2013年2月12日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。この日、北朝鮮で行われたとされる核実験に関連して規制庁の森本次長は「北朝鮮の核実験実施に対して内閣から放射線モニタリングポスト計測の強化の指示があり、規制庁としては原子炉周辺のモニタリングポストの数値に異常があった場合積極的に報告する」と述べ、15時半現在のところ異常値は出ていないとした。異常値が出た場合の分析は内閣官房が行う。

• 日時 2013年2月12日（火）
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

　森本次長は各定例会と臨時会の日程報告の後、「北朝鮮による核実験実施情報に関して、先程官邸で放射能対策連絡会議」が開催されたと述べ、「これは総理が核実験に伴う放射性物質の影響を把握するためにモニタリング体制を強化することを踏まえて開催された関係省庁集まった内閣官房が主催する会議」であり、「これには規制庁も所属しており、規制庁の関係では原子力発電所の周辺で環境モニタリングをリアルタイムで進めており、これに関しては現在のところ異常値というのは見られていない」とした。

　質疑応答において、「北朝鮮の核実験について発生について誰がどう対応したのか」という質問に、森本次長は「内閣総理大臣を議長にする安全保障会議が中心で、規制委員会に関わる部分では放射能対策連絡会議」であり、「モニタリングについては司令塔機能は内閣官房がにない、実際には各省、特に文科省が都道府県、あるいは自衛隊と協力して航空機モニタリング等を進める。4月以降はモニタリング実施機能は文科省から規制委員会に移ってくるのでこの実務についてはしっかりとひきついでいきたい」とした。

　「衆院の予算委員会で田中委員長が非常用復水器の事故が地震によるのか津波によるのかわからない問題で、調査したいと答えていたが計画はあるのか」という質問には、森本次長は「規制委員会に事故調査機能は法律上あるので、国会事故調等で行われたもので進められてない、線量が高い所は対応ができる状態になったら対応する」と述べた。