令」する米国の「異常」な内政介入!! バイデン政権下の国務長官であるアントニー・ブリンケン氏は、ウクライナの「18歳から25歳までの若者は戦いに参加していない」「若い世代を戦いに参加させることが必要だ」と表明! 和平を進めようとしているトランプ政権への権力の移行を目前にしながらも、戦争の激化を求めている「異常事態」! 1000万人が国外へ避難し、これまでに少なくとも50万人の兵士が死傷したウクライナ国民へ、次世代を根絶やしにするかのような過酷な要求!
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┠■12月になりました! 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
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┠■【中継番組表】
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┠■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回)」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!
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┠■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
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┠■【第1弾! シリアでトルコの支援を受けた反政府勢力が、首都ダマスカスを制圧! アサド大統領はロシアへ亡命! 政権が崩壊! アサド政権を支援してきたロシア、イランは救援できず!】「反政府勢力」とは何者なのか、その中身を主要マスメディアは報じず! 実は、首都を占拠した武装組織は、なんと国際テロ組織アルカイダの分派、旧ヌスラ戦線が名前を変えただけのシャーム解放委員会(HTS)! 日本の主要マスメディアは、この「反政府派」の正体が、実はアルカイダの分派だとは、足並みそろえて書こうとしない!
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┠■【第2弾! 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾訴追案は、与党議員の大半が退席し、不成立! 一方、検察当局は、非常戒厳を主導した金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官を、内乱の容疑で緊急逮捕!】与党は政権の座を守った一方、尹大統領の早期退陣の考えを表明!(『聯合ニュース』、2024年12月7日)
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■はじめに~他国に向かって「18歳以上の若者を徴兵しろ」と「命令」する米国の「異常」な内政介入!! バイデン政権下の国務長官であるアントニー・ブリンケン氏は、ウクライナの「18歳から25歳までの若者は戦いに参加していない」「若い世代を戦いに参加させることが必要だ」と表明! 和平を進めようとしているトランプ政権への権力の移行を目前にしながらも、戦争の激化を求めている「異常事態」! 1000万人が国外へ避難し、これまでに少なくとも50万人の兵士が死傷したウクライナ国民へ、次世代を根絶やしにするかのような過酷な要求!
ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATO外相会議に出席した米国のアントニー・ブリンケン国務長官が、12月4日、『ロイター』のインタビューに対し、ウクライナがロシアに勝利するために「若い世代を戦いに参加させることは、我々(NATO外相)の多くも必要だと考えている」と述べ、「現時点では、18歳から25歳までの若者は戦いに参加していない」と、あからさまな内政干渉を口にしました。
「ウクライナがロシアに勝利するために」といえば、聞こえはいいですが、それはこれからさらに、ロシアに勝つまで長期的に戦争を継続せよ、と命じているに等しく、ウクライナ人の若者の人命を軽視した、その言い草には、寒気を覚えます。
トランプ氏が次期大統領に就任するのは来年の1月20日。あと1ヶ月半程度です。トランプ氏は、ウクライナ紛争を終結させ、和平をもたらすと公約しています。
そうであるのに、政権末期でレイムダックのバイデン政権が、予算消化すべく武器支援を急ぐばかりか、徴兵年齢を大幅に引き下げろと命じる。ベクトルが真逆な政策を押しつけられるウクライナは、いい迷惑です。
ウクライナは、今年4月に、軍の招集年齢を27歳から25歳に引き下げたばかりです。
12月5日付『ロイター』は、「ウクライナ当局は、さらなる人口減少を避け、戦後の国家再建を支援するために、年少の男性を保護したいと考えている」として、「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、動員年齢をこれ以上引き下げる予定はないと述べた」と報じています。
この『ロイター』の記事は、「ウクライナ政府は、『既存の部隊を装備するのに十分な武器がない』として、動員の拡大要請に抵抗しているが、ブリンケン氏は、『動員されたすべての人々が、必要な訓練と装備を受けられるようにする』と述べた」と報じています。
