講談社販売局宣伝企画部副部長メディア推進グループ、小川竹虎様から『警察捜査の正体』をご恵贈いただきました。

原田宏二著
『警察捜査の正体』
講談社現代新書 2016.1.20

　著者の原田宏二氏は、北海道警察元警視長、釧路方面本部長。1995年に退官。2004年2月、道警の裏金問題について「告白」会見をひらき、同年3月、道議会総務委員会で証言、07年2月「市民の目フォーラム北海道」を設立するなど、警察の健全化、透明化、民主化、冤罪事件の根絶を目指して精力的に活動を続けています。

　そんな著者が、今危惧するのは、警察の捜査権限がなし崩し的に拡大しつつあることです。「検挙率アップ」「治安維持」という大義名分のもと、刑事訴訟法の改正で「司法取引の導入」「通信傍受対象の拡大」が着々と進み、防犯カメラ映像の活用、DNA捜査など、新しい科学捜査が次々導入されています。

　しかし、刑事訴訟法などの法律に照らすと、あまりにも「グレーゾーン」が広がっているのが現在の警察捜査の正体なのだと、著者は警鐘を鳴らします。警察組織に自浄作用がなく、チェック機能も働いていない現状では、「警察国家」が誕生しかねない危険もはらんでいると指摘、「警察が何でもできる時代が来た」と警告しています。

　本書は、まず、警察の犯罪捜査をめぐる法律を徹底的に点検、幹部が増加し捜査能力が落ちている警察組織を検証しています。

　また、2015年に衆議院で可決されたが、参議院では継続審査となった「司法取引」等を含む「刑訴法改正案」と「通信傍受法改正案」、三度廃案になったが再び国会に提出する動きのある「共謀罪」、さらに極めて危険な捜査手法となる「仮装身分捜査」、「会話傍受」を取り入れようとしている動きなどついても触れ、「すべて警察権力の強化へと繋がる」と言明しています。

　終章には、「警察（交番）の相談窓口へ行くときには」「被害等の届けのときに知っておくべきこと」「職務質問を受けたら」「同行を求められたら」「写真撮影、指紋採取、DNAの提出を求められたら」等、警察官の理不尽な取扱いや違法捜査から身を守るための具体的な注意事項をまとめた「市民のためのガイドライン」も納められています。

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