┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2011年12月26日収録「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月10日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシアが「ウクライナ領内の生物兵器について議論したい」と10日に要請、国連安全保障理事会は11日緊急会合開催へ！ キエフ包囲網がまたじわりと狭まる中で、世界で「ロシア軍による民間人の虐殺」に非難が集まる！ ゼレンスキー大統領は「国民総動員法」で市民を動員、「ロシア兵を殺しても無罪、ロシア軍から略奪した物品は申告の必要なし」との新法案！
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┠■マスコミがおかしい！ 日本の大手メディアが一斉に習近平主席の発言を「全軍戦争準備」「開戦準備」と報道！ 中国語の意味を意図的に歪曲した中国に対する偽情報（disinformation)！ 人民網日本語版は「全軍は作戦準備・作戦の取り組みをしっかりと行い」と翻訳！
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┠■ロシア産原油の輸入禁止直前にベネズエラと制裁緩和について話し合っていたご都合主義の米バイデン政権！「ガソリン代を下げるためならマドゥロのような専制君主とビジネスをする価値が本当にあるのか？」との記者の質問に「まだ協議中」とかわすサキ報道官！ 他方ベネズエラは、ロシアの外相と会談し、ロシア支持を表明！
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┠■維新議員がエネルギー安全保障も考えず「サハリン1」「サハリン2」から日本も撤退すべきと政府を追及！ 萩生田経産相は「エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトだ」と撤退を否定!!
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┠■＜IWJ取材報告1＞「戦闘機の直接供与を拒否したポーランドのように、日本は国益最優先で米国の要求を拒否できるか？」IWJ記者の質問に、岸大臣は「NATO諸国の努力は評価、我が国はできることをやる」と回答！～3.11 岸信夫 防衛大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告2＞「東日本大震災は『第二の敗戦』！ 単なる自然災害ではなく、政治・組織・社会の問題が集約されており、その『失敗の論理』の検証が必要!!」～2.14 「原発再稼働を止めるには？！」―登壇：佐々木寛新潟国際情報大学教授
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■はじめに～【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2011年12月26日収録「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ウクライナではロシア軍により、チェルノブイリやザポリジエなどの原発施設が制圧され、戦闘による原発事故が懸念されています。

　3月9日の衆議院経済産業委員会では、立憲民主党・無所属会派の山崎誠議員による質問で、日本の原発が戦時の標的になることについて、何の考慮もされていないことが明らかになりました。

山崎誠議員（立憲民主党・無所属）「今回発生した、ロシア軍の占拠という事態は、これはテロとはちょっと違いますが、こうした事態が起きるということは想定されているのかどうか。

　そしてまた、例えば万が一、今起きてるように制御室を占拠されて、オペレーターの方が十分に通常通りの業務をできないような事態が発生した時に、原発はどうなるか、どんなリスクを抱えているのか、教えてください」

更田豊志・原子力規制委員会委員長「テロに対する対策は講じておりますけども、2国間の紛争による武力攻撃のようなものは、審査等においても想定をしておりませんので、対策を要求をしておりません。

　そして今回、ウクライナで起きたような制御室の占拠でありますけれども、日本の原子力発電所は、制御室が占拠された場合でも制御室の外から原子炉を停止させたり、冷却安定化させるための設備を設けておりますけども、武力攻撃によって占拠された場合、コントロール全体を握られるわけですので、その後の事態というのは、どのような事態も避けられるものではないという風に認識しています」

山崎議員「ありがとうございます。『どのような事態も避けられない』っていうか、基本的には過酷事故だとかですね、核の暴走みたいな話が起きかねないということだという風に認識をしております。（中略）

　ミサイル防衛について、確認をしたいと思います。

　今のお話は、どちらかといえばテロ対策。テロとその一段上という形で軍事的な攻撃があって占領されたような場合をお話をしたわけですが、それであれば次、ミサイル攻撃に対して。

　先ほども確認しました、ロシアからはウクライナに対して数百発以上のミサイルが飛んできたわけであります。それが飛んできた場合に、その1つでも2つでも原発に命中したとすると、原発、どうなりますか？」

更田委員長「先ほどお答えしましたように、いわゆる2国間の紛争による武力攻撃は、審査等でも設計に要求をしたり、想定をして検討していませんので、ミサイルの直撃を受けた時に…、特にこういった時に懸念しなければならないのは、事故以前にもともと蓄えられてる放射性物質が、攻撃自体によって撒き散らされてしまうことですので、こういったことは現在の設備で避けられるものとは考えていません」

山崎議員「基本的には攻撃をされてはいけないっていうか、攻撃されたらアウトっていうのが、おそらく今の日本の原発だと思います。

　今のお話をお聞きして、今日はお忙しい中、鬼木副大臣に来ていただきました。副大臣からお聞きしたいのは、今のようなお話であれば、原発を守るためにはミサイルが被弾しないということを、何としても担保しなければいけないんだと思いますが、正しいでしょうか？ そのようにもしお考えだとするならば、被弾しないようにしてるんだっていうことであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います」

鬼木誠防衛副大臣「ミサイル防衛についてお答えいたします。弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のPAC3による下層での迎撃を組み合わせた、多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイル等に対しては航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしています。

　個別の脅威に対する迎撃の可否については、わが方の能力が推察され得ることからお答えを差し控えますが、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化・進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実です。

　こうした技術の進歩に応じて、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、具体的には迎撃ミサイルPAC3の能力向上や、衛星コンステレーションの検討など、取り組みを引き続き進めてまいります。

　あわせて国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題認識のもと、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります」

山崎議員「例えばPAC3、これ、細かい話はなかなか、こういう場でもできないのはわかります。数は一定持ってらっしゃるというのはお聞きをしましたけども、それでもですね、例えば原発施設というのは北海道泊原発から九州の川内原発まで、六ケ所村を入れますと20拠点あります。そこに複数の原発がありますね。これを守るためには、それぞれに部隊が配置されなければいけない。