訓練も装備も、大きなお世話です。そんな約束をしたとしても、1ヶ月半後に、トランプ政権が就任すれば、反故になるかもしれない無責任な約束です。
※Blinken says Ukraine needs to get younger people fighting Russia(ロイター、2024年12月5日)
https://www.reuters.com/world/europe/blinken-says-ukraine-needs-get-younger-people-fighting-russia-2024-12-04/
交代直前の政権の外交のトップが、「装備と訓練を提供してやるから、軍の動員年齢を引き下げろ」と、次期大統領のトランプ氏の政策を邪魔するかのような圧力をウクライナにかけているのですから、「異常」としか言いようがありません。
昨年2023年8月2日付『ガーディアン』によると、「ウクライナは世界でも最も出生率が低い国の一つで、国連によれば、ウクライナ紛争以前から、ウクライナの人口は2050年までに50%減少すると予想」されていました。
それに加えて、ウクライナ紛争によって出生率がさらに低下し、2023年上半期の出生率は「戦争前の2021年から28%減少」し、「2021年には月平均2万3000人産まれていた子供が、2023年上半期は月平均1万6000人」にまで減少しました。ウクライナの社会全体にとって、若年人口は、きわめて貴重なのです。
25歳で徴兵されて最前線に送られ命を落とすことになっても、その前に早く結婚をして子供を残すことはできるかもしれません。
しかし、18歳の若さの徴兵では、出征前に結婚して子供を残すことは、ほとんど不可能でしょう。
この戦争が長引かされれば、個々人の悲劇が増えるだけにとどまらず、民族全体の人口の再生産が絶望的になってしまいます。
※Ukraine’s birth rate plummets in aftermath of Russian invasion, data shows(The Guardian、2023年8月2日)
https://www.theguardian.com/world/2023/aug/02/ukraines-birth-rate-plummets-in-aftermath-of-russian-invasion-data-shows
また、11月26日付『エコノミスト』は、「ウクライナの兵士の損失は、西側同盟国が推定値の提供に消極的なため、データの入手が困難」だとした上で、「2022年のロシアによる全面侵攻以来、これまでに少なくとも、6万~10万人のウクライナ兵士が死亡」「おそらく、さらに40万人が負傷して、戦闘継続が不可能な状態にある」と報じました。この場合の負傷の程度は、軽傷は含まれていないものと思われます。
「戦闘継続が不可能」ということなので、重症を負って戦線への復帰ができず、「廃兵」となった者だけがカウントされていると思われます。
一方、この『エコノミスト』は、「2024年6月21日時点で、ロシア軍兵士は、10万6000~14万人が死亡した」との推計を示しています。『エコノミスト』誌によれば、ロシアの死者数が若干多いと推定されるものの、ロシアとウクライナの死者数は、ほぼ同程度ということになります。
※How many Ukrainian soldiers have died?(The Economist、2024年11月26日)
https://www.economist.com/graphic-detail/2024/11/26/how-many-ukrainian-soldiers-have-died
この『エコノミスト』の記事を引用した11月27日付のロシア『RT』は、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月、この紛争でのロシアとウクライナの死傷者の比率は、およそ1対5(ウクライナがロシアの5倍)であると示唆した」と、『エコノミスト』によるロシア軍兵士の損耗の推計を否定しています。
※Ukraine has lost almost 500,000 troops – Economist(RT、2024年11月27日)
https://www.rt.com/russia/608307-ukraine-losses-estimates-economist/
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■12月になりました! 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!
12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43%にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分にも満たなかったのはとても痛いと感じます。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43%と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています! 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!
皆さま、会員登録をよろしくお願いします!
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11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!
よろしくお願いします!
