岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号では3月29日～4月4日のダイジェストをお送りします。

1.IWJウィークリー第45号STFダイジェスト　3月29日（土）～4月4日（金）

★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる！★

どうなるSTAP細胞 理研が小保方晴子氏の捏造を認定

　両者の見解が真っ向から食い違っています。理化学研究所は4月1日、記者会見を開き、雑誌「ネイチャー」に発表したSTAP細胞の論文で、小保方晴子氏が画像の捏造など不正行為を働いていたと認定しました。

　一方、小保方氏は文書で反論のコメントを発表。「悪意のない間違いであるにもかかわらず、改竄、捏造と決めつけられたことは、とても承服できません」と、理研と真っ向から対決する構えを見せています。なお、小保方氏の直属の上司で、論文執筆の大半を担ったとされる、笹井芳樹副センター長は、会見の場に姿を表しませんでした。

　理研の調査は、あくまで論文作成上の作法が不適切だったかどうかを問うもの。「世紀の大発見」ともてはやされた、STAP細胞自体の実在の可否を判定するものではありません。

　4時間に及んだ3月14日の中間報告を発表する会見に続き、この日の会見も前後半あわせて3時間半。IWJは、その一部始終をノーカットで生中継しました。

• STAP論文問題、理研「最終報告」に記者陣不満 ～全容見えぬ結果で「小保方会見」待望論高まる 2014.4.1

「介錯改憲」による集団的自衛権行使容認で、自衛隊は地球の裏側へ

　解釈改憲は「介錯改憲」!? 自民党に新しく設置された「安全保障法制整備推進本部」（本部長・石破茂幹事長）で集団的自衛権行使容認に向けた意見集約が最終段階を迎えるなか、生活の党や社民党、共産党が中心となり、超党派で集団的自衛権行使容認を考える勉強会を開催。5回目となる今回は、早稲田大学教授で岩上安身がインタビューしたこともある、水島朝穂氏が講師として迎えられました。

　水島氏は、憲法を切り捨てる解釈改憲による集団的自衛権行使容認を「介錯改憲」と表現。他にも水島氏は、自民党の憲法改正草案に記載されている国防軍について、「国益防衛軍であり、国土防衛軍ではない」と指摘。日本の国益は、領土、領空、領海に限定されず、市場活動などの面で地球の裏側にまで及ぶグローバルな範囲にまで及ぶことから、集団的自衛権行使の対象範囲が、無限に広がってしまうのではないか、と警鐘を鳴らしました。

• 集団的自衛権行使容認は「介錯改憲」 早稲田大学教授・水島朝穂氏が講演 2014.4.1

証拠は捏造された！ 「袴田事件」弁護団長に緊急インタビュー

　驚きの証言が次々と。3月27日、静岡地裁による再審開始の決定により、東京拘置所から釈放された袴田巌氏。この「袴田事件」で弁護団長を務める西嶋勝彦弁護士に、4月4日、岩上安身がインタビュー。西嶋弁護士からは、当時捜査を行った静岡県警による証拠の捏造について、生々しい証言が飛び出しました。

　西嶋弁護士によれば、静岡県警の捜査は、事実誤認や思い込みによる過失ではなく、完全に意図的な捏造だったというのです。さらに、静岡県警では昭和30年代から40年代にかけて、こうした捏造が横行していたとも西嶋弁護士は語りました。静岡県警内での取り調べ上の拷問を告発した刑事が、退職に追い込まれたケースもあったそうです。しかし、こうした警察の犯罪は、たとえ告発したとしても、警察の身内である検察がまともに有罪に向けて動くはずがありません。

　今回の袴田事件で、再審開始を決定した村山浩昭裁判長は、「証拠に捏造の疑いがある」と断言しました。裁判長がここまで踏み込んだ判断を示すのは、異例中の異例のことです。今後、こうした警察と検察による司法犯罪に対し、第三者機関によって捜査のメスを入れる必要があると西嶋弁護士は訴えました。

• 「袴田事件のような捜査機関による証拠捏造は珍しいことではない」～岩上安身によるインタビュー 第415回 ゲスト 袴田事件弁護団長・西嶋勝彦弁護士 2014.4.4

「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」

　「今回のことは、誰でも被害者になることを示唆する。福島原発事故の被災者も、将来、似たような状況になるだろう。そういう意味でも、自分たちがここで勝たなければならない」

　1956年5月、水俣病が公式に確認されてから58年――。被害者の戦いはいまだに続いています。

　水銀による汚染で健康被害を受けた患者らが、国と熊本県、汚染の原因となった企業のチッソを相手に損害賠償を求めた裁判で、3月31日、熊本地裁は原告8名のうち3名の賠償を認定、その他5名は棄却の判決を下しました。

　この判決を受けて、原告団は4月2日、報告集会を開き、「判決には納得できない」として、これを「勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにしました。

　水俣病被害者互助会事務局の谷洋一氏は、環境省が「環境を守るために取り組んでいない」と批判し、「明日、チッソに行くが、彼らは『権利の乱用、時効、除斥だから知らない』と平気で言う。加害者意識はまったくない」と、被告側の姿勢を非難しました。

• 「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」～水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 2014.4.2

　原告団らは翌日の4月3日、参議院議員会館を訪ねて国会議員と面会し、問題解決に向けた今後の協力要請を行いました。

　この日、要請に応えた一人の共産党・仁比聡平参議院議員は、安倍総理が昨年10月に「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで、「水銀による被害とその克服を経たわれわれ」と発言したことを「暴言」だと批判。

　「怒りを禁じ得ない判決結果だ」と、今回の判決を振り返り、水俣病患者の全面救済を目指して「超党派で集会を重ねていきたい」と原告らを激励しました。

• 「水俣病被害を切り捨てて、幕引きを図ろうとしている」～水俣病被害者原告団、国会議員に協力要請 2014.4.3

自治体初、大間原発をめぐり函館市が国を提訴

　青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結を求め、北海道函館市は4月3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手取って、自治体で初となる原発差し止め訴訟を起こしました。

　工藤寿樹・函館市長は、建設無期限凍結の要請から2年が経過した後に提訴へ踏み切ったことについて、「いざ出陣と思えば、随分遠くに来たもんだという気持ち」 と複雑な心境を語りました。

　元裁判官で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを認める判決を下した経験を持つ、原告訴訟代理人の井戸謙一弁護士は、過酷事故が起これば、自治体の存立自体が危うくなり、法律上で定められる個人の生命と身体の保護を、自治体にも同様に適用してよいはずだ、と指摘しました。

• 函館市、自治体初 国を相手に原発差し止め訴訟 2014.4.3