┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イランと米軍の間で戦闘再開か!? 米陸軍のアパッチヘリコプターをイラン軍が撃墜！ その後、米軍とイラン軍の報復のエスカレーション！ しかし、イランのホルムズ海峡完全封鎖宣言のあと米軍は戦闘終了宣言!? ジャーナリストのパトリック・ヘニングセン氏は、「『交渉による解決』あるいは『和平合意』と呼ぶものが実現する可能性は全くない」と断言！ 石油危機は待ったなし！
┃
┠■IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月は8日間で22万4000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.4％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「IWJが続いてほしいと祈るような気持ち」「IWJが発信する情報が私にとって重要な判断材料」！ ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■【IWJ号外】を出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が率いるパランティアの「正体」について、連続で号外を出します。第4回「新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは『テクノ・ファシズム』であるとの非難が続出！ パランティアは、国家・軍の『神経系』と『脳』になろうとしている！」
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■はじめに～イランと米軍の間で戦闘再開か!? 米陸軍のアパッチヘリコプターをイラン軍が撃墜！ その後、米軍とイラン軍の報復のエスカレーション！ しかし、イランのホルムズ海峡完全封鎖宣言のあと米軍は戦闘終了宣言!? ジャーナリストのパトリック・ヘニングセン氏は、「『交渉による解決』あるいは『和平合意』と呼ぶものが実現する可能性は全くない」と断言！ 石油危機は待ったなし！

　本号の『日刊IWJガイド』は6月12日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、13日発行となりましたことをお詫びいたします。

　米軍とイラン軍の戦闘が、本格的に再開されるかもしれません。

　トランプ大統領は、米陸軍のアパッチヘリコプターがイラン軍に撃墜されたと、6月10日、トゥルース・ソーシャルに次のようにポストしました。

　「我が軍から先ほど報告を受けたところによれば、昨夜（6月9日）、イラン軍がホルムズ海峡上空を哨戒飛行していた我が国の高度に洗練されたアパッチヘリコプター1機を撃墜した。

　搭乗していたパイロットは2名であったが、両名とも無事であり、負傷もしていない。

　だが、合衆国はこの攻撃に対して、当然ながら対応を取らなければならない」。

※6月10日のトランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへのポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116721129088347687

　その後、6月10日に、米中央軍は、報復攻撃を行ったと次のようにXにポストしました。

　「米国中央軍（CENTCOM）は、本日東部時間午後5時、総司令官の指示により、イランに対する自衛攻撃を開始した。

　これは、昨日、米陸軍アパッチヘリコプターが撃墜されたことへの対応である。この任務は、不当なイランの攻撃に対する均衡の取れた対応である」。

※米中央軍の6月10日のXへのポスト
https://x.com/CENTCOM/status/2064457103134343170

　停戦中にイラン領空を、勝手に哨戒飛行していた米軍のアパッチヘリ一機を、イラン軍が撃墜し、そのパイロットも無事だったにも関わらず、「均衡の取れた対応」と称して、米中央軍は「精密誘導兵器」による、ホルムズ海峡周辺のイランの防空施設、地上管制施設、および監視レーダー施設への攻撃を行ったと説明しました。これは「不均衡な報復」というべきでしょう。

　しかも、米中央軍は、イラン南部ホルモズガーン州シーリーク郡の総容量2500立方メートルの2基の貯水施設も破壊したと報じられました。その結果、南部ホルモズガーン州の住民2万人が断水状態に置かれることとなりました。

　ホルモズガーン州は、もともと深刻な水不足地域であり、40～50℃の猛暑の中で2万人が安全な飲料水へのアクセスを失ったのです。

※Iran says 20,000 people left without water after US hits reservoir tanks（フィナンシャル・タイムズ、2026年6月10日）
https://www.ft.com/content/155db8a4-f2ff-463b-9c6c-2b1a8104750c

　水不足を引き起こす攻撃は、極めて危険です。

　もし、イランが貯水施設への米軍の攻撃に対する報復をエスカレートさせ、湾岸諸国が依存する淡水化プラントへの攻撃に踏み切ったとしたら？

　破滅的事態です。そう考えると冷や汗が出ます。

　例えば、サウジアラビアは、約30の淡水化プラントが17か所以上に分散配置されており、世界最大の海水淡水化水生産国となっています。サウジアラビアは、その飲料水のおよそ半分を淡水化施設に依存しています。

