┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～五輪利権のために日本を食い潰すつもりのIOC！ 緊急事態宣言下の開催に「イエス」と断言したコーツ副会長に続き、バッハ会長が「犠牲が必要」と聞き捨てならない発言！ 一方JOC山口香理事が「対話を拒否する五輪に意義はない」と批判！ 5月も残り1週間！ 財政ピンチのIWJに皆さまのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■コロナ禍の最中に病床数削減を進める天下の悪法!! 医療法「改悪」案成立!! 社民党が改正医療法の問題点を探るオンライントーク「日本の医療を守るために─病床削減推進、高齢者医療費2倍化にSTOPを─」を緊急配信！
┠■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 4】本日午後6時から4月7日収録「『政府は難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている！ どうしても帰れない人々に刑事罰も課すと言っている！』入管法改悪の廃案を求めてせやろがいおじさんらが会見～4.7入管法改悪に反対する記者会見」を再配信します！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25】本日午後7時から2019年3月5日収録「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）」を再配信します！
┠■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン接種規模拡大と五輪の医療従事者確保による医療逼迫を懸念！ ワクチンの「打ち手」確保は喫緊の課題！～5.20第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
┠■＜IWJ取材報告 2＞「認知症や障害のために自身でワクチン接種の意思表示ができなければ接種ができない!?」函館市の事例についてのIWJ記者の質問に河野大臣は「確認してご返事します」～5.21河野太郎 ワクチン接種推進担当大臣記者会見
┠■＜IWJ取材報告 3＞「意図的な被曝軽視対策、法律無視が繰り返された！」福島第一原発事故後の行政の責任を問う！～5.20井戸健一弁護士による「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」―井戸謙一・弁護士
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
┠■＜【IWJ書店】からお知らせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
┠■＜【IWJグッズ】からお知らせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!
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■はじめに～五輪利権のために日本を食い潰すつもりのIOC！ 緊急事態宣言下の開催に「イエス」と断言したコーツ副会長に続き、バッハ会長が「犠牲が必要」と聞き捨てならない発言！ 一方JOC山口香理事が「対話を拒否する五輪に意義はない」と批判！ 5月も残り1週間！ 財政ピンチのIWJに皆さまのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　19日に「日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから東京五輪開催は可能」と発言して多くの日本人の気持ちを逆撫でしたIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が、今度は「五輪開催には犠牲が必要」と発言しました。こうなるともはや聞き捨てなりません。

　24日付け朝日新聞によると、発言は22日の国際ホッケー連盟の関係者向けビデオメッセージでのことで、記事は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と述べたと報じています。

※誰に求めた？バッハ会長「我々は犠牲を払わなければ」（朝日新聞デジタル、2021年5月24日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5S4FSTP5SUHBI00W.html

　21日にはジョン・コーツIOC副会長が「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催できる」と発言したばかりです。

※はじめに～IOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下での五輪開催を問われ「答えはイエスだ」と断言！「日本人の命よりカネ」の五輪利権を剥き出しに！ 5月もまだまだご寄付が不足しています！「主権」と「基本的人権」の重要性を訴えるIWJの活動を皆さまのお力で支えてください！（日刊IWJガイド、2021年5月23日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48832#idx-1

　五輪利権を貪るIOCのために、緊急事態宣言下でも東京五輪は強行するので、アスリートや関係者、そして日本人は「犠牲に耐えろ」ということでしょうか。

　一方、JOC（日本オリンピック委員会）の山口香理事が「対話を拒否する東京五輪、開催に意義がない」と表明しました。

　19日付け共同通信は、山口氏が19日に共同通信のインタビューに答え、「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と語ったと報じました。

　記事はさらに「開催可否の判断については『もう時機を逸した。やめることすらできない状況に追い込まれている』と憂慮した」とも報じています。

※五輪開催「意義ない」と山口香氏　JOC理事、可否判断に憂慮（共同通信、2021年5月19日）
https://this.kiji.is/767730690568536064?c=39546741839462401

　五輪はまるで戦争のようです。犠牲が出るとわかっているのに開催（戦争ならば開戦）に向かって流れができてしまったら、もうやめられない、というのです。五輪は開催さえすれば、確実にスポンサーなり何者かの利益にはなるのでしょう。その利益の確保のためになら、一般国民の中からコロナ禍による犠牲が出ても受け入れるという本音が、いよいよむき出しとなってきました。

