┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ紛争を停戦に導く気は一切なし！ バイデン大統領の一般教書演説は、米国内の内戦である南北戦争に例えて、トランプ氏との徹底対立を強調！ 世界を、プーチンをヒトラーに例えて第2次世界大戦時になぞらえる！「自由と民主主義が国内外で、まさに同時に攻撃を受けている」とまで言い切り、さらに富裕層に25％課税すると、中間層以下の人々の歓心を買う！ 都合よく歴史を忘却し、捏造する「バイデン史観」は健在だが、82歳という高齢による認知機能の低下は明らかに！
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┠■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■YouTubeの「検閲」により、3月7日に撮りおろし初配信した「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第1回」のアーカイブをYouTubeから一方的に削除される！ ロシアのウクライナへの侵攻の前に、ウクライナのネオナチによるロシア系住民への迫害が行われていた等の事実説明を「ヘイトスピーチ」と判断する誤認!! IWJの再審査請求に、動画はすぐに復元されたものの、IWJとしては、YouTubeの「言論検閲」制度を信頼できず、8日の撮りおろし初配信第2回は急遽中止、VimeoにアップしてIWJサイトで公開しました！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米国による対中半導体規制、さらに拡大へ！ 日本、オランダが標的に！】中国は「技術的自給自足」を目指し、独自サプライチェーンの構築へ！ 米国の対中包囲網に追従する日本の半導体企業が、米国の規制で狙い討ちに！ 半導体企業の株価高騰で昭和バブルを超えた令和バブルはどうなる!? （日本経済新聞、8日）
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■はじめに～ウクライナ紛争を停戦に導く気は一切なし！ バイデン大統領の一般教書演説は、米国内の内戦である南北戦争に例えて、トランプ氏との徹底対立を強調！ 世界を、プーチンをヒトラーに例えて第2次世界大戦時になぞらえる！「自由と民主主義が国内外で、まさに同時に攻撃を受けている」とまで言い切り、さらに富裕層に25％課税すると、中間層以下の人々の歓心を買う！ 都合よく歴史を忘却し、捏造する「バイデン史観」は健在だが、82歳という高齢による認知機能の低下は明らかに！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　バイデン米大統領は7日夜（日本時間8日）、米連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説を行いました。

　ホワイトハウスは、7日、バイデン大統領の一般教書演説のフルテキストを公開しています。

※Remarks of President Joe Biden ― State of the Union Address As Prepared for Delivery（ホワイトハウス、2024年3月7日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2024/03/07/remarks-of-president-joe-biden-state-of-the-union-address-as-prepared-for-delivery-2/

　まず、バイデン大統領のスピーチ冒頭を見てみましょう。

　驚くべきことが語られています。

　「1941年1月、フランクリン・ルーズベルト大統領は国民に語りかけるため、この議場を訪れました。

　彼はこう言いました。『私は、連邦の歴史上かつてない瞬間に演説を行います』。

　ヒトラーは、進軍中でした。ヨーロッパでは、戦争が激化していました。

　ルーズベルト大統領の目的は、議会を目覚めさせ、アメリカ国民に今が普通の瞬間ではないことを警告することでした。

　自由と民主主義が、世界中で攻撃を受けていたのです。

　今夜、私は同じ議場で国民に演説します。

　今、連邦の歴史において前例のない瞬間に直面しているのは、私たちです。

　そう、今夜の私の目的は、この議会を目覚めさせるとともに、米国民に、今が普通の瞬間でもないことを警告することなのです。

　リンカーン大統領と南北戦争以来、今日ほど、自由と民主主義が国内で攻撃されていることはありません。

　今が稀有なのは、自由と民主主義が、国内と海外の両方で、まさに同時に攻撃を受けていることです。

　海外では、ロシアのプーチンがウクライナに侵攻し、ヨーロッパ全土、そして世界各地に混乱をまき散らしています。

　プーチンがウクライナにとどまると思っている人がこの会場にいるとしたら、私は断言します、それはないと。

　しかし、我々がウクライナとともに立ち、自国を守るために必要な武器を提供すれば、ウクライナはプーチンを阻止することができます。ウクライナが求めているのはそれだけです。彼らは、米兵を求めているのではありません。