　守るべきが原発だけではもちろんありませんね、各都市、日本中の都市だって標的になれば守らなければいけない重要な施設がたくさんあります。

　私はそれがね、今の体制で本当に守れるのか。それが百発飛んでくるミサイルっていう前提で、それも短時間に、それも場合によっては急に飛んでくるようなことを考えた時に、本当に守りきれるのかな。

　私は、もちろんそのうちの80%を落としてくれるかもしれない。でも20%、それが原発にぶつかれば過酷事項です。今、更田委員長がお話しいただいたとおり、原発はミサイル攻撃の対応してません。過酷事故になれば、それが言葉を選ばなければいけませんけど、核兵器を落とされたような被害が発生する可能性も極めて高いんであります。

　今日ちょっと質問飛ばしましたが、六ヶ所の再処理工場などは、さらに大きな放射能のある種、貯蔵施設であります。施設も、私は原発よりも脆弱なものだと思います。六ケ所村のこの工場の安全基準読みますと、航空機の衝突、直接の衝突は想定してないんです。なぜかと言えば、これ確率が低いから想定しなくていいっていう基準になってる。

　でも今、現実に起きてることは、原発原子炉の発電施設が標的になって攻撃されているという事実であります。その事実の前に今の日本の原発の安全の前提っていうのは壊れていると思います。

　また、敵基地攻撃能力という話もありました。私はこれが本当に現実的に機能するのかどうか、今回のようなロシアのケースで、複数の拠点からミサイルが発射される。それがもし捕捉されたとしても、それに対して事前に先制攻撃にならずに攻撃をするというのは不可能だと思います。憲法の範囲内で。

　私はやっぱり、こう考えていくとですね、原発が標的にされて、ミサイルが被弾するということを想定した考え方をしていかないといけないんではないかと、前提が大きく変わったんだということ認識しないといけないと思うんですが、防衛副大臣、いかがですか？」

鬼木防衛副大臣「そういった意味でも、今、日本をめぐる安全保障環境というものは、年々厳しさを増してきているという認識のもと、どういうことがあっても国民の生命と財産を守り抜く必要があるという前提で、我々もこれからの防衛3文章計画の見直しを始めですね現実的な国民を守るための検討を進めているところでございます」

※経済産業委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年3月9日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53789&media_type=

　原発に対するミサイル攻撃の対応が、「敵基地攻撃能力」の保有だという鬼木防衛副大臣の現状認識には呆れるばかりです。

　ミサイル配備は、弾頭さえ変えれば戦術核配備と変わらないことになり、日本列島は「隣国」である中国・ロシアとの「核戦争」の最前線に引き出されてしまいます。日本が、核配備の運搬手段にもなりえるミサイルの配備の実施、「核共有」の議論をしている間に、中ロが、何もしないで待っていてくれると考えるのは、「ノー天気な”お花畑”ではないでしょうか。隣国に届く中距離ミサイル配備は「抑止力」ではなく、敵国の攻撃を誘発する「誘引力」となってしまう、と思われます。山崎議員のこの衆院経産委員会での指摘は、IWJが2011年以来ずっと問題提起してきたことと重なります。

※3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/nuclear-vs-war-risk

　そこで、本日から【3.11から11年！「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに！ 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集】をお届けします。

　1回目の本日は、午後7時から、2011年12月26日に収録した「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏」を再配信します。

　原発事故には、放射能の拡散による健康被害とともに、戦争のリスクも付随する――。

　放射性セシウムの心筋に対する影響を指摘した、ユーリ・バンダジェフスキー『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響～チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（2011年12月、合同出版）の翻訳者で、「チェルノブイリの子ども救おう会」の代表として、ベラルーシの子どもたちの体内の放射能を減らす活動を行っている茨城大学名誉教授・久保田護氏は、2011年12月26日に、大洗海岸に近いご自宅にて、岩上安身のインタビューに応じ、原発が持つ多面的なリスクについて改めて語りました。

　インタビュー当時、86歳の戦中派である久保田氏は、岩上安身に艦砲射撃によって撃ち込まれた錆びた鉄片を示し、54基もの原発を海岸線にずらっと並べることは、安全保障の観点からいって、非常に危険なことだと語りました。

久保田「私の家は、東海第二原発から10キロです。東海第二が福島第一と同じことをやれば、日立と水戸は20キロ圏内です。退避すべき人数は、福島どころではありません。津波があと1メートル高ければ、本当に危ない状況でした。

　地震、津波というのは、まだこれからも起こるかもしれません。それから、原発について質問が出た時に、北朝鮮のミサイルが飛んできた時に、原発は安全ですか、というものがありました。戦争をするとなったら、攻撃目標は原発になると思います。

　ミサイル一発で原発をひとつ壊したら、非常に効果があることになります。原発は、戦争に対して弱いと思うのです。戦争が絶対にないならば、自衛隊はいりません。戦争がありうるという前提で、自衛隊が作られているわけですから」

岩上「戦中世代としては、戦争のリスクに対して、リアリティをお持ちだということですね」

久保田「日本は明治維新後、何十年かおきに戦争をしていたわけです。日本には、そういう歴史があるわけですよね。今の教育では、なぜ日本が米国と戦争をすることになったか、全然教えません。

　私は、（今後日本が当事者となる）戦争は絶対にない、などということは言えません。そのような時に、日本列島に54基の原発があるというのは、攻撃のポイントが54基あるということです。

　これが、家のすぐ外に落ちていた、砲撃の破片です。米国の艦隊が釜石あたりの海上から撃ってきたものなんですね。こういう艦砲射撃の目標としては、原発ほど格好のものはありません。何しろ、海沿いにあるわけですしね。