　他方、国会に目を転じれば、緊急事態条項を含んだ改憲案を国民投票にかけるべく、国民投票「改悪」案を可決成立させる方向で突き進んでいます。

　さらに中国を包囲して何をするのかその中身がさっぱりはっきりしない日米豪印による中国包囲網クアッドに、急に英仏独蘭が加わって、軍事大演習を始めました。おそらく、日本国民の大半は、「中国包囲網」とは具体的に何をすることなのか、わかっていない状態にあると思います。

　今国会での国民投票法の「改悪」と「中国包囲網」がどう結びつくのか、多くの人がわからないまま、何者かの引いたレールの上を、何かの予定があるかのように突き進んでいって、ある日気がついた時には、「もう時機を逸した。戦争をやめることはもうできない状況に追い込まれている」と告げられることになりそうな気がしてなりません。

　IWJは、「時機は逸した」となる前に、「炭鉱のカナリア」の如く、誰よりも早く、「破滅的な戦争」へ向かう危険性に気づいて、「危険だ」「やめるべきだ」と叫び続けます！ 手遅れになってから叫んでも、遅いのです！

　IWJが、誰にも忖度せず、米中の覇権を賭けた戦争に巻き込まれるリスク、そして改憲による緊急事態条項導入によって、一挙に戦時独裁体制が築かれ、米国の「鉄砲玉」とされリスクについて、10年近く前から警鐘を鳴らし続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです。改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのかどうか、今からが、本当の正念場です！

　緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。

　言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国とその傀儡政権にとって都合のよい報道・情報だけが、あたかも「報道の自由」がまだ認められている「平時」であるかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。

　真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞もテレビもそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化しても、「ビジネス」としての「報道」もどきは続くのです。

　しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫き通します！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！

　しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。

　独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、妥協せず、節を曲げず、節を貫き通して、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。

　しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。

　日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。

　IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。

　NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。

　「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここにある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。

　そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同じく責任、そして使命感をひしひしと感じています。

　5月のご寄付・カンパは、5月20日時点で85件、151万8300円です。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して33.7%にとどまっています。5月もすでに3分の2が過ぎましたが、月間目標額の3分の1という状況です！

　IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと思っています！

　今期末まで、残すは今月下旬と、6月、7月の2ヶ月強。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！

　経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.25 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch6】14：45～「茂木敏充外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　茂木敏充外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大臣会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e8%87%a3%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ・Ch5】16：20頃～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岸信夫 防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！4・IWJ_YouTube Live】18：00～「『政府は難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている！ どうしても帰れない人々に刑事罰も課すと言っている！』入管法改悪の廃案を求めてせやろがいおじさんらが会見～4.7入管法改悪に反対する記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月7日に収録した、「入管法改悪に反対する有志の会」主催の記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490711
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444064

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.26 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 5・IWJ_YouTube Live】17：30～「日本生まれのペルー人高校生が家族を強制送還させられる恐怖を訴え！ クルド人青年は入管係官に『勉強しても無駄だ』と侮蔑された苦痛を告白！――4.22入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月22日に収録した院内集会を再配信します。主催は「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491225
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 27・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係に関する記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444064

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◆昨日再アップした記事はこちらです◆

「過労自殺は、自ら選んだ死ではない」！「働き方改革」は労働者の生命を守らず、財界からの要請にばかり応えている！～岩上安身によるインタビュー 第848回 ゲスト 法政大学教授・上西充子氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414128

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■コロナ禍の最中に病床数削減を進める天下の悪法!! 医療法「改悪」案成立!! 社民党が改正医療法の問題点を探るオンライントーク「日本の医療を守るために─病床削減推進、高齢者医療費2倍化にSTOPを─」を緊急配信！

　5月21日、参議院本会議で「医療法改正案」が、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。この「改正案」は、医師の長時間労働改善を目的とするとしながら、実は病床削減推進など、大きな問題が潜んでいることを、一部のマスメディアは報じていません。

　例えばNHKは、改正医療法は「救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する『勤務間インターバル』」の義務化や、「都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加」し、「医療人材や病床の確保策など」を求める等と「肯定的」に報じました。

