地域: 鹿児島県

　「負けるはずないと思っているんです。世論が後押しするのですから」

　10月30日（木）、川内原発再稼働に反対する市民たちによって、鹿児島県庁前にテントが立ち上げられた。この日、テント前で集会が行われ、参加者らは240時間の座り込みを宣言した。他方、県当局は、職員50人、施工業者50人を動員して、テント周辺、車道と歩道の境界にフェンスを設置し、抗議活動を妨害する手段に出た。

　11月6日（木）13時頃より、鹿児島市の鹿児島県庁前で、IWJ記者による集会参加者へのインタビューが行われた。

　11月6日（木）9時より、鹿児島市の鹿児島県議会前で、川内原発の再稼働に反対を訴える集会が行われた。

　「川内原発再稼働が決まったら、この運営の方法、いわば鹿児島方式が全国に広まってしまうのではないか」――。

　10月29日（水）、鹿児島県日置市にて川内原発再稼働に関する手続きの一環として、住民説明会が行われた。運営側の不備や、説明不足を指摘する声が鳴り止まぬなか、質疑応答を打ち切る形で会は幕を閉じた。

　一夜明けた10月30日（木）、IWJは、鹿児島市内の若い世代による反原発運動の中心、天文館ATOMS代表の鮫島亮二氏にインタビューした。

　「喧嘩をしに来たわけではありません。話をしにきているんです」

　10月29日、鹿児島県日置市で開催された、川内原発再稼働に係る住民説明会は、怒号と紛糾のうちに終始した。平日の夕方から始まるこの説明会に参加することができたのは、限られた者だけだ。より多くの住民へ、より生活者の目線に立った説明責任を問いかける声は、閉会後もやむことがなかった。

　この日、説明会が開始する前にも、再稼働に反対する市民らは、説明会場前で抗議行動を行っていた。

　2014年11月4日（火）、鹿児島市の鹿児島県庁で、市民団体が違法な避難計画のまま川内原発の再稼働に同意しないことを求める要請書を提出、その後、記者会見が開かれた。

　11月3日（月）15時30分より、鹿児島県庁玄関前にて、川内原発再稼働へ向けた、宮沢経産相の鹿児島県庁訪問に対する抗議行動が行われた。

　川内原発の再稼働をめぐり、拙速な議論への批判、市長の姿勢に対する抗議の声が市庁舎前でこだまする10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働への同意が決定した。

• 川内原発再稼働に「同意」した薩摩川内市長「私は『同意』という言葉を一切使っていません」と責任逃れの弁明 2014.10.28

　それから一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・佃昌樹氏（社民党）へ聞き取り取材を行った。

　「『同意、という言葉を使っていない』と市長が言うのであれば、（市長、同意と報道した）あらゆる新聞に（市長自ら）激しく抗議すべきだと私は思います」

　川内原発の再稼働をめぐって、地元の「同意」による責任を回避し、再稼働を事実上容認した薩摩川内市長を厳しく批判する鹿児島県議会議員・遠嶋春日児氏（無所属）。原子力規制委員会、資源エネルギー庁の参考人招致を行い、精力的に再稼働反対活動を続けてきた県議として、この結果をどう考え、のちの活動につなげていくのか。

　今回の結論ありきの地元同意の流れについて、10月29日、遠嶋氏にインタビューした。

　住民の懸念が広がる中、10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働の同意が決定した。

• 川内原発再稼働に「同意」した薩摩川内市長「私は『同意』という言葉を一切使っていません」と責任逃れの弁明 2014.10.28

　一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・上野一誠氏（無所属）に聞き取り取材を行った。

　経済的利益優先の名のもとに、原発産業が推進されてきた鹿児島県薩摩川内市。地場産業や観光業が育たず、自前の町おこしという発想が生まれない地域に、原発再稼働の足音が響く。

　川内市議会と市長による、再稼働同意が表明された日から一夜明けた10月29日（水）、北薩ブロック平和センターにて、川内原発建設反対連絡協議会会長・鳥原良子氏へのインタビューを行った。

　九州電力川内原発の再稼働に関する手続きの一環として、10月29日、鹿児島県日置市の伊集院文化会館にて、住民説明会が開催された。国、県、九州電力の担当者が登壇し、再稼働の安全性について理解を求めた。

　資料をもとに、「さらなる安全性や信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める」という姿勢を説明する主催者側の主張に対し、住民側は、避難計画の不備や火山の噴火のリスクを軽視しながら再稼働に踏みきる国の計画を痛烈に批判した。

　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、原発から30キロ圏内に含まれるいちき串木野市。同市では、「避難計画を考える緊急署名の会」が市民を対象にした戸別訪問を行い、九州電力と鹿児島県に再稼働しないよう申し入れる署名を集め、その数は2014年6月24日時点で累計15,464筆におよんだ。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。

　原子力規制委員会は9月10日、川内原発が「新規制基準」に適合しているとの審査結果を公表した。早ければ来春までに再稼働する見込みで、残すは地元の同意だけとされている。10月9日、鹿児島県と地元・薩摩川内市が、適合性審査の結果を住民に伝えるため、川内市内で説明会を開催した。

　原子力規制庁がパワーポイントを用いて説明にあたったが、参加した住民からは「テロ対策ができていないではないか」「今日の説明ではわからない」「なぜ録音が禁じられているのかわからない」といった批判が噴出した。

　原子力規制委員会の「新規制基準」適合性審査を通過したことで、再稼働の最有力候補と言われている鹿児島県・川内原発。しかし、火山大国である鹿児島で、川内原発は、十分に噴火のリスクに備えているのだろうか。IWJは10月8日、鹿児島大学准教授で火山地質学者の井村隆介氏に話を聞いた。

　規制委は、「鹿児島のカルデラ噴火には約9万年の周期があり、現在、マグマが浅いところにあるという情報もない」として、巨大噴火リスクが「十分に低い」と判断しているが、井村氏の見方は違う。

　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　鹿児島2区の衆院補欠選挙が27日、投開票され、自民党の新人・金子万寿夫氏が初当選した。投票率は同区で過去最低の45・99％。野党連合から出馬した無所属・打越明司氏は46,021票を獲得し、次点。金子氏は打越氏よりも約2万票多い66,360票を獲得し、当選を果たした。

　争点が「政治とカネ」であると言われ、与野党の政策面の違いが明確にならなかった中、脱原発、反TPPなどを訴えた「新党ひとりひとり」の有川美子氏は、結果的に5,858票の得票、3位にとどまった。

　投開票日を前日に控えた4月26日、IWJは衆院鹿児島2区補欠選挙の谷山支局期日前投票所でインタビューを行った。投票所出入口では市民が足早に去り、投票した候補者の名前はおろか、話を聞かせてもらうことでさえ、困難を強いられた。

　6人の候補者が争う今回の鹿児島2区補選は、都市部や離島など、多様な環境をあわせ持つ地域であり、それゆえ有権者の関心もさまざまにあることが想像できる。見えにくい争点の中、投開票の行方が注目される。