　原発は、目標がはっきりと分かっていますから。日本の防衛という点で、非常に弱いと思います。日本は、戦争で攻撃された際の国づくりというものを、全然考えていません。原発がそういうリスクを持っているということは、考えておかなければいけません。

　そもそも、原発は安くありません。日本では、廃棄物の処理費用を安く見積もって計算しています。高木仁三郎さんも言っていましたが、米国が原発をずっと作っていないのは、原発が高いと考えているからではないでしょうか。

　日本が原発を維持しているのは、将来的に、核兵器を持ちたいという考えがあったからではないでしょうか。戦争をやる人にすれば、できるだけ優秀な兵器をほしいと考える。そうなると、最も優秀なのは、ミサイルに積んだ核兵器だ、ということになります。

　原発を抱えるリスクについて、全然報道されていません。こうしたリスクについて、よく考える必要があると思うんですけれどね」

　岩上安身は「3.11」からずっと「原発と戦争」リスクについて警鐘を鳴らしてきましたが、原発を抱えるリスクは事故だけではなくて、戦争による原発の破壊というリスクもあるのだということを明言した最初のゲストは、この久保田名誉教授でした。「3.11」から9ヶ月後のことです。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】19：00～
バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、「原発×戦争×健康被害」リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、「原発×戦争×健康被害」リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 2011.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/238804

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から11日までのご寄付・カンパは87件、113万9713円です。月額目標額420万円に対して27％の達成率となっています。

　2月のご寄付・カンパの集計が確定しましたので、ご報告いたします。

　2月の月間目標額も420万円ですが、28日間で256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円となっております。

　今期8月1日から2月末日まで7か月間の不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の306万287円が加わりますと、3月末までに、776万4555円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.12 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】19：00～「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク～岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2011年12月に収録した、岩上安身による久保田護氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/238804

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.13 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集 2・IWJ_Youtube Live】19：00～「『大量の汚染水流出は3.11当時から分かっていたこと』小出裕章氏が岩上安身によるインタビュー 第357回で、福島第一原発に安全のお墨付きを与えた自民党・安倍総理の責任を追及」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2013年10月に収録した、岩上安身による小出裕章氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた小出裕章氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e5%87%ba%e8%a3%95%e7%ab%a0

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/104911

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ速報3月10日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！口だけ番長の米国には期待できない？トルコがロシアとウクライナの外相会談を仲介！ EUのボレル外交安全保障上級代表は「中国が仲裁すべき」と主張！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503298

「戦闘機の直接供与を拒否したポーランドのように、日本は国益最優先で米国の要求を拒否できるか？」IWJ記者の質問に、岸大臣は「NATO諸国の努力は評価、我が国はできることをやる」と回答！～3.11 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503277

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月10日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシアが「ウクライナ領内の生物兵器について議論したい」と10日に要請、国連安全保障理事会は11日緊急会合開催へ！ キエフ包囲網がまたじわりと狭まる中で、世界で「ロシア軍による民間人の虐殺」に非難が集まる！ ゼレンスキー大統領は「国民総動員法」で市民を動員、「ロシア兵を殺しても無罪、ロシア軍から略奪した物品は申告の必要なし」との新法案！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月11日、ロシアが「ウクライナ領内の生物兵器について議論したい」と10日に要請し、国連安全保障理事会は11日に、緊急会合を開催することになりました。

※【速報1235】国連安全保障理事会は11日午前10時（日本時間12日午前0時）から、緊急会合を開く。ロシアが「ウクライナ領内の生物兵器について議論したい」と10日に要請した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502162068820008961

　ウクライナでは、ロシア軍によるキエフ包囲網がまた一段狭まりました。米国防総省の高官は10日、ロシア軍がキエフに向けて再接近を始め、中心部まで15キロの地点に迫っているとの見解を示しました。

※【速報1247】米国防総省の高官は10日、ロシア軍がキエフに向けて再接近を始め、中心部まで15キロの地点に迫っているとの見解を示した。北から迫る部隊も、キエフへの途上にある郊外のチェルニヒウを包囲している。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502225245159452672

　ウクライナにおけるロシア軍とウクライナ軍の戦況については、不確かな情報が多く、判断しかねますが、大きく見れば、軍事関連施設の破壊、チェルノブイリ、ザポロジェ原子力発電所、ハリコフの物理技術研究所、生物研究所などへの進軍と確保、確実に狭まるキエフ包囲網と、かなりの犠牲と苦難を伴っているのかもしれませんが、ロシア軍は目標をひとつずつ達成しているように見えます。

　ロシア軍が侵攻するにつれ、「ロシア軍による民間人の殺害」について世界的な非難の声が上がっています。ヘインズ米国家情報長官は10日、ロシア軍が予想以上に強い抵抗に遭う中、一般市民の安全に配慮しない「無謀」な行動に出ていると批判、カナダのトルドー首相も10日、プーチン大統領がウクライナへの攻撃で民間人を「明確な標的」に選んだとの見方を示しました。

　キエフのクリチコ市長は10日、キエフ市民はすでに半数を超える200万人弱が市外に退避したと述べました。市民は火炎瓶やバリケードでロシア軍に抵抗しているようです。ゼレンスキー大統領は、2月24日、ロシア軍の侵攻とともに「国民総動員令」を発令し、18歳か60歳までの男性の出国を禁止しました。残っている市民のほとんどは「戦闘要員」というわけです。

　しかし、このゼレンスキー大統領のように、市民を戦闘に加わらせ、結果、命を落とすことに強い疑問の声も上がっています。

　伊勢崎賢治氏は、「市民をロシア軍に立ち向かわせるというのです。これは一番やってはいけないことです」「ロシア軍に市民を敵として攻撃する口実を与えることになりかねない」と指摘していました。