※勤務医らの働き方改革推進 改正医療法 参院本会議で可決・成立（NHK、2021年5月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043671000.html

　ところが共同通信は、「病院再編による病床削減を後押しする内容が盛り込まれた」「再編が非常時の病床不足を招くとの懸念が根強い」と問題点を指摘しています。

※医療法改正案、21日に成立へ　政府、少子高齢化や感染症に対応（共同通信、2021年5月20日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/59542fc106a3b20756bc40fe93d69d6d266b3239

　まるで正反対の指摘です。改正案は厚生労働省のホームページに掲載され、その中で病床数や病院の統廃合の問題は「再編計画」と記されていますが、抽象的でわかりにくい記述です。

※良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

　一方、2020（令和2）年10月に厚生労働省医政局地域医療計画課が作成した資料「新たな病床機能の再編支援について」には、「病床を削減した病院等（統合により廃止する場合も含む）に対し、削減病床1床あたり、病床稼働率に応じた額を交付」と記されています。そして、病床をどれだけ減らせばいくらお金を出すか等が、具体的に細かく規定されているのです。

※新たな病床機能の再編支援について（厚生労働省、2020年10月9日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683711.pdf

　この「改正医療法」の問題点を探るために、社民党が、5月22日、オンライントーク「日本の医療を守るために─病床削減推進、高齢者医療費2倍化にSTOPを─」を開催しました。社民党党首の福島みずほ参議院議員が進行役を務めました。

※【2021.05.22.20:00 ON AIR】日本の医療を守るためにー病床削減推進、高齢者医療費2倍化にSTOPを
https://sdp.or.jp/information/stop-deterioration-medical-law-2021-05-22/

　告知文には、以下のように記されています。

　「2021年5月21日、参議院本会議で医療法改正案が可決・成立しました。病床削減の推進、後期高齢者の医療費2倍化、医師の過労死防止のための歯止めになっていないなど問題だらけの同法案。

　コロナ禍で医療崩壊が起きている地域もある中、病床削減を進めるわけにはいきません。改正医療法の問題点をおさらいし、日本の医療を守るためにあるべき制度設計について甲府市議会議員で（一社）全国労働安全衛生研究所の山田あつしさんにうかがいます。

　『SaveMedSaveLives-医療を守ろうプロジェクト』のアヤさんにもご出演いただき、現場の声を届けていただきます」

　はじめに福島議員は「成立した医療法改悪案のポイントは3つ」として次のように語りました。

　「1つは病床削減を、消費税を185億円使って病床削減をしていく、『病床削減推進法』であること。

　2つ目は公立病院・公的病院再編統廃合の436のリストを厚生労働省は撤回をしていない。コロナの中で頑張っている効率病院・公的病院の再編・統廃合を、さらにお金を使って進めるんだという。

　3点目は医者の働き方改革というものの、過労死ラインをはるかに超えた働き方だ、ということ」。

　「一言で言うと医療を弱くしていくということ」「医療にかけるお金を減らしていこうということ」だと指摘しました。

　山田厚甲府市議は図表を示しながら、改正医療法の詳細を語りました。

　「病床削減は、病院に100病床あったところで、50％しか入院患者がいない病院、日本にそんな病院はほとんどないはずだが、そういうところには、消費税で、1病床あたり114万円お金を出してあげましょうという。

　でも、100病床うち90床も埋まっているようなところには、この倍額の228万円を出しましょうという。

　これはおかしい。満床になっていればなってるほど、どんどんお金をあげましょうと。100％とか90％になったら、救急搬送も、通院で来た人で、具合悪いからといって入院もできなくなる。

　だから、今のコロナによる病床逼迫が、日常の段階までやられるということになる」。

　そのうえ、「消費税は福祉のための財源と言ってきたのに、肝心の医療を逼迫させるための財源に使っていることは、極めておかしい」と、財源の問題も指摘しました。

　「しかも、1、2床減らすことは許されず、病床の10％減らさないとお金は出さないという（中略）さらに元の片方の病院を潰して、病院を統廃合して、病床を減らせばお金が出る」。

　また山田市議は、「自民党政治は、1996年から2021年まで、32万床も病床を減らしてきた。感染症病床と結核病床は、2000年から2021年まで、約2万2000床減らしてきた」と、自民党が既に大量の病床を減らしてきた実態を指摘しました。

