地域: 東京都

　2011年10月14日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:24′）が行われた。

　１号建屋カバーはパネルの設置作業は本日午前中に完了。今後、換気排気システムなどのテスト運転を行い１０月中に竣工する予定であり、建屋カバーの外観写真を公開した。

　また、６号機の残留熱除去系海水系ポンプの突出圧が低下したため、ポンプを停止し点検している。一時的に冷却が停止し温度上昇したが、問題は無かった。今後原因究明を図りたいと述べた。

　2011/10/14(金)16時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月14日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:31′）が行われた。

　耐震バックチェックの結果についての質問があったが、東電は未だ、まとめの努力中と回答した。

　世田谷区内で非常に高い線量が確認されたことを受け、高線量測定後に世田谷区長による記者会見が開かれ、調査報告が行われた。

　2011年10月13日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:55′）が行われた。

　園田政務官は、今月のロードマップ道筋の改訂は17日に行う、作業員急死は所属先と連絡がとれておらず詳細は発表できないと発言。また、前回までに未回答の項目への回答として航空機モニタリング実施地域剪定の根拠、放射線審議会の報告書から目の水晶体の等価線についてなどの回答があった。本日パックボットロボットを使い、内部を観測する。

　2011年10月13日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:12′）が行われた。

　柏崎での津波対策の取り組み状況について説明。2号機で水素が検出されたことについて質問があった。本日東電会見は11分で終了。

　2011/10/13(木)11時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月12日、衆議院議員第二会館多目的ホールで「第7回TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。TPPにおける医療・医薬品・公的保険への影響がテーマとされ、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がそれぞれTPP参加への危惧を表明した。

　2011年10月12日（水）に行われた、市民・科学者国際会議：放射線による健康リスク ～福島「国際専門家シンポジウム」を検証する～ の模様。

　2011年10月12日(水)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:30′）が行われた。

　２号機の格納容器ガス管理システムの配管接続工事をおこなったが、ホース寸法、径が合わず中止した。502弁開いた際、水素ガス6.5％濃度を検出した。午前中に行った復旧訓練の様子を撮影した写真を公開する。

　2011/10/12(水)16時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月12日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:31′）が行われた。

　原子炉注水システム停止を想定して注水再開訓練を行なっている。所長の吉田はじめ発電所幹部含めて30人程度参加。指揮命令系統、報告含めた訓練。想定時間は炉心注水途絶えてから50℃/hの温度変化率を想定し、期間内に注水再開のため3時間程度を予定している。

　2011年10月11日（火）、岩上安身が、「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣にインタビューを行った。

　山田議員はTPPの現状について、「オーストラリアでは知的財産権について、いま大騒ぎを始めた。TPPでは、オーストラリアとアメリカ政府のFTAよりも、ニュージーランドとのこれまでの色々な外交交渉よりも、さらに高いハードルでルール作りをやろうとしており、非常に神経質になってきた」などと述べた。

　2011年10月11日（火）、東京都文京区の文京区民センターにて、Fathering Japanの主催による緊急フォーラム「パパが発信する“子どもの被ばく問題”～パパ・ママ・家族は放射能とどう向き合えばいいのか？～」が開催された。

　基調講演①「放射能汚染をどう見るか」では、瀬川嘉之氏（高木学校医療被ばく問題研究グループ、NPO法人市民科学研究室低線量被曝研究会）が講師として登壇、基調講演② 「放射能汚染と食の安全」では、天笠啓祐氏（市民バイオテクノロジー情報室代表）が講演を行った。

　2011年10月11日（火）、東京都中央区の月島会館にて、第14回築地市場を考える勉強会が行われた。

　2011年10月11日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:26′）が行われた。

　文科省から学校の土壌処理事業の国への申請、計画内容、安全委員会等の会見議事録の公開などについて発表があった。全身被ばく線量、目と皮膚の等価線量に関して、除染の費用負担については補正国家予算から出すか、県の基金から費用捻出するか、死亡した作業者の司法解剖は行うのかなどの質問があがった。

　2011/10/11(火)15：00より、東京電力本店にて、「原子力損害賠償請求手続きの改善に向けた取り組み」に関する記者会見が行われた。

　現在被害を受けた方への本賠償を進めているが、請求書類などが厚く分かりにくいという指摘を受けているが、請求書類そのものの見直しは行わない方針。戸別訪問により相談の実施や説明会の実施など、より細かい対応に努め、要員も当初の300名から増やし、1000名体制にする。誠心誠意対応すると述べた。

※映像記録はありません

　2011/10/11(火)11時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月11日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:16′）が行われた。

　遠隔操作によるガレキの撤去は、今後は各プロジェクトの進捗状況に合わせて行い、また、福島第二、ＭＰ６の取り換え工事を約１０日間かけて行う予定を発表した。

　震災から７カ月目の節目であり、最大の目標である冷温停止に向けとりくんでいるところである。年内達成という目標に向かって引き続き努力したいと表明した。