※【速報791】伊勢崎賢治氏は、ゼレンスキー大統領の戦略にも疑問を呈しました。「市民をロシア軍に立ち向かわせるというのです。これは一番やってはいけないことです」（毎日新聞）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1500332931302457348

　ウクライナのジャーナリストであるポノマレンコ氏は10日、「新しい法案は、ウクライナに配備されたロシアの軍人を民間人が殺害することを公式に完全に合法化します」と、ゼレンスキー大統領のサインが入った書面の写真とともにツイートしました。

　「ウクライナに対して武力侵攻を行っている者に対して、ウクライナの民間人や滞在中の外国人が銃器を使用して排除したとしても、その刑事責任を問わない」という内容です。今回の法案には「ウクライナの民間人が戦闘員として定義されるようになり、ジュネーブ条約に基づく保護が適用されなくなるのではないか」との懸念もの声も上がっています。

※【速報1258】ウクライナのジャーナリストIllia Ponomarenko氏は10日、「新しい法案は、ウクライナに配備されたロシアの軍人を民間人が殺害することを公式に完全に合法化します」とツイート。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502237374960791553

　さらに、ウクライナの国家汚職防止庁は、「もしロシア軍の戦車や装備を手に入れたとしても、収入として申告したり税金を払ったりする必要はない」との方針を発表しました。これは殺人容認に続き、略奪容認を国家として正式に認めたことになります。ウクライナでは民間人と戦闘員の間の区別が曖昧になっており、この状態がエスカレートすると、本来、戦闘員ではない、市民による殺戮と略奪が「合法化」された状態のもと、敵と味方の区別も曖昧なまま、乱脈に横行しそうです。

　NATOが、国際女性デーに公式Twitterに掲載したウクライナの女性兵士を急遽削除したことで、ネオナチ民兵組織「＃アゾフ大隊」に注目が集まっています。NATOが削除した写真に写っていた女性兵士の胸元には「黒い太陽」と呼ばれる徽章があったのです。「黒い太陽」は、「第三帝国」の紋章として、ナチス親衛隊SSが神聖視していたものです。「アゾフ大隊」の公式ロゴになっています。

※【速報1271】3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章「黒い太陽」をつけた女性民兵の写真をNATOが急遽削除。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502240134275944450

　中国メディア『環球時報（Global Times）』は、「＃アゾフ大隊は極端なネオナチの姿勢を持ち、2019年の中国香港特別行政区での暴動をはじめ、さまざまな国や地域でテロ攻撃や分離主義扇動事件に関与した疑いがある」と主張する記事を発表しました。その中で、アゾフ大隊と米国のつながりを指摘し、中国現代国際関係研究所の国家安全保障の専門家である李偉氏の「ロシアとウクライナの緊張の最大の受益者は実にアメリカである」というコメントを紹介しています。

※【速報1275】GlobalTimes：GTは米国の政治家、軍人、情報将校が、東欧の対ロシア過激派勢力を育成するために、アゾフ大隊と協力関係にあった可能性が高いことを突き止めた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502240727434432514

　マジか!? という話です。米メタ・プラットフォームズは、経営下にある「フェイスブック」と「インスタグラム」で、ウクライナ侵攻への抵抗という趣旨に限って、一部の国でロシア兵とロシア人への暴力を呼び掛ける投稿を一時的に容認する方針を打ち出しました。プーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領の死を求める投稿も容認されるということです。「ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ロシア、ウクライナ」です。この「メタ」の決定は、非難されて然るべきです。SNSを暴力や殺害の煽動に用いることなど、絶対に許されてはなりません。

※【速報1284】米メタ・プラットフォームズは、「フェイスブック」と「インスタグラム」で、ウクライナ侵攻への抵抗という趣旨に限って、一部の国でロシア兵とロシア人への暴力を呼び掛ける投稿を一時的に容認する方針。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502248832058359816

　在米ロシア大使館は11日、「フェイスブック」を保有する米メタ・プラットフォームズの「過激主義的な活動」をやめさせるよう米国政府に要求しました。TASS通信によると、メタ広報担当ストーン氏は「それでもロシアの民間人に対する暴力を求める信憑性のある呼びかけは許さない」と述べていますが、憎悪を増幅させる可能性は否定できません。

　米国は、ウクライナに送る戦闘機問題で決裂したポーランドとの関係を修復すべく、カマラ・ハリス副大統領が渡欧、ポーランドの首都ワルシャワで、ドゥダ大統領らと会談しました。ハリス副大統領はポーランドに地対空ミサイル「パトリオット」を2基供与することを発表し、ポーランドとの連携姿勢をアピールし、NATO加盟国の結束を強調しましたが、パトリオット2基を手土産に「手打ち」ということなのでしょうか。

※【速報1281】ハリス副大統領はポーランドに地対空ミサイル「パトリオット」を供与することを発表するなど、ポーランドとの連携姿勢をアピールした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502245984495026176

　EUは10日、11日と首脳会合をフランスのベルサイユ宮殿で開催中です。ゼレンスキー大統領が第1回停戦交渉の裏側で署名したウクライナのEU参加申請も議論されましたが、ゼレンスキー大統領への支持が広がっていても、ウクライナのEUへの早期加盟は困難との声が相次いだということです。オランダのマルク・ルッテ首相は「（EU加盟に）近道のようなものはない」と指摘。「ウクライナのEU加盟は、たとえ実現するとしても長い時間がかかる」と述べました。

　日本のメディアが国際社会の声として取り上げるのは、もっぱら欧米諸国の首脳の発言に偏っていますが、非西欧社会における首脳の動きも活発になっており、その動きは欧米社会とはかなり違うようです。

