┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～【速報！】ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認！ ウクライナに軍事介入!? バイデン大統領は10日「米とロシアが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と言ったが世界は戦争に向かうのか!?
┃
┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り7日ですがご寄付・カンパは月間目標額の48%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、21日現在、540万7453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■原油高騰に岸田総理がトリガー条項の凍結解除も含め「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁！ しかし自民党高市政調会長は、トリガー条項凍結解除よりも石油元売りへの補助を増やす「自民党案が現実的だ」とツイート！ 与党と政権がバラバラなままで、ガソリン価格は本当に下がるのか!?
┃
┠■米FRBがデジタルドル導入に「前向き」な報告書を公表！ 先行する中国・デジタル人民弊に国際決済通貨の座を脅かされれば「経済・金融制裁」も効果なし!? 米国内では発行機運が高まらないとの指摘も！
┗━━━━━━━━
■はじめに～【速報！】ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認！ ウクライナに軍事介入!? バイデン大統領は10日「米とロシアが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と言ったが世界は戦争に向かうのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
速報です。クレムリン（ロシア大統領府）は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表しました。
「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印
ロシア大統領が『ドネツク人民共和国の承認に関する行政命令』および『ルガンスク人民共和国の承認に関する行政命令』に署名しました。
ウラジーミル・プーチン大統領とドネツク人民共和国のデニス・プーシリン代表は、ロシア連邦とドネツク人民共和国の友好、協力、相互援助に関する条約に調印しました。
ロシア大統領とルガンスク人民共和国のレオニード・パシェチニ代表は、ロシア連邦とルガンスク人民共和国の間の友好、協力、相互援助に関する条約に調印しました。
調印式に続き、プーチン大統領はデニス・プーシリン、レオニード・パセチニクと対談を行いました」
※The President of Russia signed the Executive Order On the Recognition of the Donetsk People’s Republic and the Executive Order On the Recognition of the Lugansk People’s Republic.（President ofoRussia、2022年2月21日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/67829
ロシアメディア「RT」は、「これは、戦闘に終止符を打つことを目的とした2014年のミンスク合意の失敗の直接の結果であるとプーチンは述べた」と、プーチン大統領の演説を報じています。
RTによると、署名前、プーチン大統領はフランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相に承認の予定を連絡、両首脳は「失望を表明した」とのことです。
※Putin orders Russian military to Donbass Republics as peacekeepers（RT、2022年2月21日）
https://www.rt.com/russia/550177-putin-decree-military-donbass/
一方、時事通信は22日朝、「親ロ派はロシアに軍事介入を要請。プーチン氏はこれに応じ、正規軍を展開することを決めた。これまで秘密裏に軍事介入する一方で、ロシアはさらなる「軍事技術的な措置」を示唆していた。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた」と報じました。
※プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、ロシア軍介入も―ウクライナ重大局面（時事ドットコム、2022年2月22日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022200118&g=int
20日には、フランスのマクロン大統領の仲介で、プーチン大統領とバイデン大統領との首脳会談が、近く実現しそうでした。
フランス大統領府（エリゼ宮）は20日、マクロン大統領が、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領に首脳会談を行うことを提案し、両大統領がこれを原則受け入れたと発表しました。
「仏共和国大統領は、米国大統領ジョー・バイデン氏、ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチン氏と電話会談した。
バイデン大統領とプーチン大統領、そして関連するステークホルダーとの間で、ヨーロッパの安全保障と戦略的安定について話し合う首脳会談を開催することを提案した。
バイデン、プーチン両大統領は、これを原則的に受け入れた。
これについては、2月24日（木）に行われるブリンケン米国務長官と、ロシアのラブロフ外相との会談で準備される。
首脳会談は、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件として開催される。
仏共和国は、すべての関係者とともに、この協議の準備を行う」
※The President of the Republic spoke with the President of the United States, Mr. Joe BIDEN and the President of the Russian Federation, Mr. Vladimir PUTIN.（ELYSEE、2022年2月20日）
https://www.elysee.fr/en/emmanuel-macron/2022/02/20/spoke-with-the-president-biden-and-the-president-poutine
20日、米ホワイトハウスは、「ブリンケン長官とラブロフ外相は、ロシアが軍事行動に踏み切らないことを条件に、今週末に欧州で会談する予定だ。バイデン大統領は、それに続くプーチン大統領との会談を原則的に受け入れたが、これも侵略が起こっていなければの話だ」と、ジェン・サキ報道官の声明を発表しています。
※Statement from Press Secretary Jen Psaki（THE WHITE HOUSE、2022年2月20日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/02/20/statement-from-press-secretary-jen-psaki-5/