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
11月は30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方35名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X(旧ツイッター)、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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徳山匡 様
藤本ひさ子 様
落合正明 様
石崎 俊行 様
徳山匡 様
T.M. 様
M.N. 様
K.T. 様
Y.S. 様
Y.N. 様
J.K. 様
K.T. 様
K.B. 様
J.M. 様
T.Y. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
**2024.12.9 Mon.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2024.12.10 Tue.**
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
女川原発が発電・送電を再開!「東北電力、原発やめて!」~12.6 第329回 脱原発盛岡金曜デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525931
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆
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(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回)」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!
本日午後7時より、岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回)を取りおろし初配信します。
このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第1回)の続編です。第1回インタビューは、ぜひ以下のURLから、会員向けサイトのアーカイブをご視聴ください。
※ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う! 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判! 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲! 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も!~岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏(第1回)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693
米国では、ドナルド・トランプ次期米大統領が、ロバート・ケネディJr.氏を、保健福祉長官(HHS)に指名しました。
トランプ氏は「HHSは、この国の圧倒的な健康危機の原因となっている有害な化学物質、汚染物質、農薬、医薬品、食品添加物から、すべての人が確実に守られるようにする上で、大きな役割を果たすだろう」「ケネディ氏は、慢性疾患の流行に終止符を打ち、米国を再び、偉大で健康な国にするために、これらの省庁をゴールド・スタンダードな科学研究の伝統に戻し、透明性の道標にするだろう!」と表明しました。
これに対し、指名を受けたケネディ氏は「共に腐敗を一掃し、産業界と政府間の『回転ドア』を止め、保健機関をゴールド・スタンダードにもとづく、エビデンスにもとづく科学の豊かな伝統に立ち返らせよう」と答えました。
※<第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(前編)>「陰謀論者」「反ワクチン活動家」などと、新型コロナワクチン推進派から批判されてきた、環境保護活動家であり、弁護士でもあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、保健福祉長官に指名される! 実はケネディ氏は、バイオ化学メーカーの多国籍企業モンサント、新型コロナワクチンをめぐって前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏、関連製薬会社など、食品や医薬業界を相手に、巨大な利権構造と戦い、実績を上げてきた! ケネディ氏指名にマスメディアは反発! 新型コロナワクチン関連企業株は急落!
(日刊IWJガイド、2024年11月20日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241120#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54133#idx-4
※<第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(後編)>ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が誕生したら? トランプ氏は、ケネディ氏に政権内の保健・食料政策を「自由に(go wild)」任せると約束! ケネディ氏は、保健福祉省を組織的腐敗から切り離し、科学を歪めている腐敗を一掃すると公言! 米国の「実存的」課題である慢性疾患の流行を阻止すると約束! ケネディ氏は議会の承認を勝ち取り、「産業界と政府間の『回転ドア』を止める」ことができるか?(日刊IWJガイド、2024年11月21日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241121#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54137#idx-5
本日初配信するインタビューの前半では、弁護士であり、環境保護活動家でもあるケネディ氏が、モンサント社の「ラウンドアップ」の発癌性をめぐる裁判で、勝訴を勝ち取った弁護団の一員であったことや、ケネディ氏が表明している改革案、米国での若年癌患者の増加について、山田氏にお話をうかがいました。
また、インタビュー後半では、「食の安全とオーガニック給食」について、山田氏に世界の流れと日本の現状をうかがいました。
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。
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【撮りおろし初配信】19:00~
自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525907
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ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。
※【ハイライト】自公政権による「公共の種子をなくす仕組み」が完成!?種子法廃止は、「私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの」岩上安身による元農林水産大臣・弁護士山田正彦氏インタビュー
https://youtu.be/zjKTPWEnmJ8
■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
■【第1弾! シリアでトルコの支援を受けた反政府勢力が、首都ダマスカスを制圧! アサド大統領はロシアへ亡命! 政権が崩壊! アサド政権を支援してきたロシア、イランは救援できず!】「反政府勢力」とは何者なのか、その中身を主要マスメディアは報じず! 実は、首都を占拠した武装組織は、なんと国際テロ組織アルカイダの分派、旧ヌスラ戦線が名前を変えただけのシャーム解放委員会(HTS)! 日本の主要マスメディアは、この「反政府派」の正体が、実はアルカイダの分派だとは、足並みそろえて書こうとしない!
