┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～スクープ！ プーチン大統領ひとりを「悪党」にして問題は解決するのか？ WikiLeaksが米国の重要外交文書「ロシアのNATO拡大のレッドライン」を暴露！ 2008年時点で、米国はNATOの東方拡大に対し、ウクライナ内戦もロシアの反撃も予想していた！ にも関わらずNATOは1991年以降ウクライナに関与し続けていた！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■重要!! NBC放送とマイクロソフトが共同で設立したニュース専門放送局、MSNBCが「ロシアのウクライナ侵攻は回避できた可能性がある」と論じる！ NATOは東方拡大だけではなく世界情勢に積極的に介入！ 1インチも東方に拡大しないという「1インチの約束」は複数の西側諸国によって複数回行われ、記録にも残っている！ 問題はNATOのその後の行動！
┃
┠■「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチのを提供するから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ！ ポーランドは「自国の戦闘機ミグ29」をすべて米軍基地に送るから「NATO」としてウクライナに送れ！ と、発表！ バイデン大統領が一般教書演説で高らかに自賛した「統一された西洋」に亀裂！
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月9日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領が、ロシア産エネルギー資源の全面的な禁輸措置を行うと発表！ しかし、欧州は「段階的に進める」と禁輸に温度差！ ヌーランド国務次官は、米国が出資したとされるウクライナの生物研究所について米上院で問われ、「これらの研究資料がロシア軍の手に渡らないよう努力する」と、事実上、米政府の関与を認める発言！
┃
┠■政府が3月8日、侮辱罪を厳格化する改正案を閣議決定！ 目的はSNSでの誹謗中傷を抑止するためだが、権力批判をした人に対し抑圧が強まる可能性も！
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞「今、孤立した町や村があり、食べ物や薬がなくなっている状態だ。そこに人道的支援をどうにかして入れたい」！ 在日ウクライナ人の若者が支援を求めて渋谷で訴え！～3.5 SUPPORT UKRAINE FREEDOM MARCH ウクライナ支援パレード
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞「ロシアの戦争に対しておかしいと感じていることを伝えたい」！ ロシア大使館前で抗議申し入れ書を読み上げ！～3.4 ウクライナを侵略するな！ロシアは即時撤退を！ #総がかりユースアクション 緊急行動 ＠ロシア大使館前
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┠■＜IWJ取材報告3＞「ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2からの撤退について米国からの要請があるのか？」IWJ記者の質問に林大臣は「国際社会と連携し、有効な取組みを適切に検討・対応していく」～3.8林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～スクープ！ プーチン大統領ひとりを「悪党」にして問題は解決するのか？ WikiLeaksが米国の重要外交文書「ロシアのNATO拡大のレッドライン」を暴露！ 2008年時点で、米国はNATOの東方拡大に対し、ウクライナ内戦もロシアの反撃も予想していた！ にも関わらずNATOは1991年以降ウクライナに関与し続けていた！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　各国の機密外交資料を暴露することで知られるWikiLeaksが、3月6日に重要なツイート行いました。

　このツイートで暴露された外交資料は、2008年にウィリアム・J・バーンズCIA長官（当時は駐モスクワ米国大使）が、米国本国に打った電報です。

※3月6日のWikiLieksのツイート
https://twitter.com/wikileaks/status/1500197706664267776?s=20&t=we8zz4VxUTGaILVhLbRryg

　そのバーンズ駐モスクワ米国大使（当時）の電報の内容を以下に仮訳します。

　電報のタイトルは「ロシアのNATO拡大のレッドライン」です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から9日までのご寄付・カンパは69件、97万7213円でした。月額目標額420万円に対して23％の達成率となっています。

　2月のご寄付・カンパの集計が確定しましたので、ご報告いたします。

　2月の月間目標額も420万円ですが、28日間で256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円となっております。

