┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～国民民主党が与党に飲ませた「103万円の壁の引き上げ」による税収減は、地方にツケ回し！ 政府は年約7兆6000億円の税収減と試算！ 地方税収は5兆円減!! 相次ぐ首長の懸念表明に、国民民主・玉木雄一郎代表は「総務省が地方自治体に工作をやっている」と発言！ 村上誠一郎総務大臣は「なぜこういうことをおっしゃったか理解できない」と完全否定！ 一方、政府は、危険な戦争のエスカレーションを煽るだけで、無駄で無意味なウクライナへの追加融資30億ドル（4600億円）を決定！ このような日本の国益に反する有害なバラ撒きを削減するのが最優先のはず！
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り6日ですが、月間目標額の86％が不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日号外を出します！ 会員登録してお読みください！＞スコット・リッター氏、世界は核戦争の「崖っぷち」にいるのに、現実を認識できず、危機意識を持てない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とそうとしている！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」と警鐘！ 核戦争へのエスカレートのために、戦争の炎が、より燃え盛るために、燃料として国民の血税を注ぎ込む石破総理と岩屋外相の救い難い愚かさ！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ダグラス・マクレガー大佐が「ウラル山脈の西側には北朝鮮軍はいない」と明言！】バイデン政権がエイタクムス長距離ミサイル使用制限を解除した口実は「北朝鮮軍がクルスクですでに参戦中」というデマ!? そもそもロシアとウクライナの国境地域のクルスクでの戦闘に、なぜロシア深奥部に届く、高精度の長距離ミサイルがウクライナに必要なのか!? 任期切れまで残り2ヶ月の間に、できるだけ紛争をエスカレートさせたいバイデン政権に、トランプ陣営から「まったく新しい戦争を仕掛けるようなものだ」と大批判！ バイデン大統領の早期解任を求める声があがるのは当然！（マクレガー大佐『X』、2024年11月19日ほか）
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┠■【第2弾！ 兵庫県知事選で斎藤元彦氏に14万票差で敗れた稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出！ 稲村氏の政策についてデマが拡散されたことについても、告発状を提出！】兵庫県知事選の疑惑の騒動は、まだまだ終わらない!!（『カンテレニュース』、2024年11月22日）
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■はじめに～国民民主党が与党に飲ませた「103万円の壁の引き上げ」による税収減は、地方にツケ回し！ 政府は年約7兆6000億円の税収減と試算！ 地方税収は5兆円減!! 相次ぐ首長の懸念表明に、国民民主・玉木雄一郎代表は「総務省が地方自治体に工作をやっている」と発言！ 村上誠一郎総務大臣は「なぜこういうことをおっしゃったか理解できない」と完全否定！ 一方、政府は、危険な戦争のエスカレーションを煽るだけで、無駄で無意味なウクライナへの追加融資30億ドル（4600億円）を決定！ このような日本の国益に反する有害なバラ撒きを削減するのが最優先のはず！
おはようございます。IWJ編集部です。
政府は、11月22日の臨時閣議で、国民民主党が自民・公明との三党政調会長会談で要求してきた、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを含む経済対策を決定しました。
※【自公国】三党政調会長会談を開催（国民民主党、2024年11月20日）
https://new-kokumin.jp/news/policy/20241120_1
石破茂総理は、22日の記者会見で、「自民・公明・国民民主の3党の協議を経て、策定された新たな総合経済対策を速やかに実行に移すべく、その裏付けとなる令和6年度補正予算については、年内の早期成立を期すということで合意されている」と明らかにしました。
※総合経済対策等についての会見（首相官邸、2024年11月22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2024/1122bura.html
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生するため、夫や親の扶養内でアルバイトをする妻や子供が、扶養から外れないように、103万円を超えないよう、働き控え（就業調整）をする要因となっていることを指します。
103万円とは、所得から差し引かれる基礎控除の48万円と、給与所得控の最低額55万円（収入162万5000円まで）を合算した金額です。
国民民主党は、「1995年までは、物価上昇にあわせて所得控除を引き上げていたが、1995年以降は、103万円のまま据え置かれている」と主張し、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍にもとづいて、控除額を178万円に引き上げるよう、要求しています。
※国民民主党 2024年重点政策（国民民主党）
https://new-kokumin.jp/news/policy/20240920_5930