　先週、米高官がベネズエラを訪れて、米国が科してきた禁輸制裁を解くことでベネズエラに原油供給を求めましたが、その交渉がどうなったかはまだ不明です。

　その一方、ベネズエラのロドリゲス副大統領は10日、トルコへ飛び、同国のアンタルヤでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアの立場への支持を伝えました。ロドリゲス副大統領は会談で「ロシアは歴史的役割を果たしている」、「ベネズエラは国際政治において、自分たちの意思を押しつけようとする覇権主義国を認めない」と米国と従属する国を批判しました。

※【速報1312】南米ベネズエラのロドリゲス副大統領は10日、トルコのアンタルヤでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアの立場への支持を伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502278226214678534

　ロシアとウクライナの外相会談を仲介したトルコのエルドアン大統領は10日、バイデン大統領と電話会談し、外相会談を調整したこと自体が外交的勝利だと訴え、トルコの仲裁国としての役割の重要性をアピールしました。

　エルドアン大統領は、米国がトルコに対して科してきた、トルコの防衛産業に対する「不当な」制裁を全て解除すべきだと求め、F16戦闘機40機の新規購入と現行の戦闘機の最新化というトルコの要求が可能な限り早期に実現することを望んでいると伝えました。

※【速報1310】エルドアン大統領は、トルコの防衛産業に対する「不当な」制裁を全て解除すべきと求め、Ｆ16戦闘機40機の新規購入と現行の戦闘機の最新化という要求が可能な限り早期に実現することを望んでいると伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502278125824077824

　『WSJ（ウォール・ストリートジャーナル）』は9日、米ホワイトハウスは、サウジアラビアとUAEの首脳とジョー・バイデン大統領との電話会談を手配しようとしたが、失敗に終わったと報じました。

　『WSJ』によると、サウジアラビアのサルマン皇太子とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のナハヤン皇太子は、この数週間に米国からバイデン氏との会談を求められたが、いずれも拒否したとのことです。

　サウジとUAEの両皇太子は先週、プーチン大統領と電話で会談し、その後、ウクライナの大統領とも会談しています。サウジ当局者によれば、米国はサウジのムハンマド皇太子にウクライナ紛争の仲介を求めており、ムハンマド皇太子も積極的に取り組む姿勢だということです。

※【速報1302】（WSJ9日）サウジアラビアのサルマン皇太子とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のナハヤン皇太子はこの数週間に米国からバイデン氏との会談を求められたが、いずれも拒否した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502266178005192706

　『ブラジル日報』は、ブラジルの「左派」が、ロシアのウクライナ侵攻に対して「（批判せず）静かである」理由を分析しています。まずは、ウクライナ問題に「米国が介入していること」に対する嫌悪感があり、ウクライナ治安部隊員などへの反ネオナチ思想、ゼレンスキー大統領に関する「英雄化報道」への嫌気がある、と3つの理由を挙げました。

※【速報1319】ブラジル日報：ブラジル左派がウクライナ危機に静かな理由は、「米国が介入していること」に嫌悪感を示しているからだという分析を掲載。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1502278571250765829

■マスコミがおかしい！ 日本の大手メディアが一斉に習近平主席の発言を「全軍戦争準備」「開戦準備」と報道！ 中国語の意味を意図的に歪曲した中国に対する偽情報（disinformation)！ 人民網日本語版は「全軍は作戦準備・作戦の取り組みをしっかりと行い」と翻訳！

　3月8日付読売新聞や9日のANNニュースなど、日本の大手メディアは、中国の習近平国家主席が、軍の幹部らを前にして「戦争の準備を整える」ように指示したと一斉に伝えています。

　8日付読売新聞は、周主席の発言を次のように伝えています。

　「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」

※習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ（読売新聞、2022年3月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/

　また、9日のANNニュースは、「中国の習主席が軍の幹部らに『戦争の準備を整える』よう指示しました」と伝えています。

※習主席「戦争準備を速やかに整える」軍幹部らに指示（ANNニュース、2022年3月9日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247390.html

　これに対して、このANNのニュースのコメント欄に的確な匿名コメントが書き込まれています。

　「原文の中国語は『抓緊抓實備戰打仗工作』、その意味は日本語の『戦争準備』とは遥かに違うと思います。『備戰打仗工作』は実際に戦争できるように常に準備しておく、そういう意識を常に持ってるほうが軍隊の仕事。どんな国の軍隊でもそれが普通なんじゃないかと。

　Edit: ところで、日本語の『戦争準備』は中国語では、はっきりと『準備開戰』、もしくは『隨時準備開戰』くらいだと思います」

　3月8日付の人民網日本語版では、同じ箇所は次のとおりです。

　「全軍は作戦準備・作戦の取り組みをしっかりと行い、地方の社会的大局の安定維持の取り組みに助力し、様々な突発的事態に迅速かつ効果的に対処し、国家の安全と安定を保ち、党と人民から賦与された諸任務を遂行する必要がある」

※法に基づく軍統治、習近平総書記が「8つの堅持」を強調（人民網日本語版、2022年3月8日）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0308/c94474-9968085.html

　日本のマスメディアによる習近平主席の発言の伝え方は、粉飾のほどこされたオーバーで不適切なものであることが一目瞭然です。

　読売新聞の訳は「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」です。

　「全軍は作戦準備・作戦の取り組みをしっかりと行い」の部分を恣意的に「全軍が戦争準備をしっかり進め」に改竄してしまっています。これは中国に対する偽情報（disinformation)です。

　ちなみに、習近平主席の発言の全文（中国語）は中国国防部のサイトで確認できます。

※習近平出席解放軍和武警部隊代表団全体会議並発表重要講話（中華人民共和国国防部、2022年3月7日、表題の中国語の漢字は環境依存文字のため日本語の漢字に直してあります）
http://www.mod.gov.cn/big5/shouye/2022-03/07/content_4906328.htm