　実際、ウクライナで戦争をしている米兵はいない。私はそれを維持する決意です。

　しかし今、ウクライナへの支援は、世界のリーダーシップから手を引こうとする人々によって妨害されています。

　共和党の大統領だったロナルド・レーガンが『ゴルバチョフさん、この壁を取り壊してください』と叫んだのは、それほど昔のことではありません。

　今、私の前任者である元共和党大統領（トランプ氏）は、プーチンに『好きなようにやってください』と言っています。

　米国の元大統領（トランプ氏）が、ロシアの指導者に頭を下げて、実際にそう言ったのです。

　言語道断です。危険です。容認できません。

　米国はNATOの創設メンバーであり、第二次世界大戦後に戦争を防ぎ、平和を維持するために作られた民主主義国家の軍事同盟です。

　今日、私たちはNATOをこれまで以上に強固なものにしてきました。

　昨年はフィンランドを同盟に迎え入れ、今朝はスウェーデンが正式にNATOに加盟しました。

　首相（スウェーデン首相）、世界が知る最強の軍事同盟であるNATOへようこそ。

　私たちはプーチンに立ち向かわなければなりません。超党派の国家安全保障法案を送ってください。

　歴史は見ています。

　今、米国が手を引けば、ウクライナを危険にさらすことになります。

　プーチン大統領への私のメッセージは、シンプルです。

　我々は逃げない。我々は屈しない。私は屈しない。

　3年前の1月6日（連邦議事堂主婦劇事件）に歴史が見ていたように、歴史が見ています。

　暴徒たちは、まさにこの国会議事堂を襲撃し、米国の民主主義の喉元に短剣を突き立てました。

　その暗黒の日に、多くの人々がここにいたのです。

　私たちは皆、この暴徒たちが愛国者ではないことをこの目で見ました。

　彼らは平和的な権力移譲を阻止し、民意を覆すためにやってきたのです。

　1月6日、そして2020年の選挙に関する嘘、選挙を盗もうとする陰謀は、南北戦争以来の民主主義に対する重大な脅威となりました。

　しかし、彼らは失敗しました。米国は強く立ち向かい、民主主義は勝利したのです。

　しかし、私たちは正直でなければならない…脅威は依然として存在し、民主主義は守られなければならない。

　私の前任者（トランプ氏）やここにいる何人かは、1月6日の真実を葬り去ろうとしています。

　私は、そうはしません。

　今こそ、真実を語り、嘘を葬り去る時です。

　そしてここに、最もシンプルな真実がある。自分が勝った時だけ、国を愛することはできないのです。

　当選以来ずっとそうしてきたように、私は皆さんに、党派に関係なく、団結して民主主義を守るようお願いします！」。

　この独善ぶりと偽善ぶり、「おまいう」の自己欺瞞ぶりに、あっけに取られて、言葉が出てきません。

　冒頭のスピーチではっきりしたのは、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官の退任など、ウクライナの内政に介入して工作してきたキーパーソンが表舞台から消えても、バイデン政権は、ウクライナ紛争を停戦に導く気は一切ないということです。

　国外において、危機を招いた原因をプーチン大統領ひとりに負わせ、国内において混乱を招いた原因をトランプ前大統領ひとりに負わせる。

　世界はナチスが進軍していた、第2次大戦初期の時代に相当し、国内は南北戦争と同じ内戦の危機にあるとする。

　その危機に立ち向かったルーズベルトとリンカーンに、自分をなぞらえているのです。ナルシシズムにも、ほどがあります。

　ウクライナに武器を送り、米兵の血を流さずに、ウクライナ人にロシアとの戦争を続けさせようと言っているのは、バイデン大統領その人なのです。

　ロシアは停戦交渉を求め続けていますが、米国に牛耳られているゼレンスキー政権は拒み続けています。

　また、トランプ氏は、停戦させることを公約に掲げています。

　「欧州各国が防衛費を上げないなら、プーチンに好きなようにやらせる」などと、トランプ氏が例の如く暴言を吐いたのは事実ですが、トランプ氏がそのように言おうが、プーチン大統領が、「では、欧州を侵略して征服しよう」などと応じたことなどありません。

