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【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.1】「米国は日本の公教育への参入を求めてくるだろう」 公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ~井深雄二 奈良教育大学教授 2013.6.27
記事公開日:2013.6.27
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IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。