　サウジアラビアは、2030年までに都市部の水供給の90％（現在は約70％）を海水淡水化によって賄うことを目指していますが、その計画も頓挫します。

　他の湾岸諸国においても、淡水化施設への依存度は高く、クウェートやカタールなどは飲料水の9割以上を淡水化施設に依存しています。

　そのため、中東地域では、淡水化施設は核兵器や石油・ガスパイプラインなどと並ぶ「相互確証破壊」になるものとして扱われてきました。つまり、戦時でも水供給施設を攻撃することは「タブー」だったわけです。

　米軍による「タブー」破りの攻撃が引き金となって、イランと湾岸諸国の間で、水供給システムへの相互の攻撃へとエスカレートすれば、湾岸諸国に住む総人口6千万人あまりの人々の多くが難民化せざるを得なくなります。

　まさに破壊的な事態だといわざるをえません。

※砂漠の国の水革命　サウジアラビアが挑む次世代型海水淡水化事業（日経BP、2024年3月12日）
https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/global/h_vol54/

※Saudi Arabia boosts desalinated water supply to 50% in Vision 2030 push（Arab News, 2025年1月5日）
https://www.arabnews.com/node/2585295/business-economy/s/uri

　イラン側の発表では、破壊されたのは、ホルモズガーン州シーリーク郡の2つの脱塩プラントと市の貯水タンクだったと報じられています。

※『IRIB』の6月10日のXへのポスト
https://x.com/iribnews_irib/status/2064567969389125991

　この米軍による2基の貯水施設の破壊状況を、イラン国営メディアの『IRIB』が、ビデオで公開しています。

※『IRIB』の6月10日のXへのポスト
https://x.com/iribnews_irib/status/2064605219669868955

　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、6月11日、この米軍の攻撃をこう批判しています。

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■IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月は8日間で22万4000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.4％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。

　9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　GWの連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社（A社とします）からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。

　また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。

　この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを、A社から勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。

　つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。

　別の社（B社とします）の見積もりも取りましたが、事前調査次第で、安く済むか、A社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、ということになっています。

　いずれにしても、9月末という締め切り日は刻々と迫っており、作業時間が膨大にかかることを考えると、決断は速やかに下さなければなりません。近日中に、決断を下し、皆様にご報告をいたします。

　IWJの第16期は、6月で11ヶ月目に入りました。

　5月は、1日から31日までの31日間で、74件、295万6000円のご寄付をいただきました。5月のご寄付・カンパは、月間目標額の84.5％でした。

　6月は、1日から8日までの8日間で、13件、22万4000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額の6.4％に相当します。

　6月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。

※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2

※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略、ジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムやユダヤ人至上主義の危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達であり、ユダヤ人至上主義者であるという現実が、特に日本では認識されなくなっています。

※シオニズムを厳しく批判するユダヤ系知識人であり、『イスラエル擁護論批判』『ホロコースト産業』の著者ノーマン・フィルケンスタインですらも、「ユダヤ人の優越性」を、「事実」として肯定！「貧しかったユダヤ人達は米国を支配しようと考え、金持ちとなり、実際、支配した」！（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-3

　ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトによる『イスラエル・ロビー』が発刊されて、20年近くになりますが、日本では絶版となっており、容易に読むことはできません。しかも、新たな事実は増えているのに、いまだに、これを超える書物はありません。

　ミアシャイマー教授も、『イスラエル・ロビー』の執筆と刊行に際して、大きな圧力がかかったことを告白しています。

※【IWJ号外】ミアシャイマー教授が米国政治に強大な影響力を持つイスラエル・ロビーに「逆らえば政治的な代償を払うことになる」と指摘！ オバマ元大統領は、パレスチナ紛争の解決努力で「体に傷跡」!? 2023.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520135

　さらに、現実の「イスラエル・ロビー」とシオニズム、ユダヤ教、キリスト教双方の原理主義者達は、同書発刊当時より増殖しており、支配的な影響力を握るに至っています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■「IWJが続いてほしいと祈るような気持ち」「IWJが発信する情報が私にとって重要な判断材料」！ ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　IWJが続いてほしいと祈るような気持ちです。いろいろな危機がまとめてやってくる中、信頼できる情報まで失ってしまったら!!