　しかも戦争は、2022年に始まったのではありません。2014年に米国にそそのかされて、ユーロマイダン・クーデターを起こしたあと、米国の傀儡と化したキエフ政権は、ロシア系住民への組織的な差別、迫害、殺戮を始め、ロシア系住民が集住する東部ドンバスでは武力攻撃を行い、内戦に至りました。

　8年間もの間、ジェノサイドが続き、そのジェノサイドを止めるべく、ロシア軍がロシア系住民の保護のため、軍事介入したのです。

　そうした8年間にわたるロシア系住民に対する殺戮のことは、バイデン大統領は、完全に忘却しています。これは、認知症のせいではありません。自らに都合の悪いことは忘却し、歴史を自分の都合のいいように捏造する「バイデン史観」のためです。

　米国メディアが、この一般教書演説をどう見たか、以下、ヘッドラインを拾い出してみます。

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■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJへのご寄付・カンパは、11月は162万1900円で41％、12月は271万8500円で68％、1月は192万5400円で48％、2月は238万7900円で60％と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。不足額の合計は、734万6300円に達しています。これは非常に厳しい状況です！

　今月も同様の赤字傾向が続くと、今期でIWJは立ち行かなくなります！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　2月は、29日までの29日間で、136件、238万7900円、目標額の60％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！

　今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　3月は、3月1日から6日までの6日間で、14件、20万8000円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の5％に相当します。ありがとうございます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

　以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

　「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

　かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

　ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、本の多くを移せないだろうか、ということです。

　安全なところに、ハードでバックアップデータを残して、早めに都心から疎開させておく必要性も感じています。

　探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で2時間くらいまで。

　本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

　そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、今よりも狭いオフィスでも、稼働可能だと思います。

　どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.9 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.10 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.11 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「3・11脱原発・経産省前大集会～『能登半島地震と志賀原発』の報告などを中心に」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「経産省前テントひろば」呼びかけの集会を中継します。これまでIWJが報じてきた経産省前テントひろば関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E5%89%8D%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%81%B0
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【IWJ_YouTube Live】19：00～「事故から13年～追悼と東電抗議『第126回東電本店合同抗議』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」呼びかけの抗議アクションを中継します。これまでIWJが報じてきた東日本大震災関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD#google_vignette

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大きな地震に遭遇すると、原発の変圧器は火を噴く！ 運転延長が認可された東海第二原発は、何が起きてもおかしくない！ 断層の中に埋まっているのが日本列島!!～2.24 能登半島大地震から考える 東海第二原発（日本原電）―登壇：山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表 ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521793

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■YouTubeの「検閲」により、3月7日に撮りおろし初配信した「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第1回」のアーカイブをYouTubeから一方的に削除される！ ロシアのウクライナへの侵攻の前に、ウクライナのネオナチによるロシア系住民への迫害が行われていた等の事実説明を「ヘイトスピーチ」と判断する誤認!! IWJの再審査請求に、動画はすぐに復元されたものの、IWJとしては、YouTubeの「言論検閲」制度を信頼できず、8日の撮りおろし初配信第2回は急遽中止、VimeoにアップしてIWJサイトで公開しました！

　3月7日にYouTubeで取りおろし初配信した、「『情報戦』の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める！ 岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第1回」のアーカイブ動画が、YouTubeによって削除されてしまいました。

※＜本日18：00～19：33！ 岩上安身によるインタビュー！ 撮りおろし初配信のお知らせ＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー」！ 第1部の第1回を本日18：00～19：33に撮りおろし初配信します！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240307#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53275#idx-8