　今期8月1日から2月末日まで7か月間の不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の322万2787円が加わりますと、3月末までに、890万4268円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　2月は28日間で、256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方122名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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鎌田麻莉 様
峯本敦子 様
安楽　知子 様
T.K. 様
M.K. 様
熊谷　周 様
保田裕一郎 様
別府まゆみ 様
T.M. 様
E.M. 様
C.K. 様
S.I. 様
K.T. 様
AKIRA TAKASAKI 様
鷲尾　眞由美 様
BUNYU AIDA 様
鹿野明 様
MAKOTO KATSUMURA 様
y.m. 様
S.K. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.10 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.11 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】11：30頃～「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見―登壇：大石晃子衆議院議員、弘中惇一郎弁護士ほか」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　橋下徹氏が大石晃子議員を名誉棄損で提訴した訴訟の第1回口頭弁論後の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大石晃子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e7%9f%b3%e6%99%83%e5%ad%90
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【IWJ_YouTube Live】16：00～「自衛隊を活かす会シンポジウム『自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか』―登壇：柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動 ～311を忘れないデモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「ロシアの戦争に対しておかしいと感じていることを伝えたい」！ ロシア大使館前で抗議申し入れ書を読み上げ！～3.4 ウクライナを侵略するな！ロシアは即時撤退を！ #総がかりユースアクション 緊急行動 ＠ロシア大使館前
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503071

【IWJ速報3月8日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発！EUはウクライナなどEU加盟申請を検討！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503233

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■重要!! NBC放送とマイクロソフトが共同で設立したニュース専門放送局、MSNBCが「ロシアのウクライナ侵攻は回避できた可能性がある」と論じる！ NATOは東方拡大だけではなく世界情勢に積極的に介入！ 1インチも東方に拡大しないという「1インチの約束」は複数の西側諸国によって複数回行われ、記録にも残っている！ 問題はNATOのその後の行動！

　1996年にNBC放送とマイクロソフトが共同で設立したニュース専門放送局、MSNBCが、3月5日の論説記事の中で、「ロシアのウクライナ侵攻は回避できた可能性がある」というタイトルで論じ、大きな反響を呼んでいます。

※Russia’s Ukraine invasion may have been preventable（MSNBC、2022年3月5日）
https://www.msnbc.com/opinion/msnbc-opinion/russia-s-ukraine-invasion-may-have-been-preventable-n1290831

　この記事の副題は、「プーチンが戦争を起こすと脅したので、米国はウクライナのNATO加盟を再考することを拒否した。専門家は、それが大きな間違いだったと言う」となっています。

　冒頭で、現在の日本を含むメインストリーム・メディアの論調を、MSNBCのオピニオン・コラムニスト、ゼースハン・アリーム（Zeeshan Aleem）氏は次のように簡潔に指摘しています。

　「欧米では、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を回避しようとするジョー・バイデン大統領の外交努力に関心を示さなかったという見方が一般的である。ソビエト帝国の復権を目指すロシアの独裁者は、土地、権力、栄光を求めるレバンチスト（報復主義者）の欲望を満たすために、大胆にもウクライナに侵攻したというのが、このシナリオである」

　「はじめに」でもお伝えしましたが、米国は2008年のユーロマイダン・クーデターの段階で、現在のロシア侵攻を予想していました。その原因（ウクライナ・ジョージアのNATO加盟とキエフ政権によるロシア系民族への抑圧）も正確に分析していました。

　にもかかわらず、「西側世界」の見方は、MSNBCが伝えるとおりです。

　MSNBCは、この戦争が回避できたかもしれないとして、次のように論じています。

　「これらのアナリストの多くは、米国は、ウクライナがいつかNATOに加盟することへの支持を撤回する、あるいは加盟条件を大幅に見直すという提案を拒否したことで、戦争勃発を防ぐ努力を怠った、と主張している。

　そして、ロシアはウクライナのNATO加盟を国家安全保障上の脅威と認識し、侵攻の基本的な理由に挙げており、そのために戦争する意思があることは、非常に長い間明らかだったので、最終的に加盟への支持を取り下げれば、侵攻を回避できたかもしれないと主張している」

　IWJでもたびたびお伝えしてきましたが、NATOの東方拡大に対するロシアの懸念は深刻であり、その反発は放置したり、見て見ぬふりをしていていいものではありません。

　MSNBCのゼースハン・アリーム氏は、この点を次のように述べています。

　「1990年、西側諸国はドイツの再統一と新生ドイツがNATO加盟国となることを合意する代わりに、NATOがこれ以上東方拡大しないことをソ連に信じ込ませてしまった。最も有名なのは、ジェームズ・ベーカー米国務長官がかつてソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフに、この合意と引き換えにNATO同盟は『1インチも東進しない』と保証したことだが、2018年にプリンストン大学の故スティーブン・コーエンが指摘したように、実はこの誓いは複数の西側諸国が複数回行っていたのである。