この「103万円の壁を178万円まで引き上げる」という公約を最優先で掲げて、国民民主党は、先の衆院選を戦いました。ネットやSNSでの発信に力を入れ、30代、40代の、働き盛りの若手・中年層にアピールし、議席数は、7議席から28議席に増やすという躍進をとげました。
選挙を通じて、この問題に気づいた人々も少なくなかったらしく、直近の世論調査では、いずれも「103万円の壁の見直し」に「賛成」と答えた人の割合は、6割から7割にも達しています。
※「１０３万円の壁」見直し、賛成６割超 国民民主連携先は与野党拮抗―時事世論調査（時事ドットコム、2024年11月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111400736&g=pol#goog_rewarded
※石破内閣「支持」41％「不支持」37％ “103万円の壁”見直しは（2024年11月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241118/k10014641751000.html
※【速報】年収の壁見直し、69％が賛成（共同通信、2024年11月17日）
https://www.47news.jp/11779767.html
しかし、この議論には、重大なポイントがこぼれ落ちています。
国民民主党が求める「103万円の壁」を引き上げることはたしかに重要ですが、国民負担というものは、税金だけでなく、社会保険料をあわせたものです。税負担を軽くしたとしても、重くなる一方の保険料（年金も保険料の一種）の負担も軽減しないと、世帯ごとの、税＋保険料の国民負担が軽減されて、手取りの所得が増えることはありません。「年収の壁」だけでなく「社会保険料の壁」も存在するのです。そしてこの問題への注意が、今、おろそかになっています。
最初の「壁」は、「106万円の壁」です。
勤務先が従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く場合、年収が106万円を超えると、健康保険や厚生年金への加入義務が発生し、手取りが目減りします。この目減り分を補うためには、年収が125万円になるまで収入を増やす必要があります。そこまでたどり着けないとなると、かえって労働意欲を阻害します。
次が、「130万円の壁」です。
従業員が50人以下の企業や、働く時間が週20時間以下の場合、年収が130万円を超えると、扶養者の扶養を抜けて、国民年金や国民健康保険に自ら加入しなければならないため、国民負担（税＋保険料）分が収入から引かれ、手取りの所得は、大きく減ってしまいます。
しかも、会社員や公務員の夫の扶養である主婦のパートの場合、年収130万円間では国民年金の第2号被保険者として、保険料の支払いはありませんが、130万円を超えると、保険料の支払いが発生するのに、将来受け取れる国民年金の金額は同じなのです。
このため、働き控えについては、103万円の壁よりも、130万円の壁の方が深刻だという指摘があります。
政府としても、よりマクロの視点で考えれば、少子化がとどまることなく進みに進み、若年労働力が絶対的に不足する一方で、女性、高齢者、外国人を労働力として頼らなければならないのは避けがたいのであれば、まずは扶養されながらも、パートで働こうという女性等の国民負担の軽減をはからないと、日本全体のレベルで、労働力不足がますます逼迫していってしまいます。
一方、この「106万円」と「130万円」のふたつの「社会保険料の壁」については、政府は昨年10月、事業者への支援金や、一時的な収入増の場合は扶養を外れない仕組み作りなど、「支援パッケージ」を作って、すでに対応を始めています。
※年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
しかしこれに対し、立憲民主党は、自公国3党合意にもとづく政府の総合経済対策の閣議決定を受けて、22日に発表した声明で、次のように指摘しています。
「いわゆる『年収の壁』問題について、所得税の『103万円の壁』については引き上げる方向性が確認されたが、年収130万円を超えた途端に約30万円の減収（ガケ）が生じ、収入が逆転するという意味で、より深刻な社会保険の『130万円の壁』については、従来の『年収の壁・支援強化パッケージ』の実行が掲げられるに留まった。
この政府の施策は根本的な就労抑制対策になっておらず、我々が提案している、収入の減少を補填する『就労促進支援給付』の方が、効果が見込まれる」。
※【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって（立憲民主党、2024年11月22日）
https://cdp-japan.jp/news/20241122_8517
この立憲民主党の主張は、彼らの提案がよりベターな政策かどうかは別として、「130万円の壁」に言及している点で、耳を傾けるべきものです。
しかし、マスメディアに国民民主党の玉木代表の話題が不倫スキャンダルを含めて、出ない日はありませんが、立憲民主党の指摘や提案はほとんどマスメディアに取り上げられず、SNS上では、「立憲は何もしていない」等の批判があふれている状況です。
マスメディアの政治的偏向報道は今に始まったことではありませんが。
この批判の他にも、「年収の壁」を引き上げるほど、実は富裕層に恩恵が大きいとの批判もあります。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り6日ですが、月間目標額の86％が不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の14％にあたります。残りの6日で、月間目標額の86％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