昨日12月8日、日本の大手メディアが一斉に、シリアのアサド政権が崩壊し、反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、バッシャール・アル・アサド大統領が国外へ逃亡したと報じました。
※シリアのアサド政権崩壊 反体制派が首都ダマスカス制圧(日本経済新聞、2024年12月8日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080UY0Y4A201C2000000/
ダマスカスの大統領官邸に反政府勢力が侵入する様子を独占撮影した『アルジャジーラ』は、12月8日付記事で、反政府勢力がシリア国営テレビで生放送した声明で「暴君アサドは打倒された」「ダマスカス市は解放された。暴君バッシャール・アル・アサドは打倒された。ダマスカスの刑務所から囚人全員が釈放された」と語ったと報じました。
※Opposition fighters declare Syria’s Damascus ‘liberated’, al-Assad ousted(ALJAZEERA、2024年12月8日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/8/opposition-fighters-take-syrian-capital-damascus
12月9日付『タス』は、「ロシアはシリアのバッシャール・アサド前大統領とその家族の亡命を認めたとクレムリンの情報筋が語った」と報じました。
※IN BRIEF: Assad in Moscow, security of Russian bases: what Kremlin source said(Tass、2024年12月9日)
https://tass.com/world/1884227
この『タス』の記事は、以下のように報じています。
「クレムリンの情報筋によると、アサド大統領とその家族は、モスクワに到着した。ロシアは人道的配慮にもとづき、彼らの亡命を認めた。
『ロシアは、シリア危機の政治的解決を常に支持してきた。我々は、国連の仲介による協議の再開を主張する』と情報筋は語った。
『ロシア当局は、シリアの武装反体制派の代表者らと連絡を取っており、反体制派の指導者らは、シリア領内のロシア軍基地と外交使節団の安全を保証している』と情報筋は付け加えた」。
また、8日付『アルジャジーラ』は、「アル・ジャラリ首相は留任している」「アル・ジャラリ氏はビデオ声明で、内閣は野党に『手を差し伸べ、暫定政府にその機能を引き渡す用意がある』と述べた」とも報じています。
※What happened in Syria? How did al-Assad fall?(ALJAZEERA、2024年12月8日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/8/what-happened-in-syria-has-al-assad-really-fallen
この『アルジャジーラ』の記事は、「反政府勢力」について、以下のように報じています。
「この攻撃は、ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)が率いる複数のシリア反政府武装グループによって行われ、トルコが支援する同盟派閥の支援を受けた。
アブ・モハメッド・アル・ジュラニ率いるHTSは、最大かつ最も組織化された組織であり、今回の攻撃以前からイドリブ県を何年も統治してきた。
この作戦に参加した他のグループには、シリア解放戦線、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イッザ、ヌール・アルディーン・アル・ゼンキ運動、そしてシリア国民軍傘下のトルコ支援派閥などがある」。
また、12月6日付『CNN』は、反体制派武装勢力を率いる過激派組織「シャーム解放委員会」(HTS、上記『アルジャジーラ』のハヤト・タハリール・アル・シャーム)が、国際テロ組織アルカイダの分派組織の旧ヌスラ戦線だと明らかにした上で、ジャウラニ指導者への独占インタビューを報じています。
※シリア反体制派のリーダー、目標はアサド政権の「打倒」 CNN独占インタビュー(CNN、2024年12月6日)
https://www.cnn.co.jp/world/35227044.html
イスラム主義組織やジハード主義組織のアルカイダ系の旧ヌスラ戦線ですが、この『CNN』の記事は「(ジャウラニ氏は)HTSは、シリアの10年に及ぶ内戦で過激派や聖戦主義者による迫害を受けた民間人や団体を安心させるために活動していると述べた」と、HTSの、都合のいい言い分を伝える一方で、「人権団体や現地の監視団は、HTSがイドリブ県で抗議活動に対して厳しい弾圧を行い、反対派を拷問し、虐待したと主張している」とも報じています。