一方、クレムリンはこれにコメントを出しておらず、これとは別に、21日付けAFPBBは、ウクライナの隣国ベラルーシで行われているベラルーシとロシアの合同軍事演習について、「20日に終了予定だったが継続する」とベラルーシ側が発表したとして、次のように報じていました。
「ベラルーシのビクトル・フレニン国防相は声明で、『ベラルーシとロシア両国大統領が決定した』と説明。両国が国境を接する地域での軍事活動の活発化と、ウクライナ東部の情勢悪化が理由だとしている。終了時期はいつまでか、明らかにされていない」
※ロシア、ベラルーシでの合同軍事演習延長（AFPBB、2022年2月21日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3391061
バイデン米大統領は10日に放送されたNBCのニュース番組「NBC Nightly News」のアンカーのレスター・ホルト氏による独占インタビューで、「that’s a World War when Americans and Russians start shooting one another（アメリカ人とロシア人が撃ち合いを始めれば世界大戦になる」と答えしました。
※NIGHTLY NEWS NBC News Exclusive: One-on-one with President Biden（NBC、2022 年2月10日）
https://www.nbcnews.com/nightly-news/video/nbc-news-exclusive-one-on-one-with-president-biden-132901957504
NATOがウクライナの加盟を承認すれば、NATO加盟国への攻撃はNATO全国への攻撃と見なして集団的自衛権を発動するので、ロシア軍の侵攻は、ロシア対ウクライナの戦いで終わらず、米軍を含めたNATOとロシアの全面対決に至ります。そうすれば、バイデン大統領が口走っていた「世界大戦」という言葉も、あながちオーバーな表現とはいえなくなる危険性が高まります。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り7日ですがご寄付・カンパは月間目標額の48%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、21日現在、540万7453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から21日までの21日間で187件、201万5498円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この201万5498円という金額は、月間の目標額の48%にとどまっています。まだ半分に届きません！ 2月の目標額である420万円まで、あと218万4502円が必要です！
さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までに必要な額は、合計するとあと540万7453円になっております。
2月は28日しかありません。月末まで残り7日です！
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1780円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5090円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。 https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは米国がゆるぎない軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。
このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」は、米国内部の為政者・外交安全保障関係のエリートに向けて書かれたものです。米国の危機感がひしひしと伝わってきます。この「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その7）。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」！ 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その8）。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」！ 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その9）。A2/AD圏は第2列島線まで拡大！ 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力！ 米国は核の優位性頼れず！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
ウクライナと台湾、どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
◆中継番組表◆
＊＊2022.2.22 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】10：40～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
————————
【IWJ・Ch4】10：40頃～「萩生田光一 経済産業大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
萩生田光一 経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
————————
【IWJ・Ch8】11：00～「『先行施行まで4ヶ月～見えてきた土地規制法の狙い』市民・国会議員共同ヒアリングと立憲野党への要請集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch8
「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」、「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」、「土地規制法廃止アクション事務局」共催の「土地規制法」に関する市民・国会議員共同ヒアリングと立憲野党への要請集会を中継します。これまでIWJが報じてきた土地規制法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8d%e8%a6%81%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e7%ad%89%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e8%a6%8f%e5%88%b6%e6%b3%95%e6%a1%88
————————
【IWJ・Ch5】11：10～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
岸信夫 防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81
========
◆中継番組表◆
＊＊2022.2.23 Wed.＊＊
調整中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■原油高騰に岸田総理がトリガー条項の凍結解除も含め「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁！ しかし自民党高市政調会長は、トリガー条項凍結解除よりも石油元売りへの補助を増やす「自民党案が現実的だ」とツイート！ 与党と政権がバラバラなままで、ガソリン価格は本当に下がるのか!?
