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　2021年7月16日（金）18時より東京都八王子市の八王子駅前マルベリーブリッジにて、第358回目となるスタンディングでの原発反対八王子行動が行われた。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　2021年7月30日（金）10時40分より、映画館・新宿ピカデリーにて、映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショーが行われた。

　内山雄人（たけと）氏（本作監督）、前川喜平氏（元文部科学事務次官）、古賀茂明氏（元経産官僚）、河村光庸（みつのぶ）氏（プロデューサー）が登壇した。司会進行は奥浜レイラ氏（MC）が務めた。

　2021年7月30日（金）、午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　2021年7月25日（日）14時より沖縄県那覇市のジュンク堂書店 イベント会場にて、又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ－沖縄文学の可能性を求めて－」が開催された。

　2021年7月24日（土）、京都府京都市内某所において、ハーグの会主催により、岡本有佳氏（表現の不自由展東京実行委員会）が講演「表現の不自由展への攻撃とは何か」を行った。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　 2021年7月26日（月）13時30分より3時間にわたって、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による『第42回 福島県 ｢県民健康調査｣検討委員会』が、福島市のザ・セレクトン福島 西館「安達太良」にて開催された。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　2021年7月10日（土）午後3時50分より兵庫県芦屋市のJR芦屋駅北口にて、兵庫県知事選・ 斎藤元彦候補 街頭演説が行われた。応援弁士に高市早苗元総務大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣が駆け付けた。なお自民党、維新の会の推薦を受けた斎藤氏が、兵庫県知事に初当選した。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月16日（金）9時より大阪府大阪市のエルおおさか9階ギャラリーにて、表現の不自由展かんさい「消されたものたち」が開催された。東京や名古屋では延期に追い込まれたが、表現の不自由展かんさい展は、会場への脅迫、街宣車によるいやがらせなどがある中、18日までの3日間、開催された。

　2021年7月6日（火）11時より始まる控訴審開廷前に、愛知県名古屋市の名古屋高等裁判所前にて、だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜主催による、控訴審第4回期日 事前集会が行われた。原告団の一人、伊藤弁護士が「今回の控訴審は、原告の意見陳述、国の主張への弁護団の反論が行われる」と話した。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。