　YouTubeは3月8日午後になって、動画の冒頭、岩上安身が、2022年2月24日の「ロシアによるウクライナ侵攻」について、西側メディアが報じない、ウクライナ国内におけるロシア系住民に対する、国家ぐるみの差別、迫害、殺戮、そして内戦という形で、ウクライナ軍がロシア系住民の集住する東部ドンバスへ武力攻撃が行われてきた事実について説明したくだりを指摘し、「悪意のある表現に関するポリシーに違反していると判断された」ため、「コンテンツを削除した」と通知してきました。

　YouTubeは「2回目の違反警告を受けると、アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が2週間できなくなります」と通告してきたため、昨日8日午後6時から予定していた、「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第2回」は、大事をとって、急遽配信を中止いたしました。期待されていた方々には、たいへん申し訳ありませんが、事情をご了解いただきたいと存じます。

　しかしながら、IWJがYouTubeに対して、違反に対する再審査請求を行ったところ、「再審査の結果、お客様のコンテンツはYouTubeのコミュニティガイドラインに違反していないと判断されました」と連絡があり、削除された動画のアーカイブは復元されました。

※【撮りおろし初配信】「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！ 勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！ 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第1回
https://youtube.com/live/QL0WZoapxwY

　当初、YouTubeは「違反」の理由として、指定の部分が「ヘイトスピーチ」だと通知してきました。YouTubeが指摘した部分では、岩上安身が次のように語っています。

　「2022年2月24日に、ロシアが、これ、ロシアの言い分で言えば、介入です。ロシア系住民が、ずっと差別され、弾圧され、迫害され、殺戮され続けてきたわけです。

　そういう事件をずーっと8年間、指をくわえて見ていなければならなかったプーチンに対して、非常に（ロシア）国内からも突き上げがあり、そして、これは話し合いでどうにかならないということで、武力介入を行ったと。

　武力介入を行う、人道的介入ということで言えば、アメリカは人道的介入という名前のもとに、もう、世界中のいたる所に、武力行為を使用していますから、本来であれば、同じようなものじゃないの？ という話になるんですけど、まったくならなかった。

　すべては、ウクライナ紛争のすべては、それ以前の（ロシア系住民への迫害の）歴史がなく、そこ（2022年2月24日のロシア侵攻）から始まったという大プロパガンダが、欧米日で行われて（以下略）」。

　これのいったいどこが「ヘイトスピーチ」だというのでしょうか？

　復元の連絡でYouTubeは、「YouTube をすべてのユーザーにとって安全な場所にするために、YouTube はコンテンツがコミュニティ ガイドラインに違反していないかを確認しています。判断を誤る場合もありますが、精度を高められるよう今後も最善を尽くしてまいります」と釈明してきました。

　しかし、こうした「検閲」をミスだと認めたわけでも、謝罪したわけでもありません。AIの判断か、人間の判断かはわかりませんが、プロパガンダをうのみにして、ガイドラインとしてしまったことが問題のはずです。

　ひと目でわかる人権侵害ならばともかく、議論の余地のある話であれば、いきなり削除などの強権的措置とするのではなく、連絡をしてきて、話し合い、事実と違うという判断を下した場合には、削除の要請をする、といった「民主的」な措置をとるべきでしょう。

　8日に撮りおろし初配信を予定していた「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第2回」は、上記の第1回とともに、YouTubeではなく、Vimeoにアップロードした上で、IWJサイトにて公開いたしました。

　YouTubeの姿勢を頭の片隅に入れて、ぜひ御覧ください。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！～岩上安身によるインタビュー 第1146回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521909

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 米国による対中半導体規制、さらに拡大へ！ 日本、オランダが標的に！】中国は「技術的自給自足」を目指し、独自サプライチェーンの構築へ！ 米国の対中包囲網に追従する日本の半導体企業が、米国の規制で狙い討ちに！ 半導体企業の株価高騰で昭和バブルを超えた令和バブルはどうなる!? （日本経済新聞、8日）

