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　2019年9月17日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公共事業チェック議員の会の主催により、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングが開かれた。石木ダム予定地として土地の収用手続きが進められている期限が9月19日に迫っており、期限が過ぎるとダム建設用地に住む住民らの土地・家屋等の所有権は国に移ることになっている。これに伴い、公共事業チェックの会の議員らが石木ダム事業、国土交通省、厚生労働省、長崎県、佐世保市（欠席）に対して聴き取りを行った。

　2018年7月18日（水）13時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、水源開発問題全国連絡会の主催により、石木ダム事業認定取消訴訟判決をうけての東京行動として関係省庁への要請と16時から院内集会が行われた。