2012年7月22日（日）、TKP大阪梅田ビジネスセンターで、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会（大阪府大阪市）」が行われた。IWJは独自にアンケート調査を行い、参加者の意見を集計した。【アンケート結果とサマリーは以下】

• 日時 2012年7月22日（日）
• 場所 TKP大阪梅田ビジネスセンター（大阪府大阪市）

　今後30年の原発依存度での3つの選択肢（0%、15%、20〜25%）について、関西各県から参加した11人が意見を表明。電力会社関係者3人は事務局の要請で参加を辞退した。

　阪神淡路大震災で被災したという会社員男性は0%を支持。「原発事故の深刻さは言い表せない。原発を残すことは一部の利権者のエゴでしかない」と批判。一方、20〜25%を支持する自営業男性は「電気を満足に使えないことで、失う未来もある。自然エネルギーの推進には賛成だが、原発をなくすことは非現実的だ」と述べた。

　意見表明後、古川元久国家戦略担当大臣は「省エネや再生可能エネルギーの推進などグリーンシフトをフルスロットルで進めていくのが政府の方向性。その中で原発依存度のシナリオのいずれを取るにせよ、原発行政への信頼を強固にしていくことが必要」とあいさつした。

　またIWJは聴取会の傍聴者を対象に、独自にアンケート調査を行い、傍聴者108人のうち、40人から回答が得られた。内訳は0%支持が36人、15%支持が2人、20〜25%支持が2人だった。