　そのうえ、「2020年2月から2021年2月はコロナの感染症が広がって、緊急事態宣言が繰り返された期間だが、その間にも病床を2万888床も削っている。コロナの問題は明らかに人災」と、コロナ禍の期間中にも病床削減を進めてきた実態を告発しました。

　その結果、「日本全体で（コロナ）感染症で入院されている患者は24％しかいない。残りはほとんど自宅療養と、もっとも酷いのは確認中の患者だ。大阪は5月5日、入院患者はわずか10％、自宅療養（95％）と確認中（16％）で、放置されている」

　さらに、自宅療養の軽症者は本人が食料購入などで外出せざるを得ず、また、自宅療養患者のリネンなどのごみは一般ごみとして出してよいことになっているので、「都市部で感染が広がっていくことを国の政治が作り出している」と批判しました。

　山田市議は一方で、改正法の売り物のはずの医師の長時間労働改善についても、批判しました。

　「改正医療法は、医療従事者の過重性を強めるということもある。

　過労死ラインは月80時間とか、1ヶ月概ね100時間とか、6か月間は45時間を超えたら過労死ラインとか言われる。

　が、改正医療法では、結局年間960時間でもいいと。特例の場合では年間1860時間でもいいという。これは人が死んでしまう時間まで、三六協定を結んだらOKになってしまう。医療事故の原因にもなる」

　また、現在国会で審議されている、医療保険制度の改悪についても指摘。後期高齢者が年収200万円以上であれば原則2割負担になるとされることについて、所得税、地方税、介護保険料などを引かれ、さらに医療費2割負担になると、「残っているお金は140万円くらいという試算もある」と批判しました。

　「SaveMedSaveLives-医療を守ろうプロジェクト」のアヤ氏は、現場からの声として、次のように語りました。

　「私たちは病床削減されると聞いて、ツイッターデモ等を始めた。

　自分は医療介護に関わる仕事をしているが、住んでいる自治体でもコロナの病床はほぼ満床。また、変異株で、より若年の方がかかっており、重症化するスピードが速く、深刻な状況だ。

　高齢で血液の酸素飽和度が下がっている方でも、なかなか入院できない。老々介護で両方感染しても入院できず、自宅にいるしかない状況も。そのため、訪問看護者の負担も重くなっている。介護施設でクラスターが出ているが、入院できないので施設で見るしかないが、看護師も防護具も不足。

　このように現場は逼迫している中で、さらに病床を減らす法案が通ってしまったことに、許されない思いだ」。

　さらに改正医療法の大きな問題点として、「ベッドを減らせば、ベッドの数に応じて配置される看護師や医師も減ってしまう。医療従事者の過重労働が酷くなる」と指摘。「オリンピックの関係者は優先的に入院させろと言いながら、急性期や高度急性期のベッドを減らすのは矛盾している。入院が必要な人でも、すでに入院ができていない」と、訴えました。

　医療保険制度の改悪については、「75歳以上の医療費が、200万円で2倍にするというのは、信じられない。1割負担でさえ医療費が払えず、受診抑制されている方がいるのに、ますます慢性疾患の方が重症化してしまう」と指摘しました。

※SaveMedSaveLives -医療を守ろうプロジェクト- #赤字の病院を救って
https://twitter.com/SMedSLives?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

　この天下の悪法と言うべき「医療法改正案」を成立させた自民党・公明党政権には、必ず退陣を迫るしかありません。

■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 4】本日午後6時から4月7日収録「『政府は難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている！ どうしても帰れない人々に刑事罰も課すと言っている！』入管法改悪の廃案を求めてせやろがいおじさんらが会見～4.7入管法改悪に反対する記者会見」を再配信します！

　政府・与党は5月18日、入管難民法改正案の今国会での成立を見送る方針を決めました。改正案は廃案となる見通しです。

※出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

※入管法改正案が廃案へ、「人権侵害」と野党や国内外から批判（ロイター、2021年5月18日）
https://jp.reuters.com/article/law-immigration-idJPKCN2CZ0FS

　この改正案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還する、退去命令に従わない人に罰則を設けるといった厳罰化をうながすものであり、難民条約違反、人権侵害であることから、野党や弁護士、多くの市民らが反対の声をあげました。世論が国会を動かしたと言えます。