　こうした確約は守られず、NATOは何年もかけて東進し、ロシアの国境まで多くの国々を含むようになった。これは「罪」であると、コーエン氏は語っています。

　『アメリカの原罪はゴルバチョフとの約束を破ったことだ』とコーエンは言った」

　この「1インチの約束」について、これまで数多くの議論が出ています。

　この論点については、米国とNATOの東方拡大を批判する者と、肯定し正当化しようとする者との間で、「『1インチの約束』が存在したかしなかったか」をめぐって行われ、約束が存在したこと、その記録も残されていることがわかると、今後は米国・NATOの東方拡大肯定派は、仮に約束が存在しても、それは、会談でのやり取りや演説での言及であり、文書化して署名したものでも条約でもない、などという主張が、主に西側諸国の政府や専門家、メディアなどからなされています。

　MSNBCは、2018年のプリンストン大学の故スティーブン・コーエンの指摘を踏まえて、「実はこの誓いは複数の西側諸国が複数回行っていたのである」としています。つまり、ただ1度、ベーカー米元国務長官だけが口にしただけではないのです。

　このゴルバチョフ書記長（当時）とベーカー国務長官（当時）との「1インチの約束」は、ジョージ・ワシントン大学のナショナル・セキュリティ・アーカイブの資料に記録されています。

※Memorandum of conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker in Moscow.（ジョージ・ワシントン大学ナショナル・セキュリティ・アーカイブ、2022年3月9日閲覧）
https://nsarchive.gwu.edu/media/16116/ocr?fbclid=IwAR334aBOHffEs8FHdpyrXlNtb-nZxrhdXBG04NvY1b_OOCwBawruUR9qpdU#.YiNvdSNlwgU.facebook

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチのを提供するから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ！ ポーランドは「自国の戦闘機ミグ29」をすべて米軍基地に送るから「NATO」としてウクライナに送れ！ と、発表！ バイデン大統領が一般教書演説で高らかに自賛した「統一された西洋」に亀裂！

　ゼレンスキー大統領は、戦闘機をウクライナに送るよう米国に要請していますが、うまくいっていません。

　旧ソ連製の「ミグ29」戦闘機ならば、ウクライナ軍が扱い慣れているからと、米国はポーランドが保有する「ミグ29」戦闘機をウクライナに送るように要請しました。ポーランドがウクライナに戦闘機を送った分の穴埋めに、米国のF16戦闘機をポーランドに送るという玉突き案です。

　ところが、この米国の要請に対して、ポーランドがついにブチ切れました。

　ポーランドのヤブロンスキ外務副大臣は「ポーランドだけがリスクを負い、他のNATO加盟国がリスクを共有したり埋め合わせたりしないのはあり得ない」と反発。明らかに攻撃的な兵器である戦闘機をウクライナに送れば、「参戦したとみなす」とロシア側が言っているのです。ウクライナに戦闘機を送れば、ロシア軍からの報復のリスクは否定できません。そんなリスクをポーランドだけが負うことはできないというのは当然です。

　「NATOの加盟国一国に敵対したら、それはNATO全加盟国に対する攻撃とみなして集団的自衛権を行使する」というのがNATOの5条ですが、この5条が、ロシアを相手にするとき、果たして実際に約束通り、加盟国結束が守れるのか、否か、いざとなると疑心暗鬼になるようです。

　余計なことをしてロシアの怒りを買って、ポーランドがロシアにボコられても、NATOチームのメンバーの誰も助けず、手も出さず、ぴくりとも動かなかった、ということになるかもしれないと、ポーランドはリアルに脅えて、「口だけ番長」の米国にキレているわけです。

　このあと、ポーランドのとった行動が驚きです。

　ポーランド政府は8日、保有するミグ29戦闘機全機をドイツにある米空軍のラムシュタイン空軍基地に直ちに無償で供与し、ウクライナへの供与に向けて米国の管理下に置く用意があると発表しました。「ウクライナに戦闘機を送りたいなら、米軍様、ご自分でどうぞ」というわけです。

