旬報社・木内洋育様から『学校が消える! 公共施設の縮小に立ち向かう』をご恵贈いただきました。
公共施設の再編が安倍晋三政権の政策として行われています。総務省の2014年4月22日付けの通知によるもので、現在保有する公共施設やインフラの現状を把握し、これからどのように管理するかを策定することを要請しています。
この公共施設再編の中で、最大のターゲットになっているのは学校施設。今後、学童人口が減少するなどの理由から、学校の統廃合と複合化が検討されています。本書では、京都・京北地域、神奈川・秦野市、大阪・阪南市、東京・目黒区、墨田区、新宿区など、全国各地で現在進行中の公共施設の縮小・再編の実態を明らかにし、なぜ今それが進められているのか、その背景について考えています。
また、自治体の持つ公共施設には、生存権、学習権、勤労の権利など、地域で保証されるべき憲法上の権利があるとし、財政コスト論だけで縮減を論ずるだけでは不十分。一つひとつの公共施設の背景にある住民要求と、その施設が保証する権利を明確にし、将来に向けてその施設をどうすべきか住民全体で考えていくことが必要だと、本書は訴えています。
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