　しかし、法案が廃案となるからといって、問題が終わったわけではありません。長期収容や、毎年のように死者が出る収容者への不当な待遇など、日本の入管行政の過酷な人権侵害は何も変わっていません。

　入管の問題は、外国人の問題というだけではありません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根なのです。

　蹂躙されているのは外国人の人権だけではありません。徹底的に国民をPCR検査から遠ざけてきたために被害が拡大しているコロナ禍、福島第一原発事故の被災者に、広島・長崎の被爆者、水俣病患者、と考えていけば、この国を支配してきた自民党の本音が見えてきます。

　そこで本日午後6時から、今年4月7日に収録した「入管法改悪に反対する記者会見」を再配信します。

　会見では、指宿昭一弁護士、駒井知会弁護士、そして、会見の呼びかけ人であるYouTuberでお笑い芸人の「せやろがいおじさん」、賛同人であるエッセイストの小島慶子氏らが登壇し、それぞれの取り組みの現状などについて報告し、各社記者からの質問に応じました。

　駒井弁護士は、以下のように会見の趣旨説明を行いました。

　「私たちは、入管法を改悪する政府案に強く反対し、廃案を求める。『難民鎖国』である日本を頼って来てしまったばっかりに、今もうすでに地獄を見ている難民の人たち、日本で地獄を見ている難民の人たち、本来救われるべきなのに、救われていない人たちが、この政府案によって、さらに、もっと、苦しむことになるのが目に見えている。だから、反対です。

　政府は多くの難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている。そして、国連が明確に『国際人権法違反』だと認めた、その入管収容、無期限で司法審査のない、『原則収容主義』を、そのまま維持しようとしている。

　政府案では、収容するかどうかの判断も入管まかせである。収容される人たちへの締め付けはもっと厳しくなる。どうしても帰れない事情を抱えた人々について、一部では、刑事罰も課すと言っている。

　この政府案だけは、絶対に通してはいけない！ 廃案にしなければならない！ そして、その廃案の先に、まったく次元の違う、新しい改革をしなければ、誰も救われない。それが、私たちの言いたいことだ。

　日本の難民認定数は、2020年で47人、という数字が発表されたばかりだ。『難民鎖国』が続いている。『難民鎖国』というと抽象的な感じがし、残酷さが伝わりにくいかもしれない。でも、日本に来ている難民申請者ひとりひとりに、本来、夢があったということを、皆さんに是非想起していただきたい！」

　こうした多くの市民の反対の声で、法案は廃案となる見通しですが、非人道的な日本の入管行政は何も変わっていません。「廃案の先に、まったく次元の違う、新しい改革をしなければ、誰も救われない」という言葉が、重く響きます。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 4・IWJ_YouTube Live】18：00～
「政府は難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている！ どうしても帰れない人々に刑事罰も課すと言っている！」入管法改悪の廃案を求めてせやろがいおじさんらが会見～4.7入管法改悪に反対する記者会見
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25】本日午後7時から2019年3月5日収録「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）」を再配信します！

　IWJがお届けしている【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】。本日から3日間にわたり、2019年3月5日に収録した「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏」をお送りいたします。

　本日はその第1回目を、午後7時から再配信します。

　インタビュー当時、米トランプ政権で激化した米中貿易摩擦は、「米中貿易戦争」や「米中新冷戦」といったキーワードとともに、「中国の経済成長の勢いが衰えつつある」というニュアンスの報道が多く見受けられました。

　このインタビューの当日、中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕し、李克強首相が2019年の経済成長率の目標を「6%から6.5%」としたことを発表しました。国内メディアはいずれも、2018年の経済成長率の目標「6.5%前後」よりも「引き下げ」たことや、「米中貿易戦争」を背景とした経済成長の「減速」などと報じました。

　しかし、中国通のエコノミストである田代氏は、次のように解説しました。

　「メディアはこの数字を見て、『減速したんだ、ざまあみろ』なんて思うわけですが、（エコノミストが）この数字だけ見ると、非常に堅実だと思うわけです。

　というのは、中国の経済は非常に規模が大きくなっている。毎年毎年の成長する大きさが一定であっても、分母である全体の大きさが大きくなってるから、次第に成長率は低下してしかるべきですよね。