　米国はロシアからの反発を懸念し、ポーランドの提案を受け入れない意向を示しました。バイデン大統領が3月1日の一般教書演説でぶち上げた「より統一された西洋」に、あっさりと亀裂が入りました。

　バイデン大統領が3月1日の一般教書演説については、3月3日に行われた岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏へのインタビューを御覧ください。

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月9日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領が、ロシア産エネルギー資源の全面的な禁輸措置を行うと発表！ しかし、欧州は「段階的に進める」と禁輸に温度差！ ヌーランド国務次官は、米国が出資したとされるウクライナの生物研究所について米上院で問われ、「これらの研究資料がロシア軍の手に渡らないよう努力する」と、事実上、米政府の関与を認める発言！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　9日、日本時間午前2時25分、バイデン大統領が「本日私は、米国がロシア経済の大動脈をターゲットにしていることを発表する。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入をすべて禁止する」と発表しました。バイデン大統領は、米国に比べてロシア依存度が高い欧州にとって禁輸はすぐにできることではないと理解を示した上で、米国単独でも禁輸措置を取ると明言しました。

　しかし、エネルギー資源に焦点を当てた制裁は、米国民の生活にも重くのしかかってきます。全米自動車協会AAAが7日朝に発表したデータによると、平均価格は首都ワシントンと21州で1ガロン4ドルを超え、最も高いカリフォルニア州では5.34ドルに達しました。1年前の平均は、1ガロンあたり2.77ドルでしたので、ほぼ2倍です。

　バイデン大統領は、国民に向けて「プーチンの戦争は、すでにアメリカの家庭のガソリン代に打撃を与えている」と釈明しました。ここまで何でも「プーチンのせい」と言われると、いやいや、NATOの東方拡大を続けて、とうとう核を握った熊が穴から飛び出してくるまで追い詰めたのは米国でしょう、という突っ込みを入れたくなります。

　米国の1月の貿易収支は、赤字が前月比9.4％増の897億ドルに拡大し、過去最大となりました。これが、米GDPの下押し要因となっています。第1・四半期の成長率は年率換算で2.0％を下回るとの見方が大勢です。米投資会社ダブルライン・キャピタルのCEOは8日、米国のインフレ率が今年10％という歴史的水準に近づく可能性を指摘しました。

　一方、ロシアへの経済制裁に反対する中国のロシアとの貿易総額は前年同期比38.5％増となりました。ロシアにとって中国は最大の貿易相手国です。中国の買い増しは大きな経済的支援になります。

　中国内では、ロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得が検討されています。中国政府はロシア企業・資産への投資機会があり得るかについて、中国石油天然ガス集団、中国石油化工集団、中国アルミ、中国五鉱集団などの国有企業と協議したと報じられました。

　これに対し、レモンド米商務長官は8日、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告しました。

　ゼレンスキー大統領は7日夜、米ABCのインタビューで、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と、同国のNATO加盟を断念する可能性を示唆しました。言を左右にするゼレンスキー大統領ですから、この発言の真意は計りかねますが、NATOから戦闘機が送られてこないことに痺れを切らしつつあるのかもしれません。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は9日、「米国防総省と米大統領府は、ウクライナで実施されたプログラムについて、国際社会に報告する必要があると考えます。『口先』ではなく、公式に行います」と強調しました。

　ザハロワ報道官は、「あなた（米国防総省と米大統領府）の研究、特に軍事目的に使用される生物学的材料は、そもそもウクライナで見つかったのです。そこで何をしていたのですか？別の大陸であり、国境を共有しているわけでもなく、あなたの基地もないのです」と指摘しました。

　ザハロワ報道官は、米国がウクライナで何をしようとしていたのか、何が目的だったのか、ウクライナの生物学的活動にどれだけの投資がなされたのかを世界は知る必要があると強調しました。

　『SPUTNIK』は9日、ヌーランド国務次官が米国連邦議会上院の公聴会で「ウクライナは生物研究所の施設を管理している。我々はロシア軍がそれらを管理下に置くことを懸念している。そのためウクライナ側と協力し、これらの研究資料がロシア軍の手に渡らないよう努力する」と発言したと報じました。

