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いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から22日までの22日間のご寄付・カンパ額は、98件で117万6900円です。これは今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！
皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がってしまいました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。
12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
IWJの内部留保も底を尽き、今月12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。
この状況が続くと、来月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さまには、あつく御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。
4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシアはアゾフをネオナチだというけれども、そんなことはないですよね」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。司令官の胸のナチス親衛隊のシンボル（シュッツシュタッフェル）は、ぼかしが入っていました。公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。
戦況は、メディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた大本営発表です。
ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。ロシア軍側が苦戦していないはずはありません。必死の戦闘が続けられていますが、この12月の時点では現実には、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。
東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。
しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も攻撃主体を絶対に明らかにしませんが、そうしたIAEAの対応からもウクライナ軍側による攻撃であることがうかがえます。
「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。
IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。
私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。
私がウクライナ問題についてインタビューを行なった方々は、以下の通りです。元外務省国際情報局長・孫崎享氏、国際政治学者・六辻彰二氏、ジャーナリスト・大野和基氏、エコノミスト・田代秀敏氏、ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓氏、経済産業研究所コンサルティングフェロー・現役経産官僚である藤和彦氏、国際政治学者・神奈川大学教授である羽場久美子氏、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長・原田大輔氏。
私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。
2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。
安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。
まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。
IWJは、統一教会が反日・反社的な性格のきわめて強い組織犯罪であることを示す、米国人ジャーナリストの故ロバート・パリー氏の埋もれていた調査報告を発掘し、統一教会が行っていた犯罪行為や、北朝鮮への送金と核ミサイル開発に流用された疑惑までもお伝えしました。
私、岩上安身も、統一教会の実態を描き出すために、研究者・弁護士・元信者・政治家など多くの人々にインタビューを行いました。統一教会の教義を示す『天聖経―文鮮明先生御言葉集』の内容の紹介と解説もしています。
私が、統一教会問題でインタビューを行った方々は、以下の通りです。『統一教会―日本宣教の戦略と韓日祝福』の著者であり、北海道大学大学院文学研究科・文学部教授である櫻井義秀氏、『となりのカルト』の著者であり元統一教会信者である榊あまね氏、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・弁護士の山口広氏、元文科事務次官・前川喜平氏、政治経済学者・植草一秀氏、ジャーナリスト・鈴木エイト氏、立憲民主党・参議院議員の小西洋之氏。
大手メディアは、被害者救済法案が国会を通過したことで、まるで幕引きをしたかのように統一教会問題を扱わなくなりました。しかし、統一教会と自民党の癒着がどのように築かれ、安倍晋三氏がどのようにそこに関わり、統一教会がどのように日本の政治に影響を及ぼしてきたのか、韓国に本部を置く統一教会と韓鶴子総裁の「使用者責任」を問うにはどうしたらいいのかなど、統一教会問題はまだまだこれから解明されなければならない問題が残っています。
12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。
その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番 008<
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岩上安身
