2013年2月22日（金）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

• 日時 2013年2月22日（金）10：40～
• 場所 環境省（東京都千代田区）

　冒頭、石原大臣は、中国大陸から飛来しているとされ、社会問題化しているPM2.5（直径2.5ミクロン以下の粒子状浮遊物質）をはじめとする「越境大気汚染問題」について、「これまでも、中国やASEAN（東南アジア諸国連合）などを通じた連携協力を図ってきた」とした上で、「わが国には、昭和30～40年代の大気汚染問題を克服した環境技術の蓄積がある。中国に対しても、研究面や技術面での協力を申し入れをし、担当者を派遣している」と述べた。

　また、地方自治体によるPM2.5測定機器の整備を支援するために、「総務省と協議した上で、資金の支援を確認した」と石原大臣は述べた。これによって、年度末に600拠点、最終的には1300拠点の測定設備の整備が達成できるよう、環境省として支援していく方針も語った。

　オバマ大統領が一般教書演説において、温室効果ガスを出さないエネルギーへの移行を促進する考えを示したことに関連し、日本の対応についての意見を求められた石原大臣は、「島嶼（とうしょ）諸国においては、我々の想像以上に、地球温暖化の影響が顕著である。『石炭火力発電ばかりでいい』とはならないと思う」との主旨を語った。

　記者から「石原大臣が、先般出演したラジオ番組で、『原発周辺の高線量地域や、中間貯蔵施設を設置する地域で、帰還できない住民が出るのではないか』との主旨の発言をしたが、改めて考えを確認したい」と問われた石原大臣は、「中間貯蔵施設の建設地が決まれば、適切な補償によって地権者から土地を買うことになる。結果としてその地域の人々はそこには住めなくなる、ということを一般論として申し上げた」と答えた。一方、高線量地域については、「除染モデル事業を来年度から実施するが、（汚染度の）高いところを下げるには、かなりの時間がかかると聞いている」と述べた上で、「現時点で線量が下がるのか下がらないのかは分からないため、『帰還を断念していただく』とは言っていない」と反論した。さらに、「ある意味、これは『迷惑施設』なので、住民の声に耳を傾け、丁寧な対応をしていかなければならない。そんな簡単な話ではない」との認識も語った。