（Y.H. 様）

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　Y.H. 様

　ご心配をおかけしています！

　ご寄付によるご支援、ありがとうございます！

　おっしゃる通り、危機はまとめてやってくるものだと痛感しています！

　感覚的には、複合的な危機が「殺到」して迫ってきている、という感覚です。

　我々も、皆様も、何としても生き延びなければなりません！

　日本国民全員、日本の企業も、日本という国家も、「生存」が第一のはずです！

　日本はエネルギー自給ができません。これは日本の宿命です。

　この石油危機を、脱石油文明の契機とすべきだとか、原発をフル稼働すればエネルギーはどうにかなる、といった楽観論がありますが、それらは気休めに過ぎません。

　電気だけあったところで、ガソリンなどの燃料がなければ、車も、飛行機も、船も動かせませんし、ナフサやエチレンといった石油化学製品も作れなくなります。石油化学製品に変わる代替品は、一夜にして見つかるはずもありません。

　超長期の議論と、目前の危機を回避する議論とが、ごちゃまぜになっていることが少なくありません！ イランに対する米・イスラエルの侵略戦争にピリオドを打たない限り、日本だけでなく世界の備蓄石油は底を突き、世界経済は恐慌に陥ります！

　今号の本文中にも書きましたが、石油備蓄が底をつくまで、あと4ヶ月と見積もられています。時間がありません！

　日本は「生存」のために、政治的イデオロギーの左右を超え、外交的な諸問題を棚上げして、石油・天然ガスがあるところから、買いつけるために走り回るべきです！

　目と鼻の先に位置するのはロシアです。米国から輸入するだけでは、石油・ガスは間に合いません！ 領土問題は一時棚上げして、対露制裁も解いて、ロシアから緊急輸入のために官民上げて動くべきです！

　イランとの直接交渉はもちろん重要ですが、戦争再開となれば、「選択的封鎖」だったホルムズ海峡は、「完全封鎖」となり、万事休すです！

　日本政府も、与野党も、何をしているのかと、歯ぎしりする思いです。

　IWJには世論や政治を動かす力などありませんが、それでもこの国難にあっては、やるべきことをやるべしと、訴えないわけにはいきません。

　微力ながら、IWJは、危機打開の必要性を変わらず訴えていきますので、どうぞ今後ともご支援のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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　先日、大仰な名目の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として住民一人当たり5000円（わが家では妻と私の二人分で10000円）が市から支給されました。

　支給されたのは現金ではなくVisaのギフトカードで、カードの読み取り機など持っていない中小零細事業者などのお店は排除されています。

　地元に拠点を持たない大手スーパーに客を誘導するやり方がなぜ「地方創生」なのかさっぱりわかりません。

　振り返ってみれば1991年に米国のおもちゃの専門店「TOYSЯUS」の日本法人「日本トイザらス」の設立にあたって、それまでの「小売業の正常な発展を図ることを目的」として店舗面積に規制を設けていた「大規模小売店舗法」が廃止されたことに象徴的なように、自民党政府の経済政策は、以来、大企業優先、外国企業優先の政策ばかりです。

　持てる者と持たざる者との格差が広がり、出生率も下がり、日本の経済の活気も失われているというのに、その場しのぎの「交付金」や「補助金」ばかりで、多面的、多角的な経済・外交政策を模索することもなく、米国一辺倒で、軍拡と憲法改悪に血まなこになっている与党とその追従者が多数を占めているこの現状に暗澹たる思いがします。

　先の衆院選で自民が大勝した原因の一つは、公明党と立民が選挙直前で合体し、中道改革連合という政策がはっきりしない新たな政党ができたことで、それまでの与野党の対立構造がさらに曖昧になり、政治的イシューを見失った有権者が、キャラが立つ高市の人気急増につながった結果なのではないかと思います。トランプが「俺のおかげで高市が首相になれたんだ」といったような事を言い放ちました。

　冷静に考えれば負けることがわかっていたこの「中道改革連合」を仕掛けたのはもしかしてトランプだったのかも知れないと思うのは私の妄想でしょうか。

　今こそ、冷静に世界を見なければと思うにつけ、IWJが発信する情報が私にとって重要な判断材料の一つです。

（T.M. 様）

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　T.M. 様

　ご支援を賜り、ありがとうございます！

　たしかに、政治家としての全キャリアを通じて、外交と安全保障についての識見を涵養することもなく、そうした機会もなかった高市早苗氏が、よりによって、この難局で総理の座にあり、小泉進次郎氏が防衛大臣のポストについているのは、どうした因果のめぐりあわせか、と考えずにはいられません。