　ウクライナ戦争でもはっきりしてきましたが、何のためにマスメディアが存在するのか。戦争を煽るためなのか、反戦のためなのか。どう考えても日本の新聞・テレビはことごとく前者の戦争煽動の片棒をかついでいると言わざるをえません。マスメディアに煽られ、くれぐれも騙されないように市民一人一人が、汚染されたメディアの情報から心身を守る「セルフディフェンス」をしっかり考えるべきでしょう。

■ロシア産原油の輸入禁止直前にベネズエラと制裁緩和について話し合っていたご都合主義の米バイデン政権！「ガソリン代を下げるためならマドゥロのような専制君主とビジネスをする価値が本当にあるのか？」との記者の質問に「まだ協議中」とかわすサキ報道官！他方ベネズエラは、ロシアの外相と会談し、ロシア支持を表明！

　3月8日付けロイターは、「バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した」と報じました。

　ロイターの記事によると、「米政権高官によると、禁輸措置は即時発効する。すでに成立している契約については、45日間の解除期間を設ける」とのことです。

※米、ロシア産原油を禁輸　即時発効へ　英も輸入停止（ロイター、2022年3月9日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-oil-biden-idJPKBN2L524M

　この前日の3月8日付けブルームバーグが、「米国とベネズエラの当局者は週末に異例の会合を開き、ベネズエラが原油輸出を再開できるよう、米国による制裁を一部緩和することについて協議したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」と報じました。

※バイデン政権がベネズエラ制裁緩和を検討、原油供給源確保で－関係者（ブルームバーグ、2022年3月8日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-08/R8EAA2DWLU6G01

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官による3月7日のブリーフィングでは、記者の質問にサキ報道官が、ベネズエラとの間で会合があったことを認めています。

　他方、ベネズエラのロドリゲス副大統領は10日、トルコへ飛び、同国のアンタルヤでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアの立場への支持を伝えました。ロドリゲス副大統領は会談で「ロシアは歴史的役割を果たしている」、「ベネズエラは国際政治において、自分たちの意思を押しつけようとする覇権主義国を認めない」と米国と従属する国を批判しました。こちらは、上段の、ツイッター「IWJ_Sokuho」に詳細の記載がありますので、御覧になってください。

記者「政府高官はベネズエラで外国のカウンターパートと会談しています。また、イランやサウジアラビアとも話をしていますね？ 石油の供給は非常に重要なので、過去に不快な行為をした可能性のある国々と、場合によっては制裁措置を削減することが許されるのでしょうか？

サキ報道官「（中略）ベネズエラに関連して、政府高官が出張に行った目的は、さまざまな問題を話し合うことでした。もちろん、エネルギー安全保障も含まれますが、拘束されている米国市民の健康と福祉についても話し合うことが目的です。私たちはこの機会を逃すつもりはない。（後略）」

※Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, March 7th, 2022（THE WHITE HOUSE、2022年3月7日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/03/07/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-march-7th-2022/

　米国は2019年に、当時のトランプ大統領がベネズエラの反米マドゥロ政権に対し、「正統な選挙を経ていない」とし、グアイド国民議会議長を暫定大統領として承認しました。内政介入もいいところです。その上でマドゥロ政権への制裁として、ベネズエラ産原油の禁輸措置を発動しています。このベネズエラへの制裁自体がそもそも米国の恣意的で身勝手な判断にもとづくものだったのです。

　独立法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2021年8月31日に、「米国制裁によりベネズエラ産原油が米国市場から締め出された結果、ロシアがその地位を奪うかのように反比例で増え、原油・石油製品合算では、2021年5月にはカナダ（日量405.7万バレル）に次いでロシアが第2位（日量84.4万バレル）に着けている」と報告しています。

　その結果、「米国によるロシア産原油・石油製品輸入は史上最高を記録。原油ではサウジアラビアを抜いて第3位に、石油製品ではカナダを抜いて首位に」なりました。

※米国・ロシア：Nord Stream 2攻撃の背後にある不都合な真実。米国によるロシア産原油・石油製品輸入は史上最高を記録。原油ではサウジアラビアを抜いて第3位に、石油製品ではカナダを抜いて首位に。（独立法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2021年8月31日）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1009112.html

　ロシア産原油の禁輸の直前にベネズエラと制裁緩和の話し合いを行ったことに関して、3月7日のサキ報道官のブリーフィングでは、別の記者が次のように質問しています。

記者「今週末、米国のチームがベネズエラ現地でマドゥロ政権と会談しました。選挙違反のため、そしてその政権がベネズエラ国民に行ったすべてのことのための制裁は2019年から行われており、それ以来外交的関与は途絶えています。

（バイデン政権は）ガソリン代を下げるためにできることはすべてやっていると言っていますが、ガソリン代を下げるためにニコラス・マドゥロのような専制君主とビジネスをする価値が本当にあるのでしょうか？」

　これに対してサキ報道官は「飛躍しすぎだ。この数日間、政権のメンバーによって議論が行われたが、その議論も現在進行中だ」と答えるにとどめています。

　こうした米国の姿勢について、10日付け日経ビジネスで、元経産省官僚の細川昌彦・明星大学教授は、「これは“制裁のご都合主義”と言えるだろう」と批判しています。

　細川氏は「仮にベネズエラとの交渉が不調でも、国内の石油で代替できる」「他方で、ロシアも中国向けに輸出を振り向ければインパクトは薄まる」とした上で、「こうした本質を見ずに真に受けるのは大きな間違いだ」「米国のご都合主義を考えると、日本は国際協調を踏まえつつも、冷静に自国のエネルギー安全保障について判断することが必要だ」と論じています。

※細川昌彦の「深層・世界のパワーゲーム」　米国のロシア産原油禁輸は「強硬ポーズ」　日本のサハリン2は？（日経ビジネス、2022年3月10日）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00075/

■維新議員がエネルギー安全保障も考えず「サハリン1」「サハリン2」から日本も撤退すべきと政府を追及！ 萩生田経産相は「エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトだ」と撤退を否定!!