『日本経済新聞』は8日、「米政府が中国への半導体輸出規制をめぐって、日本やオランダに対象を広げて監視を強めるよう求めたことが7日にわかった」と報じました。

　先端製品に限っていた半導体製造装置の販売制限を一部の中上位機にまで広げ、半導体をつくるのに欠かせないシリコンウェハーといった化学材料も規制対象に含めます。

　米政府は、2022年10月に、中国を牽制するために、製造装置など広範な分野に及ぶ半導体の輸出規制を始めましたが、『日経』によると、規制から除外されている中高級の製造装置を中心に、関連製品の対中輸出が急増していました。

　これが日本の半導体企業の業績拡大につながり、株価が急上昇。その結果、わずか数社の半導体企業の株価の上昇につられて、東証の株価全体が高騰し、現在の令和バブルに至っています。

　今回の米国の措置は、まさに、日本の株価全体を牽引する好業績企業を狙い討ちした形です。

　※米国の対中半導体規制、日蘭に強化要請　製造装置や材料（日本経済新聞、2024年3月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EAL0X00C24A3000000/

　一方で、中国の半導体技術は、皮肉なことに、米国の規制など、影響を受けることもなく、進歩を続け、華為技術（ファーウェイ）は昨年8月には、独自設計・独自開発した7ナノメートルの半導体「キリン9000s」を搭載したスマートフォンを発売しました。

　「キリン9000s」の製造も、中国の半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が受託生産したと報じられています。

　つまり、中国は、米国が次々と繰り出す規制にもかかわらず、先端半導体の設計・開発・製造におよぶ、独自の半導体サプライチェーンの構築に成功したことになります。

　まるで、対露制裁を徹底したあげく、制裁に参加した欧州や日本が苦しみ、制裁に加わらなかったインドなどのグローバル・マジョリティの国々が利益を得て、あげくロシアは通貨ルーブルも安定し、GDPも3％近く成長したという皮肉な現実とよく似ています。

　米国主導の中露敵対視政策は、中露両国に試練を与えて緊張を高め、その結果、逆に成長させているという、パラドックスに陥っているようです。

　『日経』は、2023年10月15日、「米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は『日米の安全保障に対する大きな脅威だ』と指摘し、輸出規制の強化を訴える」と報じました。

※ファーウェイが7ナノ半導体　米の中国包囲網「失敗」CSIS指摘（日本経済新聞、2023年10月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75284350U3A011C2EA5000/

　対中規制がうまくいっていない米国は、さらに、対中規制の分野を拡大しようとしています。米国が対中輸出規制をするように求めているのは、特定分野で世界シェアを独占しているような企業です。

　その中には、日本の企業が含まれています。CSISのレポートにあるような、「日米の安全保障に脅威」は、偽りで、日本に限っては、米国の規制や制裁の方がよほど脅威です。

　日本では、「コータ／デベロッパー」（半導体ウエハーに電子回路を焼き付ける露光装置）で世界シェアの90％を有する、記憶素子を立体的に積み上げる3D-NAND向けのエッチング装置の技術「チャネルホールエッチング」をもつ、東京エレクトロン。

　そして、半導体の材料となるシリコンウェハーで世界シェアトップの信越化学工業株式会社が標的です。

　オランダでは、10nm（ナノメートル）以下の微細化工程に欠かせない、EUV（極端紫外線）露光装置市場をほぼ独占しているASMLホールディングが標的にされています。これら3社はいずれも、米国の半導体企業と売り上げを競っている企業であり、目ざわりだから、公正な競争ではなく、政治的な手段で追い落としてしまおう、としているかのようです。

　さらに米国は、現行の回路線幅10～14ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端半導体をつくるのに必要な製造装置に対する全面的な輸出制限を、「汎用品」と呼ばれる一般的な半導体向けの一部にまで広げる、と『日経』は報じています。

　このような規制強化が文字通りに行われれば、上記のような特別な先端技術企業だけではなく、半導体製造に関わる企業は、自社製品をほとんど中国に輸出できないことになります。日本の半導体企業に重大なマイナスの影響を与える可能性があります。

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