2012年1月17日（火）、第20回原子力賠償紛争審査会が開かれた。

　議題は、ステップ２の完了をうけた警戒区域及び避難指示区域の見直し。新たに、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」が設定された。

　それぞれ、基本的な枠組みは下記の通り。

（1） 避難指示解除準備区域：年間積算線量が20mSv以下が確実となる地域。医療、介護など生活サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境の除染作業が進捗した時期に、市町村、住民と協議の上、解除していく。
（2） 居住制限区域：現時点から年間積算線量が20mSvを超えるおそれがある地域。除染や自然減衰により、20mSv以下が確実になれば、避難指示解除準備区域に移行。
（3） 帰還困難区域：居住制限区域の一部の地域で、汚染レベルが極めて高く、除染効果も限定的で、5年後も20mSv/年が下回らず、現時点で50mSv超える地域。

　それぞれの区域に共通する課題として、1)インフラ復旧 2) 徹底した除染 3) 子どもへの配慮(通学路、公園での年間被曝線量60%減少／校庭、園庭、空間線量毎時1マイクロSv未満の実現／給食の測定) 4) 雇用確保 5) 損害賠償をあげ、今後対応していくとした。

　会議の終わりに、平野新大臣が訪れ、「地域住民の声を十分聞き、対応指針を判断、審査していただきたい」と繰り返し述べた。