今月中に、岩上安身によるインタビューを複数、配信いたします。インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.25 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.26 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
多くのイスラエルの人々がパレスチナ人を同じ人間ではないと見下ろしている！～11.2「トゥー・キッズ・ア・デイ」制作者のトーク ―登壇：ダヴィド・ヴァクスマン氏（映画監督）、ムハンマド・ババイ氏（映画プロデューサー）、岡真理氏（早稲田大学文学学術院教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525515
【IWJ号外】衝撃！ ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった！ ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525720
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■＜本日号外を出します！ 会員登録してお読みください！＞スコット・リッター氏、世界は核戦争の「崖っぷち」にいるのに、現実を認識できず、危機意識を持てない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とそうとしている！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」と警鐘！ 核戦争へのエスカレートのために、戦争の炎が、より燃え盛るために、燃料として国民の血税を注ぎ込む石破総理と岩屋外相の救い難い愚かさ！
バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争がロシア対米・NATOの直接戦争へエスカレートするステップが大きく進みました。
ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。
これに対して、ロシアは対抗措置として、新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」で、ウクライナ中部に位置するドニプロペトロフスク市近郊のミサイル工場を攻撃しました。
元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の主任査察官であるスコット・リッター氏は、この一連の動きを、鋭い視点で分析しています。
※On the Brink（Scott Ritter、Substack、2024年11月24日）
https://scottritter.substack.com/p/on-the-brink
スコット・リッター氏は、24日、『サブスタック』に「崖っぷち」という記事を出し、「ウクライナと米国および英国の同盟国は、ふざけていた（Fool around）」と、バイデン大統領や英国のスターマー首相がウクライナに「使用許可」、ゴーサインを送ったことを強く批判しています。
スコット・リッター氏は、記事の中で、「オレシュニク」ミサイルの特色や性能を詳しく分析しています。「オレシュニク」ミサイルによる攻撃の「成果」を、ウクライナや西側のメディアは明らかにしていませんが、ドニプロペトロフスク市近郊のミサイル工場は、その地下製造施設を含めて、壊滅的な被害を受けた、とスコット・リッター氏は、述べています。
スコット・リッター氏は、将来、ウクライナまたはNATOが挑発行為を行った場合、「オレシュニク」は、「ロシアがNATOの目標を攻撃する場合、核兵器を使用することなく、攻撃が可能」にする、ゲームチェンジャーになる、と結論づけました。
スコット・リッター氏は、「米国とその同盟国が、ロシア領土へのウクライナの攻撃を承認するという、危険な挑発が引き起こした危険を、認識しているかどうか」と自ら問い、残念ながら、答えは「おそらくそうではない」と結論づけています。
「オレシュニク」の登場は、ロシアが戦術核兵器に頼らずに、NATOを攻撃できる、ゲームチェンジャーとなりうる画期的な兵器であるのに、ウクライナも西側諸国も、認識できていない、とリッター氏は分析しています。
どうやら、狂っているのは、クレムリンではなく、政権末期のバイデン政権下の米国とその「同盟国」のようです。
米国の軍事戦略エリートの中には、米露核戦争となっても、先制核攻撃を用いれば、米本土を戦場にしないで、核戦争に勝ち、自国は覇権国として生き残れると、本気で信じている「狂信者」が、信じられないほど数多くいるようです。
スコット・リッター氏がいうように、それは大間違いです。
スコット・リッター氏は、危機意識を持てない米英・NATOが、この先もロシアを挑発し続け、核の交換、つまり核ミサイルなどの撃ち合いという、核戦争を招く準備をしていると警鐘を鳴らし、この狂気を止めなければならないと訴えています。
誰も、どんな国も、全面核戦争によって、敵国に「勝つ」ことはできない。人類全体が絶滅し、、「敗北」することになる。それは、火を見るより明らかです。
本日お送りする予定の号外で、スコット・リッター氏による「崖っぷち（On the Brink）」の全文仮訳・粗訳をお送りします。
また、IWJも、連日、この問題を追っています。スコットリッター氏の記事とあわせて、ぜひIWJの会員となって、IWJの関連コンテンツもお読みください。
※はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が「バイデン政権が、米国製長射程ミサイルでロシア国内を攻撃することを、ウクライナに許可した」と報道！ ウクライナ支援を制限し、停戦を公約に掲げているトランプ氏就任前に最後の悪あがきか!? ただし、ホワイトハウス、米国務省、米国防総省とも、公式な発表は何もなく、真偽は不明！ 事実なら、ウクライナ対ロシアの構図から、欧米対ロシアの戦争に発展！ こんな卑劣な大統領は前代未聞！ バイデンこそ戦争犯罪者であり、訴追すべきではないのか!?（日刊IWJガイド、2024年11月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241119#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54131#idx-1
※はじめに～ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに！ 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名！「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当！ 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に！ スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難！（日刊IWJガイド、2024年11月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241120#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54133#idx-1
※【IWJ号外】レームダック状態のバイデン政権が暴走！ 長距離ミサイルでのロシア攻撃を初許可！ 米露直接対決の構図を作り、第3次世界大戦へ世界を誘導！ 政治アナリスト、コリブコ氏が「正念場」だと警鐘！ 2024.11.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525702
※はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?（日刊IWJガイド、2024年11月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241121#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54137#idx-1
※はじめに～ウクライナが米国製ATACMSミサイルでロシアを攻撃した翌日、今度は英国製巡航ミサイル、ストームシャドーで攻撃！ 米国防総省は「ロシアが核兵器を使用する準備をしている兆候はない」と、ロシアの核ドクトリン改定を軽視！ しかし、ロシアは、米国の見立てを見透かしたように、弾道ミサイルでウクライナを直接攻撃！ ウクライナはICBMだと発表したが、実際には、新型極超音速中距離弾道ミサイルだったとプーチン大統領が明らかに！ これでは、西側のミサイル防空システムは役に立たず！ ロシアが発したのは、米英にも届きうる核弾頭搭載可能な極超音速戦略兵器を、ロシアは使用しうるという警告に他ならない！
（日刊IWJガイド、2024年11月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241122#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54139#idx-1
※【IWJ号外】衝撃！ ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった！ ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!? 2024.11.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525720
■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ ダグラス・マクレガー大佐が「ウラル山脈の西側には北朝鮮軍はいない」と明言！】バイデン政権がエイタクムス長距離ミサイル使用制限を解除した口実は「北朝鮮軍がクルスクですでに参戦中」というデマ!? そもそもロシアとウクライナの国境地域のクルスクでの戦闘に、なぜロシア深奥部に届く、高精度の長距離ミサイルがウクライナに必要なのか!? 任期切れまで残り2ヶ月の間に、できるだけ紛争をエスカレートさせたいバイデン政権に、トランプ陣営から「まったく新しい戦争を仕掛けるようなものだ」と大批判！ バイデン大統領の早期解任を求める声があがるのは当然！（マクレガー大佐『X』、2024年11月19日ほか）
これまでもウクライナ紛争について、ウクライナ兵の損失数など、「西側同盟」にとって不都合な事実も暴露してきた、米国の元陸軍司令官で、トランプ政権で国防長官補の顧問をつとめたダグラス・マクレガー大佐が11月19日（日本時間）、X（旧ツイッター）に「ウラル山脈の西側には北朝鮮軍はいない」と投稿しました。
「トランプ大統領（President Trump）はどこにいるのか？ バイデン大統領は、ワシントンDCの環状道路の外側では米国の誰も望んでいない、ロシアとの戦争に米国民を巻き込む計画を発表したばかりだ。
なぜトランプ大統領は、この安っぽい策略を、選挙結果を覆す企てとして非難しなかったのだろうか？
昨日、プーチン大統領は、核保有国がベラルーシやロシア国境を越え、大規模な通常兵器による攻撃を仕掛けた場合、核兵器を使用する方針を改めて表明した。