　日本はロシアの石油開発事業「サハリン1」に政府と伊藤忠商事、丸紅が、天然ガス開発事業「サハリン2」には、三井物産と三菱商事が出資しています

　3月7日の参議院予算委員会では、「サハリン1」「サハリン2」からの日本の撤退について、日本維新の会の片山大介議員からの「どのようにお考えなのか？」と、萩生田光一経済産業大臣、岸田文雄総理を追及しました。

萩生田経産大臣「欧米企業が撤退を表明した『サハリン1』および『サハリン2』には、日本の企業も参画をしております。

　『サハリン1』については、世界の原油の需給構造の不安定化する中、原油輸入の約9割を中東に依存する我が国にとって重要な施設です。

　また、『サハリン2』についても我が国の需要量の約9%に相当するLNGを供給しており、エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトです。

　我が国は国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、G7をはじめとした国際社会と連携しながら、適切に対応してまいりたいと思います」

片山議員「各国の制裁はフェーズが上がってきているんですよ。アメリカは追加制裁としてロシア産原油の輸入制限を検討し、報道によると同盟国との連携も視野に入れていると言っているんですが、総理はどうお考えですか？」

岸田総理「先ほど各国の制裁措置、大きなところは協調し、一致していると申し上げましたが、詳細についてはさまざまな違いがあると申し上げました。特に大きな違いがあるのは、まさにエネルギー分野への対応であると考えています。

　今後、エネルギーの安定供給、安全保障は、最大限守るべき国益であるという考え方にもとづいて、国際社会と連携しながらも適切に対応していかなければならないと思っています。我が国としては状況をしっかり見極めた上で判断し、制裁を発動していきたいと考えております」

片山議員「日本は経済、欧米は安全保障を最重要視しているんじゃないかっていう見方もされていますけど、これねえ、ぜひこれ考えた方がいいと思いますし、そもそも信頼をなくしたロシアに投資すべきなのか。

　これ、日本に投げかけられている問題だと思いますので、それを考えるべきだし、日本としての考えがあるのであれば、それを内外にしっかり情報発信していかなければいけない。そこはどのようにお考えなのか？」

萩生田経産大臣「先生のお立場でそういうご意見は、私もよくわかります。他方、アメリカやイギリスというのは産油国でありまして、特段ここ（サハリン1、サハリン2）から出てくる石油やLNGが必要なわけではないわけですね。事業として参画している。これは安全保障上参画していたのかもしれません。

　で、我々も、ここは勇ましく皆さんと足もと揃えて『撤退しようじゃないか』っていうのは簡単なことですよね。けど、資源のない我が国にとってはやっぱり、国民生活や経済を守っていかなきゃならないという点でもあります。

　それから、うちが抜けたら、アメリカが抜けたら、その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、これはちっとも制裁にならないわけです。

　すなわち（ロシアに）入ってくるお金は変わらない。もっと言えばさらに引き上げることも可能になってくるということもありますので、お気持ちは私もよくわかりますが、ここは賢く戦略的にしっかりと総理とも相談しながらやっていきたいと思います」

※予算委員会（参議院インターネット審議中継、2022年3月7日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　この岸田総理、萩生田経産大臣のエネルギー安全保障に関する、維新・片山議員への答弁は、支持できる答弁であると思われます。日本は「サハリン1」「サハリン2」から撤退すべきではありません。逆に、勇ましく「サハリン1、サハリン2から撤退せよ」と迫る維新の片山議員の姿勢は、思慮の浅い、国益を損ねる発言であったと思います。

　前述の日経ビジネスの記事で細川氏は、政府のエネルギー安全保障に対する考えを批判する野党を「安全保障にノー天気の“お花畑”を露呈している」と批判しています。維新は右寄りを気取り、改憲による緊急事態条項の導入にも党として賛成している「改憲勢力」ですが、このエネルギーの国家安全保障にかかわる具体的な各論となると、とたんに「ノー天気な『お花畑』を露呈」してしまうようです。

　ただし、細川氏は福島原発事故後に脱原発を進めてきたドイツが、昨年3基の原発を停止し、22年中にさらに3基の原発停止を予定していることから、「ロシアが天然ガス供給で欧州を揺さぶるビッグチャンスと受け止めるのは当然だ」と論じています。

　この作戦も、日本を含め世界中のメディアがゼレンスキー大統領の「ロシア軍による原子テロ」という言葉を真に受けて、ロシア軍が原発を意図的に破壊し、放射能を意図的に拡散させようとしているとデマを広めています。これは「報道テロ」です。

　その上で細川氏は「ドイツでは高まったロシア依存から脱却するために」「廃止予定の原発の稼働延長論も浮上している」として、「まさに脱原発、脱石炭の優等生が、エネルギー安全保障を犠牲にしている現実が露呈した」と指摘し、日本も「ドイツの失敗」に学んで「原発の再稼働も当然進めるべきだ」と結論づけています。

　この点においてはIWJは、細川氏の主張に同意はできません。ロシア軍がウクライナで真っ先にチェルノブイリ、ザポロジエなどの原発を制圧して安全確保した、戦争になれば原発が巨大なリスクとなりうることを再認識させられました。その点を細川氏は考慮していないように見えます。

　エネルギー安全保障の”お花畑”も問題ですが、「戦争×原発」の軍事とエネルギーとシビアアクシデントの複合リスクについて、いつまでも「ノー天気な”お花畑”」であることは許されません。

■＜IWJ取材報告1＞「戦闘機をウクライナに直接供与しろという米国の指図を拒否したポーランドのように、日本は国益最優先で米国の要求を拒否できるのか？」IWJ記者の質問に、岸大臣は「NATO諸国の努力は評価、我が国はできることをやる」と回答！～3.11 岸信夫 防衛大臣 定例会見

