2013年2月6日（水）15時から、東京都千代田区の東京電力本店で、佐野敏弘常務執行役ら記者会見し、経営再生に向けた燃料費削減策のひとつとして、軽質LNGの導入拡大について説明した。

会見者 佐野敏弘氏（常務執行役）、小泉俊彰氏（燃料部長）、織戸保成氏（火力部火力エンジニアリングセンターLNG設備グループマネージャー）
内容 軽質LNG年間1,000万トン導入に向けた戦略について

• 日時 2013年2月6日（水）15：00～
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）

　軽質LNGはシェールガスから生産され、単位容積あたりの熱量が低い液化天然ガスである。従来のLNGより3割程度安く調達でき、年間500億円程度の節減が見込めるという。米国産シェールガスを、三井物産、三菱商事の商社2社から、2017年より20年間にわたって毎年計80万トン、残りを複数の供給者から調達する。導入にあたっては、発電設備などの改造が必要となり、佐野氏は「最大で年間1,000万トン導入という目標はハードルが高い。調達、設備の対応、運用の工夫、この3点を一体的なものとして見直しを進めていきたい」と述べた。

　電気料金との関係については、導入が2017年度以降のため、近い時期での値下げにはつながらないとした上で、佐野氏は「軽質LNGのコストが勘案されるのは、先々の料金改定になる」と答えた。また、導入にあたって必要となる設備の新設や改造の経費については、「400億円ほど必要と想定されるが、どういった資金調達が最適か検討している段階だ」と述べるにとどまった。