これは特に、ゼレンスキー大統領にタウルス・ミサイルを供与することを計画しているドイツに対して、向けられたメッセージだ。
昨夜、ロシア軍は、ウクライナ西部と東部の発電施設を破壊した。これは、最西部のウクライナ人も、これからの冬に凍えることを意味する。
付け加えると、ウラル山脈の西側には、北朝鮮軍は存在しない。これはワシントンとNATOによる、反ロシア作戦に活力を与えようとする、最後の無駄な試みとしてMI6/CIAがでっち上げた、もう一つの嘘だ」。
※Douglas Macgregor@DougAMacgregor氏のXへの投稿（2024年11月19日）
https://x.com/DougAMacgregor/status/1858544339682500879
ウラル山脈は、ロシア中央部を南北に縦断する山脈です。マクレガー大佐の言う通り、「ウラル山脈の西側には、北朝鮮軍はいない」のであれば、ウラル山脈の西側に位置するクルスクに、北朝鮮軍はいないし、ましてウクライナ軍との紛争に参戦し、すでに死傷者も出ている、などの情報は、すべて真っ赤な嘘ということになります。
実際、北朝鮮軍がクルスクにいるという確たる証拠は、どこの国の政府もメディアも、提示していません。
「北朝鮮軍が、クルスクに侵攻したウクライナ軍と戦闘している」という情報は、英米の諜報機関である「MI6/CIAがでっち上げた、もう一つの嘘」にすぎないと、マクレガー大佐は主張しています。
この2年半、どれだけ我々は、この手の嘘を聞かされ、騙されてきたことでしょうか!? いいかげんに嘘やデマ、プロパガンダは、見破ってゆくべきです。
★バイデン大統領は11月17日、ウクライナに、米国製のエイタクムス（ATACMS）長距離ミサイルを用いて、ロシア領を攻撃することを許可しました。
18日付『CNN』は、バイデン大統領がエイタクムスの使用許可に踏み切った直接の動機は、クルスク州に派遣されている数万人の北朝鮮兵の脅威だと報じています。
「バイデン氏やその顧問は、北朝鮮兵の参戦によって、戦争が新たな危険な段階に入るとの懸念を示している」。
エイタクムス自体は、今年2024年4月に、すでに「ウクライナ領内で用いる（つまり、国境を越えて、ロシア領内への攻撃には用いない）」という条件付きではあれ、ウクライナに供与されていました。ゼレンスキー大統領は「ウクライナ領内で用いる」という制限を外し、ロシア領内を攻撃する許可を強く求めてきました。
5万人の北朝鮮兵を含むロシア軍が、クルスクに派遣され、クルスクを奪還しようとしていることが、エイタクムスの使用許可に踏み切った理由だと『CNN』は報じています。
つまり、バイデン大統領が、ウクライナへの米国製長距離ミサイルでロシア領内を攻撃する許可を出す「根拠」は、「北朝鮮軍がクルスクですでに参戦という物語」にあるというわけです。
※バイデン米大統領、ウクライナにロシア領での長距離兵器の使用を許可（CNN、2024年11月18日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35226220.html
しかし、仮にマクレガー大佐の「ウラル山脈の西側には北朝鮮軍はいない」という主張が正しければ、バイデン大統領が出した「許可の根拠」が崩れ去ります。
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■【第2弾！ 兵庫県知事選で斎藤元彦氏に14万票差で敗れた稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出！ 稲村氏の政策についてデマが拡散されたことについても、告発状を提出！】兵庫県知事選の疑惑の騒動は、まだまだ終わらない!!（『カンテレニュース』、2024年11月22日）
11月22日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、兵庫県知事選をめぐり、斉藤元彦知事に14万票差で敗れた稲村和美氏（前尼崎市長）の後援会が、22日、選挙期間中に虚偽通報でSNSのアカウントが凍結されたことについて、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出しました。
※出直し知事選で、兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏に、百条委員会での偽証の可能性!?「候補者が候補者を応援する」前代未聞の選挙戦を展開したN党の立花孝志氏に公選法違反の可能性！ 斎藤氏と立花氏の共犯関係が立証でされれば、斎藤氏は失職・公民権停止か!? また、今回の共犯関係の立証には、共謀罪の、「黙示的共謀」が成り立つのか!?（日刊IWjガイド、2024年11月22日）
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11月22日付『カンテレニュース』は、選挙期間中に、稲村氏の後援会のSNSが「2回にわたりSNSの運営会社から凍結された」とした上で、「後援会は、複数の何者かが『SNSのルールに違反している』などと、組織的にうその通報を運営会社にしたことから凍結されたと主張しています」と報じています。
※稲村氏後援会が告訴状提出「うそ通報でSNS凍結」主張 「複数のデマ拡散」と公選法違反疑いで告発状も （2024/11/22 18:30）（カンテレNEWS）
https://youtu.be/ao8Y8AVFJkM
★SNSへの投稿をめぐっては、稲村氏の政策について、「外国人参政権を進めている」「尼崎市長時代に退職金を大幅に増額させた」「県庁の建て替えに1000億円かける」などのデマも拡散されました。
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