　3月11日午前9時30分過ぎより、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。

IWJ記者「米国のブリンケン国務長官は6日、ポーランドを通じてウクライナへのミグ29戦闘機の供与を検討していると明らかにしました。

　しかし、ポーランド政府はこの米国のプランに反発し、ヤブロンスキ外務副大臣は『ポーランドだけがリスクを負い、他のNATO加盟国がリスクを共有したり、埋め合わせたりしないのはあり得ない』と公言しました。

　その上で、ポーランド政府は8日、同戦闘機をドイツにある米空軍のラムシュタイン空軍基地に直ちに無償で送るので、米国の管理下でウクライナに供与したらどうかと発表したが、米国は、ポーランドの提案を受け入れない意向を示しています。ロシアの報復リスクを考えると、米国は戦闘機をウクライナに送れないというのです。これはブリンケン長官が8日に明かしました。

　米国は、自身では戦闘機を送るのはイヤなのでポーランドにやらせようとしていたことが明らかになってしまっています。NATOの集団的自衛権は幻想だったのではないかという疑心暗鬼が広がっています。

　EUのボレル外交安全保障上級代表（外相）が4日、米欧は今や仲裁役としては無力だと認め、『仲裁役は中国であるべきだ』という見解を表明し、実際に中国の王毅外相に連絡して仲裁役の提案を行っています。実現したら、米国から中国に覇権が移動するのではないかとすら思わせられます。

　米国のこうした態度や同盟国からの信頼が低下する模様を目の当たりにすると、日本が、中国やロシアと対立を深めた時、米国が本当に『同盟国』である日本のために体を張って守ってくれるのかどうか、疑わしく思えてきます。

　岸大臣は、米国は日本のためにロシアや中国と戦うとお思いでしょうか。解釈改憲までして集団的自衛権行使容認に踏み切った日本ですが、日本は日米同盟を『神聖化』しすぎではないでしょうか。

　また仮に、日本がポーランドのような立場に立たされ、米国から戦争リスクとなる要求を押し付けられたような時、日本は『国益を最優先』して、ポーランドのように米国の要求をはっきり拒否できるでしょうか。

　大臣のお考えをご教示ください」

岸防衛大臣「ヨーロッパやNATO諸国は、ウクライナに対する連帯あるいは支援を示すために、様々な工夫、努力を行っていると承知をしております。

　我が国は、まず、そういった努力を評価したいと思いますが、我が国としてできることをやってまいりたいと考えております」

　岸大臣は冒頭発言で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの分析、ウクライナへの防弾チョッキ・鉄帽引き渡しの完了、ロシア海軍艦艇の津軽海峡通過、F15戦闘機墜落事故後の対策と訓練飛行再開について報告しました。

　他社からは、北朝鮮のミサイル、防衛装備品供与、北方領土でのロシアのミサイル訓練、自衛隊の災害派遣の考え方などについて質問がありました。

　会見内容について詳しくは、全編動画を御覧ください。

※「戦闘機の直接供与を拒否したポーランドのように、日本は国益最優先で米国の要求を拒否できるか？」IWJ記者の質問に、岸大臣は「NATO諸国の努力は評価、我が国はできることをやる」と回答！～3.11 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503277

■＜IWJ取材報告2＞「東日本大震災は『第二の敗戦』！ 単なる自然災害ではなく、政治・組織・社会の問題が集約されており、その『失敗の論理』の検証が必要!!」～2.14 「原発再稼働を止めるには？！」―登壇：佐々木寛新潟国際情報大学教授

　2月14日午後2時より、東京都千代田区の東京学院にて、佐々木寛・新潟国際情報大学教授による講演会「原発再稼働を止めるには？！」が開催されました。

　佐々木教授は、国際政治学、平和学が専門です。これまで、原発と核エネルギーと自然エネルギーについて、横断的に様々な分野の問題に関わってきました。

　佐々木教授は、2011年3月11日の東日本大震災を「第二の敗戦」と位置づけ、根本的な認識を再確認することから講演を始めました。

　「（東日本大震災は）1945年の第一の敗戦に次ぐ敗戦だと思います。これは単に自然災害ということではなく、かなり政治・組織・社会の問題が集約している問題だったと思っています。日本が戦争に負けたのと同じような論理、失敗の論理というのが、やっぱりいっぱいあったんじゃないかと思います。

　これはみんな忘れているんですけど、あれから11年経って、ほとんど処理がですね、つまり原発の事故処理は進んでいません。あと40年、50年、60年、もしかすると、70年、80年かかっても、目処が立つかどうかということです。

　メディアではよく『廃炉』と言うんですけど、『廃炉』作業ではないです、これは。事故処理ですから」。

　佐々木氏はまた、講演の中で、今現在、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際政治の危機的な状況を予言するかのような指摘も行っています。

　「ウクライナとロシアは、今危ないですよね。そのときに、実はウクライナの指導者たちが一番心配しているのは、ウクライナの原発がロシアによって攻撃されることです。

　残念ながら、ウクライナはチェルノブイリ原発事故後も、原発を稼働させているんですね。約半分くらいの電力を原発から調達しているんです。

　ここが攻撃された場合、電力がなくなるだけじゃなくて、放射能が漏れますので、第2、第3のチェルノブイリになる可能性がある」。

　佐々木氏の講演は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「東日本大震災は『第二の敗戦』！ 単なる自然災害ではなく、政治・組織・社会の問題が集約されており、その『失敗の論理』の検証が必要!!」～2.14 「原発再稼働を止めるには？！」―登壇：佐々木寛新潟国際情報大学教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503021

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220312

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、木原匡康、渡会裕、浜本信貴、富樫航、中村尚貴）

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