　成長率が6.9%だと、10年間経つと全体の規模が2倍になるわけですよ。これでも実は高すぎるんですよ。だってアメリカ経済って、3%から4%ですよ、絶好調と言っても。あれくらいに落とさないと、極めて不安定になります」

　また、2018年12月1日には、中国の通信機器大手ファーウェイの創業者の長女で最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟（モウワンジョウ）氏がカナダで逮捕されました。

　米国はファーウェイが米国のイラン制裁に違反した疑いがあると発表し、ファーウェイの技術はスパイ目的で中国政府に利用される可能性があり、米国の国家安全保障の脅威になると主張していました。カナダ当局は、孟氏を訴追した米国の要請で孟氏を逮捕しました。

　ところが田代氏は、「米中対立にはシナリオがある（合意のもとでのプロレス）のではないか」との見方を示しました。

　「米中の合意のもとでカナダでのんきに拘束されているんじゃないか。中国国内では、ファーウェイのような国家や党のコントロールの及ばない民間企業になんとか言うことを聞かせたい。これを奇貨として拘留を長引かせているんじゃないか。そうでなければ、どうしてこういうことが起きるのかわからない」

　また、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、2018年11月22日、「米政府が同盟国（日本、ドイツ、イタリアなど）に対して、ファーウェイの製品の利用を避けるように要求している」と報じました。米当局者は、ファーウェイ製品が中国による通信傍受や接毒遮断を懸念しているとのこと。

　これについて田代氏は、失笑気味に次のように語りました。

　「ファーウェイの端末は2019年、年間2億台出荷されるんです。2億台も出荷する物に何か入れておいて、そのうちの0.01%でも分解されて出てきたらどうするんですか？

　あるいは通信基地局もそうですよね。街中にものすごい密度でいっぱいあるわけじゃないですか。管理責任を持っているのは電話会社だから、開けて何か出てきたらどうするんですか。

　ちょっと真面目に考えれば、こういう与太話って通常通らないはず。ただ、危ないぞ、危ないぞと言っているだけで、具体的な証拠を見せてらったことはないですよね。イラク戦争の時の大量破壊兵器と同じです」

　その後、田代氏はトランプ氏の孫にあたる、イヴァンカ氏とクシュナー氏の小さな子ども3人が、しっかりした中国語で春節のお祝いの歌を歌っている動画を披露し、「完璧ではないけど、きちんとした中国語の教育を受けた発音です。これは春節の日、ドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席に送った春節のお祝いの信書についていた動画です。最初に『習近平さんおめでとう』と言っています」と語りました。

　さらに田代氏は「イヴァンカさんのインスタグラムをよく見ると、キッチンに中国語の発音表が貼ってあるんです。ということは、メソッドを持って中国語を教育している。ネイティブの中国人が聞いても『立派だ』と思えるような中国語にしたいんでしょう」と指摘しました。クシュナー氏とイヴァカ氏はユダヤ教徒です。

　田代氏は「イスラエルのネタニヤフ首相は中国を訪れたとき、イスラエルは中国の経済的なジュニアパートナーだ』とはっきり言いました。経済的には中国の従属国だと。安全保障上は米国の従属国だけど。実際、イスラエルに対しての最大の直接投資国は、2015年からは中国なんです。ファーウェイもイスラエルに研究所を設けているし、非常に活発に活動している」と、中国とイスラエルの関係を説明しました。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25・IWJ_YouTube Live】19：00～
米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン接種規模拡大と五輪の医療従事者確保による医療逼迫を懸念！ ワクチンの「打ち手」確保は喫緊の課題！～5.20第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

　5月20日午後2時より、東京・衆議院本館にて、第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催されました。

　この日のヒアリングでは、高齢者へのワクチン接種体制などについて、神奈川県相模原市より、Zoomを通じての説明が行われました。その後、野党議員により、ワクチン接種の進捗状況について、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の担当官への聞き取りが行われました。

　冒頭、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームの座長である、立憲民主党・長妻昭衆議院議員から、以下のようにと現状の問題についてのまとめがありました。

　「ワクチンの1日100万回接種、これも至上命題、非常に重要だと思うし、そして、助かる命が助からない、入院できれば助かった方々が、どんどん自宅で無念の死を遂げられているということ。この2つの大きな課題を喫緊の課題として取り組まなければならないと思っている。