　事実上、米国の関与を認めたようなものです。そうでなければ、他国の研究所で何が研究されているのか、普通ならわかるはずがありません。

　『SPUTNIK』によると、ロシア国防省は、米国がウクライナにおける生物研究所の活動に2億ドルの資金援助を行っていた、これらの研究所は米軍の軍事生物プログラムに参加していたと指摘していました。

　『SPUTNIK』は7日、ロシア国防省の報道官が、「ロシア軍は2月24日に開始した特殊軍事作戦の一環で、ウクライナ政府が生物研究所で速やかに証拠隠滅を図った形跡を確認した。入手した文書によると、ウクライナ側はロシア軍による特殊軍事作戦が始まった初日に、ペストや炭疽菌、野兎病、コレラなど、死に至る病の病原体を処分していた」と述べたと、報じています。

　中国外務省の趙立堅報道官は8日、「最近、ウクライナにある米国のバイオ研究所が大きな注目を集めている」、「ウクライナの危険な病原体は全てこうした研究所に保管されなければならず、全ての研究活動は米国側が主導している」と述べました。

　『ブルームバーグ』は9日、「中国政府は８日、米軍がウクライナで『危険』なバイオ研究所を運営していると主張し、ロシアが唱える陰謀説に同調した。この説は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化する取り組みの一環である可能性を西側諸国が指摘している」と反論しています。

　米国は、ウクライナにある生物研究所に資金提供し生物兵器の開発をさせていたのでしょうか。真偽は不明です。しかし、「これらの研究資料がロシア軍の手に渡らないよう努力」しなければならないような内容の研究であったことは、ヌーランド氏の発言から明らかになりました。

■政府が3月8日、侮辱罪を厳格化する改正案を閣議決定！ 目的はSNSでの誹謗中傷を抑止するためだが、権力批判をした人に対し抑圧が強まる可能性も！

　政府は3月8日火曜日、人を侮辱した際に適応される侮辱罪について、懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正案を閣議決定しました。

　改正案はSNS上での誹謗中傷を抑止するため、「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と、最も軽かったこれまでの法定刑に「1年以下の懲役もしくは禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加して厳罰化を図る狙いです。また、犯罪が行われても、法律の定める期間が過ぎれば、犯人を処罰することができなくなる公訴時効は、現在の1年から3年に延びるとのことです。

　SNS上での誹謗中傷を巡っては、2020年5月フジテレビの「テラスハウス」に出演していた木村花さんが、SNS上で誹謗中傷の被害を受け自殺しており、木村さんに対し「生きてるだけで笑いもの」「きもい」などとツイッターに投稿した男2人が、侮辱罪で略式起訴された経緯があります。しかし、東京簡易裁判所が男2人に出した命令は、いずれも科料9000円で、男2人が起こした結果の重大さと、罰則に大きな隔たりがあるとして、罰則強化を求める声が高まっていました。

　政府の侮辱罪厳格化の動きは、これ以上木村さんのような犠牲者を出さないためにも重要ではありますが、一方で権力者批判をした人に対し抑圧が強まる可能性も指摘されています。言論の自由が試されているとも考えられます。

■＜IWJ取材報告1＞「今、孤立した町や村があり、食べ物や薬がなくなっている状態だ。そこに人道的支援をどうにかして入れたい」！ 在日ウクライナ人の若者が支援を求めて渋谷で訴え！～3.5 SUPPORT UKRAINE FREEDOM MARCH ウクライナ支援パレード

　3月5日、東京都渋谷区の「都民の城」を起点として、ロシア軍が侵攻したウクライナへの支援を呼びかけるパレードが行われました。主催は、在日ウクライナ人の若者3人が立ち上げた「Stand with Ukraine」です。

　パレードには、在日ウクライナ人をはじめとして、日本、米国、それにロシアなどさまざまな国籍の約4000人（主催者発表）が参加しました。

　主催者の一人で、東部ハリコフ出身のサーシャ・カヴェリナさんは「ロシア軍は軍の重要施設だけを爆撃すると言っていたが、それは嘘だ。このあいだはハリコフにある大学を爆撃したが、それは私が通っていた大学だ」と涙ながらに訴えました。

