年末年始の再配信シリーズ、今年は【9条改正よりヤバい!? 安倍政権が目論む緊急事態条項!】と題して、2015年12月27日(日)から、連日配信いたします。
(配信時間の急遽変更の可能性もあります。日刊ガイド・Twitter等でお知らせしますので、予めご了承下さい)
27日(木)は、18時より、2015/05/01 自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る! です。ぜひお楽しみに。
1月2日(土) 20時00分~★Ch.1
基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。 政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。 ...
1月1日(金) 19時00分~★Ch.1
「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。 元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。 米国は、...
12月31日(木) 19時00分~★Ch.1
2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し(すでに衆院では3分の2を確保している)、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。 憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与...
12月30日(水) 20時00分~★Ch.1
2015年12月9日(水)、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69(ロック)の会が開催された。 ...
12月29日(火) 20時00分~★Ch.4
「あの人たちに、その制度(国家緊急権)を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。 2015年10月21日、東京・千代田区の霞ヶ関コモンゲート西館にて、「災害...
12月28日(月) 20時00分~★Ch.1
日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。 集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』(民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ)の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。 志位委員長が提案するのは、次の3点である。すなわち、①戦争法廃止、安倍政権打倒②国民連...
12月27日(日) 18時00分~★Ch.4
なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。 では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。 5月1日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で、「災害対策を理由とする『国家緊急権』(緊急事態条項)の創設に反対する被災地弁護士会によ...