　その意味では、私のところにも、特に大規模自治体のほうから、『打ち手』不足が言われており、今から先手を打って欲しいという要請が数々寄せられている。我々としてもそのようなことを提言し、実現をしていきたいと思う。

　大規模接種会場においても、本来はお医者さんも総括をしていただいて、あるいは事後的な副反応など見て、総括をしていただき、『打ち手』は別の方にある程度はお願いして、助かる命が助からないというところに、お医者さんには行っていただくことが望ましいと思う。

　今後、接種回数が上がって行くにつれて、お医者さん、看護師さんが相当量取られ、オリンピックの準備にも相当数取られ、そういう医療逼迫がさらに激しさを増すという懸念もあるので、ぜひ、『打ち手』の確保ということについても、前広に、先手を打って、検討いただきたいということもお願いしたい」。

　各省担当官へのヒアリングでは、以下の問題について、担当官と野党議員との間で質疑応答が行われました。

・ワクチンの「打ち手」不足解消のための薬剤師の方々の登用（法改正を伴う）

・自衛隊による東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターをめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞の記者が架空の接種券番号で虚偽予約をしたとして、防衛省が両社に抗議文を送った問題

・東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人の行動を監視する監視員の人員規模や労働形態

　ヒアリング内容の詳細については、全編動画にてご確認ください。

※ワクチン接種規模拡大と五輪の医療従事者確保による医療逼迫を懸念！ ワクチンの「打ち手」確保は喫緊の課題！～5.20第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492214

■＜IWJ取材報告 2＞「認知症や障害のために自身でワクチン接種の意思表示ができなければ接種ができない!?」函館市の事例についてのIWJ記者の質問に河野大臣は「確認してご返事します」～5.21河野太郎 ワクチン接種推進担当大臣記者会見

　5月21日午前9時より、東京・中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催されました。

　IWJ記者からは、高齢者へのワクチン接種における、認知症や障害のある方々の扱いについて、以下のとおり、質問をしました。

IWJ記者「認知症のご老人や障害のある方など、ご自身で意思表示ができない方のワクチン接種について、うかがいます。

　先日、弊社に、函館市在住の方から以下のような情報提供がありました。

　その方に『新型コロナワクチン事務処理の手引き（第1版）』というものが、市から送付されてきて、その中に『本人の意思が確認できない場合は接種できません』、『たとえ家族の了解があっても、本人の意思が確認できないなら接種はできない』『意識障害だけでなく、認知症などで本人の意思が確認できない場合も接種できない』との記載があり、理由はアナフィラキシーなどの重篤な副作用に関するリスク承知をご本人ができないから、とのことでした。

　この方は、これまでインフルエンザワクチンなどはご家族様の同意と責任のもとで接種を行ってきており、今回も同様に行えるのではと反論したものの、そもそも他のワクチンもご本人の意思が確認できない場合は接種できないことになっており、今回は厳格に適応したまでとの返答だったようです。

　これは全国的に起こっている話だと思われます。老健施設の、本人の意思確認ができない認知症状態のご老人などがワクチンを打てないのであれば、施設でのクラスター発生は今後も避けられないと思います。また、今後、一般人の場合でも、後見人の必要な判断力の不十分な方々にも同様の問題が発生するのではないでしょうか？

　河野大臣の今後の対応についてのお考えをお聞かせください」

　これに対し、河野大臣とIWJ記者との間で、次のようなやりとりがありました。

河野大臣「どこの自治体ですか？」

IWJ記者「函館市です」

河野大臣「函館？…確認してご返事します。」

IWJ記者「よろしくお願いします。」

　つい先日も、福島県会津若松市が「視覚障害のため点字の通知などを希望する住民に点字に対応していないワクチン接種券を送付していた」と発表。市は謝罪をし、現在、改善策を検討しているということです。

※若松市、全盲の男性に点字表記ない接種券　新型コロナワクチン（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210520-617355.php