2月21日、衆議院予算委員会では、岸田文雄総理が入った集中審議が行われました。
岸田総理は18日の予算委で、ガソリン価格が一定の基準を超えて上昇した場合、一時的にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動について、国民民主党の玉木雄一郎議員の質問に「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁しました。
※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月18日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53615&media_type=
「トリガー条項」とは、原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるためのルールです。2010年民主党政権のときに導入されました。
ガソリンの価格は、ガソリン本体の価格に対して、石油石炭税、本来の税額、上乗せの税額（旧暫定税率）、消費税の4つの税金がかかって決まっています。本来の税額は、揮発油税と地方揮発油税をあわせて1リットルあたり53.8円です。上乗せの税額は25.1円です。トリガー条項は、この上乗せの税額を免除するためのルールなのです。
上乗せの税額（旧暫定税率）は、道路を整備するために道路特定財源として導入され、2008年に期限を迎えるはずでしたが、まだ必要であるとされ、今日にいたるまで上乗せされ続けています。
トリガー条項の発動条件は、総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を上回った場合で、発動解除条件は3カ月連続して1リットルあたり130円を下回った場合です。
総務省統計局小売物価統計調査によれば、2021年10月164円、11月170円、12月165円、2022年1月168円と、すでにトリガー条項の発動条件は満たされています。しかし、発動されていないのが現状です。
※全国のガソリン1L（jpmarket-conditions.com、出典：総務省統計局小売物価統計調査、2022年2月21日閲覧）
https://jpmarket-conditions.com/7301/
2021年度のガソリン税収は2兆2914億円と見込まれ、そのうちの1兆円あまりが上乗せ分です。「トリガー条項」は、2011年の東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は特措法によって凍結されており、凍結解除のハードルは高いとされています。
昨日21日の予算委では、自民党の越智隆雄議員がこの玉木議員の質問を踏まえ、「ウクライナ情勢を始め、国際情勢やエネルギー価格動向が今後ますます緊迫する可能性があることを考えると、トリガー条項の凍結解除、発動も含めてあらゆる選択肢を具体的に検討する必要があると思うが？」と質問しました。
これに対して岸田総理は「先週玉木議員の質問に『あらゆる選択肢を排除せず』と答えました。これは、文字通り、『トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せず』という意味であります」と答弁しました。
しかし、岸田総理は「自民党からもさらなる対策に向けてご提言をいただいており、官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と続けて答弁しています。
※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月21日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53635&media_type=
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■米FRBがデジタルドル導入に「前向き」な報告書を公表！ 先行する中国・デジタル人民弊に国際決済通貨の座を脅かされれば「経済・金融制裁」も効果なし!? 米国内では発行機運が高まらないとの指摘も！
20日、北京冬季五輪が終了しました。
北京五輪では、中国政府がデジタル人民弊（人民元）の実証実験を行ったことも、一部で話題になりました。
デジタル人民弊は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）で、主要国では中国が最も積極的に導入に取り組んでいます。
北京五輪会場では、デジタル人民弊、現金と、五輪スポンサーであるビザが決済に使えました。一方で、中国では最も広く普及している電子決済のウィーチャット・ペイやアリ・ペイは、ビザと競合するため使えませんでした。
2月14日付けダイヤモンドオンラインは、北京の五輪会場内の様子を次のように報じています。
「中国政府はバブル内にあるすべての売り場でデジタル元を受け付けると説明。また会場内には、外貨をデジタル元に両替してカードに保管するATM（現金自動預け払い機）が設置されており、利用者はそのカードをそれぞれの売り場で支払いに使うことが可能だ。多額の外貨をデジタル元に両替したい利用者にはカードの代わりに、ウエアラブル端末などのデバイスが無償提供される。デジタル元の価値は、通常の人民元の紙幣や貨幣の価値と同じだ」
※北京五輪がデジタル元の実験場に、米ビザに苦悩（ダイヤモンドオンライン、2022年2月14日）
https://diamond.jp/articles/-/295966
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220222
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