前述の『アルジャジーラ』の記事は、11月27日にトルコの支援を受けて、アサド政権に大規模な攻撃を開始した反政府勢力が、11月30日にシリア第2の都市アレッポを占領。さらに急激に進軍し、数日のうちにハマ、ホムス、ダラアも占領して、「おそらくシリア全土が陥落した」との見方を示しています。
この『アルジャジーラ』の記事は、ロシアとイランの軍事支援に頼って体制を維持してきたアサド政権が、「ロシアはウクライナ侵攻で行き詰まっており、イランとその同盟国であるレバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で被害を受けており、弱り果てたシリア軍の救援に駆けつけることはできなかった」と指摘しています。
即ち、このアサド政権の急激な崩壊は、米国、NATO、ウクライナ、イスラエルの枢軸によって引き起こされたものであるといって過言ではありません。
■【第2弾! 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾訴追案は、与党議員の大半が退席し、不成立! 一方、検察当局は、非常戒厳を主導した金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官を、内乱の容疑で緊急逮捕!】与党は政権の座を守った一方、尹大統領の早期退陣の考えを表明!(『聯合ニュース』、2024年12月7日)
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョルまたはソクヨル)大統領が「非常戒厳」を宣言し、戒厳軍を国会に送り込んだこと(「12・3内乱事態」)に対し、韓国の国会で12月7日、尹氏の弾劾訴追案が採決されましたが、与党「国民の力」の大半が議場を退席しました。
7日付『聯合ニュース』は、「定足数不足で採決が成立せず、弾劾案は自動的に廃案となった」と報じました。
※尹大統領の弾劾案 廃案に=与党議員が退席し不成立(聯合ニュース、2024年12月7日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241207002300882?section=politics/index
一方、8日付『ハンギョレ』は、韓国の検察当局が、「12・3内乱事態」の中心人物である金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官を「緊急逮捕した」と報じました。
金長官は、事件後の5日、尹大統領によって国防部長官を免職されていました。
※【速報】韓国検察、「12・3内乱」の主要人物の前国防長官を緊急逮捕(ハンギョレ、2024年12月8日)
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51836.html
★尹大統領の弾劾訴追案は廃案となりましたが、韓国の検察と警察は12月6日、今回の事態を「内乱事件」の疑いで、捜査を開始しています。
韓国の内乱罪は、最高で死刑または無期懲役となる重罪です。
※韓国警察と検察、「12・3内乱」の捜査に拍車かけるが…「特検は避けられない」(ハンギョレ、2024年12月7日)
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51831.html
12月7日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、金前国防部長官は、尹大統領とともに、「北朝鮮軍がクルスクで参戦している」という情報を出し、ウクライナへ殺傷兵器を提供するという流れを作ったと見られています。
※はじめに~韓国政局急変(その2)! 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、親米・親日姿勢で、北朝鮮との対立を高めてきた!「非常戒厳」を起草した金龍顯(キム・ヨンヒョン)国防部長官のもとで、「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」という情報が出され、韓国はウクライナに殺傷性のある兵器を供与し、専門家を派遣する一歩手前まで来ていた! ユン大統領は、ウクライナ支援で韓国政府内で孤立!? バイデン大統領や岸田政権など、西側でもウクライナ支援に関わった政権は次々崩壊! ウクライナ支援をすると政権が崩壊するジンクスでもあるのか!? ユン政権もそれに続くのか?(日刊IWJガイド、2024年12月7日)
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