　今、社会は、新型コロナ禍の非常事態です。平時以上に、社会的な弱者と呼ばれる人々が置かれている状況に配慮し、適切な対応をしていかなければならないでしょう。

　記者会見の全編動画は、以下のURLから御覧ください。

※「認知症や障害のために自身でワクチン接種の意思表示ができなければ接種ができない!?」函館市の事例についてのIWJ記者の質問に河野大臣は「確認してご返事します」～5.21河野太郎 ワクチン接種推進担当大臣記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492253

■＜IWJ取材報告 3＞「意図的な被曝軽視対策、法律無視が繰り返された！」福島第一原発事故後の行政の責任を問う！～5.20井戸健一弁護士による「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」―井戸謙一・弁護士

　5月20日、東京都千代田区のスぺ―スたんぽぽで、元裁判官で弁護士の井戸謙一氏による講演、「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」が行われました。

　井戸弁護士によると、「子ども脱被ばく裁判」とは、福島原発事故発生後の行政の責任を問う訴訟として、第一次提訴（2014年8月）から今日まで、途中「子ども人権裁判（行政訴訟）」「親子裁判（国家賠償訴訟）」の二つの訴訟を併合して足掛け7年闘われてきたものです。一審の福島地方裁判所で、今年3月に判決が出されましたが、結果は全面棄却の敗訴となり、原告らは同月控訴しました。井戸弁護士は「現在控訴理由書を書いているところだ」と経過を語りました。

　訴訟の意義について、井戸弁護士は「福島の事故後、たくさんの訴訟が起きたが、ほとんどは事故を起こした東電、あるいは適正な規制を行わなかった国が相手だが、この裁判は福島原発事故発生後の行政の責任を問う訴訟で極めて珍しい、意義のある裁判だ」と述べました。

　また、子どもたちの被曝については「事故当時、混乱状態の中で、なかなかうまくいかなかったということは十分あると思うけれども、（行政による）意図的な被曝軽視対策、あるいは意図的な法律無視が繰り返された、それが問題なんだ、ということを主張している」と述べました。

　講演の全編動画は、以下のURLから御覧ください。

※「意図的な被曝軽視対策、法律無視が繰り返された！」福島第一原発事故後の行政の責任を問う！～5.20井戸健一弁護士による「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」―井戸謙一・弁護士
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492211

■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！

　IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。

　そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！

　現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

　そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

　この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！

　本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。

　IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。

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第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
—-

　岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。

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第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

　こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

　また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

　自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

　そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp

■＜【IWJ書店】からお知らせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。

『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』　梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身共著

　梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、岩上安身が計12回、のべ40時間にわたって日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で読み解いた「憲法鼎談シリーズ」を書籍化！

『憲法に緊急事態条項は必要か』　永井幸寿先生著

　自民党改憲草案に明記されている緊急事態条項が、いかに民主主義を眠らせ、心停止に追いこむ危険性をはらんでいるか。阪神・淡路大震災以降、21年間にわたって被災者の救済、災害関連法制にかかわってきた永井幸寿弁護士が、その実態を暴いた。

『ナチスの手口と緊急事態条項』　石田勇治先生著　他

　自民党が加憲を狙う緊急事態条項。総理に権限を集中させるこの条項は、ナチスの独裁を許したワイマール憲法の条項と酷似する。ヒトラーの全権掌握のカラクリと緊急事態条項を比較し、条項の危うさを解明する。

　いずれの書籍も著者の直筆サイン入りです。

　下記から御注文ください。

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■＜【IWJグッズ】からお知らせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!

　2015年12月20日に収録したIWJ主催のシンポジウム「DVD 饗宴VI」をDVD化して好評販売中です。IWJでは、国民投票法「改悪」から、緊急事態条項（国家緊急権）の創設に対して、自民党の改憲案が発表された当時から、断固反対の姿勢を貫いております。

　そんな中、2015年に行われたシンポジウムには、岩上安身の司会のもと、青井未帆氏（学習院大学教授）、伊波洋一氏（元宜野湾市長）、永井幸寿氏（弁護士）らの登壇者が熱弁を奮っています。国民投票法採決を菅政権が急ぎ、その先に何があるのかがおわかりになると思います。せひ手に取って御覧になっていただけますようお願いします。

　なお、会員限定販売となっています。非会員の方は、会員にご入会いただいた上でご購入いただけますようお願いします。

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DVD 饗宴VI （2015年12月20日収録）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=320

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、渡会裕、浜本信貴、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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