　また、同じく主催者の一人で、キエフ出身のコバリョヴ・ユリさんは「今、孤立した町や村があり、食べ物や薬がなくなっている状態だ。そこに人道的支援をどうにかして入れたい」「ウクライナの現状を知らせることと、募金を集めて支援につなげていくことがパレードの目的だ」と述べました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「今、孤立した町や村があり、食べ物や薬がなくなっている状態だ。そこに人道的支援をどうにかして入れたい」！ 在日ウクライナ人の若者が支援を求めて渋谷で訴え！～3.5 SUPPORT UKRAINE FREEDOM MARCH ウクライナ支援パレード
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503138

■＜IWJ取材報告2＞「ロシアの戦争に対しておかしいと感じていることを伝えたい」！ ロシア大使館前で抗議申し入れ書を読み上げ！～3.4 ウクライナを侵略するな！ロシアは即時撤退を！ #総がかりユースアクション 緊急行動 ＠ロシア大使館前

　3月4日、東京都港区のロシア大使館前で、ウクライナ侵攻に対し、市民らが抗議のデモを行いました。

　集会の主催者を代表して、総がかり行動実行委員会青年PTの高木陽介氏は、駐日ロシア大使宛てに即時の停戦とロシア軍のウクライナ国内からの全軍撤退を求める申し入れ書を読み上げ、大使館のポストに投函しました。

　高木氏はIWJ記者の取材に対し「今、日本にいる若い世代の仲間でも、今回のロシアの戦争に対しておかしいと感じていることを伝えたいという事で、今回の申し入れ書を投函しようという事になった」と述べました。

　デモは警察の規制が入り、大使館前で行う事ができず、約100メートル離れた大使館を直接見ることができない場所に囲い込まれ、大使館前には5名ずつ移動し、抗議の声を上げる形となりました。

　抗議に訪れていた別のグループからは、集会に対して「このようなところで声を上げても意味がない、なぜ大使館前に行かないのか」との批判を受ける場面も見受けられました。

　集会には400名（主催者発表）が参加しました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ロシアの戦争に対しておかしいと感じていることを伝えたい」！ ロシア大使館前で抗議申し入れ書を読み上げ！～3.4 ウクライナを侵略するな！ロシアは即時撤退を！ #総がかりユースアクション 緊急行動 ＠ロシア大使館前
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503071

■＜IWJ取材報告3＞「ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2からの撤退について米国からの要請があるのか？」IWJ記者の質問に林大臣は「国際社会と連携し、有効な取組みを適切に検討・対応していく」～3.8林芳正 外務大臣 定例会見

　3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告がありました。

　報告の中で、林大臣はロシア軍について、ウクライナに侵攻し、原子力発電所や核関連施設まで攻撃の対象としているとして「東電福島第一原子力発電所の事故を経験した日本として、このようなロシアの蛮行は、決して認められない」と批判しました。

　また、ベラルーシについて、「ロシアによるウクライナ侵略を、自国領域の使用を認めることにより、支援をしている」と述べ、「このたびの侵略に関するベラルーシの明白な関与を、我が国として看過することはできません」と批判しました。

　その上で林大臣は、ロシアとベラルーシへの追加の制裁措置について、8日に閣議了解を行ったと報告しました。

　続いて、林大臣と各社記者の質疑応答となりました。IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下のとおり質問を行いました。

　「松野官房長官は7日の記者会見で、ロシアの原油・液化天然ガスプロジェクトの『サハリン1、2』について、『エネルギーの安定供給上、重要なプロジェクト』であり、撤退について慎重に判断する姿勢を示されました。この撤退について、林大臣のご意見をお聞かせ下さい。

　また、米国政府、米国資源エネルギー関係者などから、日本政府、または、外務省に対して撤退についての働きかけ、または要請等がきているのでしょうか？ ご教示下さい」。

　これに対し、林大臣は、「米国が、ロシア産石油の禁輸の導入を検討しているという報道については承知をしております。我が国としては引き続き、今後の状況を踏まえながら、G7をはじめとする国際社会と連携して、有効と考えられる取り組みを、適切に検討・対応して参りたい、そういうふうに考えております」と答えました。

　林大臣の会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ロシアのエネルギー開発事業サハリン１、２からの撤退について米国からの要請があるのか？」IWJ記者の質問に林大臣は「国際社会と連携し、有効な取組みを適切に検討・対応していく」～3.8林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503201

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、渡会裕、富樫航）

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