2012年4月20日（金）、東京都千代田区の全電通労働会館ホールで行われた、「ガッティンナラン！沖縄差別　4・20集会 －「復帰」40年、サンフランシスコ条約60年」の模様。

　伊波洋一元宜野湾市長は講演で、アメリカに追従してきた日本の戦後を振り返り、沖縄基地問題を語った。

　60年前の4月28日、旧安全保障条約発効。その中で結ばれた「裁判権放棄密約」は、米軍人とその家族などの犯罪行為が日本国内で行われたとき、日本側が裁判権を放棄するというもの。さらに、新安保条約締結においても、旧安保条約の基地特権を継続する密約が結ばれた。地位協定三条一項において、アメリカ側の要請は「関係法令の範囲内で措置をとる」とされているが、「法令が不適当な場合、日本の法令改正を求める」との密約である。

　また、アメリカの「沖縄返還交渉に関する戦略文書（1967年）」で掲げられた目標には、「緊急時、沖縄で核兵器を利用出来るようにしておく権利に重点を置く」、「核装備と航空機と艦船が通過または入域する権利」などが盛り込まれており、沖縄核密約で達成された。

　これらの密約が、日本国内での米軍機の低空飛行訓練の是認や航空法適用除外などの法令措置に繋がっている。

　今月10日、宜野湾市の小学校入学式は、FA18戦闘機が12機も普天間飛行場に飛来したことで中断されたなどの被害も起こっている。市に寄せられる苦情の電話は年間500を越えているが、防衛省はルート外の飛行に対しても「概ね合意通り飛んでいる」としている。

　日本は敗戦国でもあり、冷戦下ではアメリカにつくしかなかったという事情は、もはや通じない。日本・中国間の貿易量は圧倒的に日米間を上回っており、アメリカ一極時代は終焉を迎えている。

　これらを踏まえ、伊波氏は、アメリカの許す範囲でしか物事を進められず、「No」と言えない日米関係を変えなければならない時期に来ていると力説した。