「大熊町民がふるさとを出てから2年半経つが、その後何も変わっていない。避難した町民の不安は募る一方である」―。

　福島県大熊町役場企画調整課の池沢洋一氏は、避難した大熊町民の現状を語り、「町民の生活に重点を置いた」復興策の必要性を示した。

• 主催 富山SAVEふくしまチルドレン

　11,500人の人口を有していた大熊町は、震災後原発事故による避難を余儀なくされた。大熊町立中学校の卒業式も震災当日に行われており、「以後再会することもできなくなった生徒らも多い」、と池沢氏。

　大熊町は、昨年12月に町民の95％が居住していた地域を帰還困難区域に再編された。それから半年、放置された町は建物の荒廃が進むばかりである。今年1月に実施された避難住民を対象にしたアンケートでは、回答者の4割が「町には戻らない」と回答しており、町は国に損害賠償を求めている。

　また池沢氏と同じく大熊町役場企画調整課に所属する幾橋功氏は、「10年20年先も大切だが、まずは直近の問題を何とかしてほしい」という町民の声を優先し、短期的、中期的な取り組みに特化する見通しを明らかにした。特に生活再建のための速やかな補償、再調達価格に基づいた財物補償、そして長期的に暮らせるための住宅の手配を重視したいとも述べた。

　町の除染に関しても、住民からは「高齢であるため早く除染をしてもらい、大熊へ帰りたい」という賛成の声がある一方、「除染にかける費用があるのなら賠償にまわしてほしい」「除染は無駄」といった反対の声もあり、効果的で無駄のない除染が必要だと主張した。

　NPO法人「元気になろう福島」の副理事長・事務局長の本田紀生氏も「福島県民として各市町村民がまとまり、点でなく線、立体となり協力していくことが必要である」とし、大熊町だけでなく双葉町や他の市町村との連携の必要性を示した。

　最後に、司会を務めたみんなの党組織委員長の柴田巧参院議員が「国難にあるときは政治の力そのものが試されていると感じる。与野党内での醜い争いに営利を割くくらいなら他にやるべきがあるはずだ」と、現在の国会内での問題を挙げ、今後の取り組みに向けた決意を語った。