　確実にいえることは、安倍元総理が暗殺されたこと、その後、自民党内最大派閥だった安倍派が求心力を失ったことが大きく影響し、その結果として、麻生氏を後ろ盾にした高市政権が成立した、ということです。

　改憲志向、対中強硬姿勢など、タカ派色という点では、安倍元総理と高市総理には共通点が多いように見えます。

　また、高市氏自身も、安倍元総理の「人気」にあやかるためにも、「安倍政権の後継者」を自称してきましたが、両者にははっきりと異なる点があります。それが対露外交姿勢です。

　安倍元総理は、現職時代、対露外交の推進に熱心に取り組み、プーチン大統領ともたびたび会談を重ねてきました。

　ウクライナ紛争が勃発した2022年2月24日以降でも、プーチン大統領とロシアに対して、全面的に敵対視する姿勢は取りませんでした。

　そのウクライナ紛争勃発から約4ヶ月半後の2022年7月8日に、安倍元総理は暗殺され、さらにその2ヶ月半後の2022年9月26日に、ドイツとロシアをつないでいた経済安全保障の絆ともいわれる天然ガスを輸送するパイプラインのノルドストリームが爆破されました。

　この爆破が、誰によって仕掛けられたかはともかく、これによって独（欧）露間の経済的な絆は断ち切られ、以後、欧州は今に至るまで、反露一辺倒となりました。

　日本も、岸田政権以降、高市政権に至るまで、ロシアに対して独自外交を行おうとする政治家は、鈴木宗男氏のような例外を除いていなくなりました。

　「親米派」であり、日米安保条約に最初に署名した吉田茂元総理の孫である麻生氏は、祖父以上の「従米派」です。

　その麻生氏が、安倍派退潮の流れの中で、自民党内において最大の影響力を持つようになり、その麻生氏を後ろ盾として高市氏が政権を握りました。

　当然というべきか、高市総理も、対露外交に冷淡なスタンスを取ったままです。

　石油危機に直面した今も、高市政権はフリーズしたままで、対露外交を切り拓いて、石油・ガスをロシアから、緊急輸入しようとする目立った動きは見られません。

　仮に安倍元総理が生きていたとしても、どこまで対露制裁一辺倒の外交に歯止めをかけ、この緊急時に、ロシアからエネルギー資源を緊急輸入する大胆な外交政策の転換ができたかどうかはわかりません。

　しかし、高市政権のように凍りついたまま身動きを取ることができない、ということはなかったのではないかと思われます。

　安倍政治に功罪はあり、アベノミクスは失敗に終わったことは明らかですが、対露外交という一点においては「功」と見るべきではないか、と思われます。

　安倍元総理に対する好悪の感情などはさておき、対露外交を進めようとする姿勢は、自民党結党時の初代総理総裁の鳩山一郎、2代目総理総裁の石橋湛山の、「自主外交」「対ソ連外交」「従米一辺倒にならない全方位外交」を目指す姿勢と通じるものがありました。

　安倍元総理本人は、自身の祖父である3代目総理総裁の岸信介の存在にスポットライトをあてすぎたあまり、鳩山・石橋外交を忘れさせてしまったというのは、返す返すも悔やまれます。

　自民党の対立軸となるはずの立憲民主党は、枝野代表以来、外交は「日米同盟基軸」で思考停止。中道改革連合となっても、その点に大きな違いは見られません。

　今、必要な事は、イデオロギーの左右を超えて、鳩山一郎や石橋湛山の対ロシア（当時はソ連）外交を評価し直し、エネルギー資源を手に入れることが重要であると思われます。

　今後とも、IWJとしては独自外交の重要性を主張していきたいと思いますので、ご支援のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■【IWJ号外】を出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が率いるパランティアの「正体」について、連続で号外を出します。第4回「新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは『テクノ・ファシズム』であるとの非難が続出！ パランティアは、国家・軍の『神経系』と『脳』になろうとしている！」

　ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏らが率いるパランティアをめぐる問題を、【IWJ号外】で、連続してお伝えしています。その第4回です。

　【IWJ号外】第1回、第2回、第3回は、こちらから、御覧いただけます。

※【IWJ号外】新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」であるとの非難が続出！（第1回） 2026.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531541

※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第2回）宮台真司氏は「クソフェミ」「ウヨブタ」とこきおろす一方で、ティール氏を高く評価！ 2026.6.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531572

※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第3回）東浩紀氏は「自由とビジネスが両立した稀有な輝き」とトンチンカンな絶賛！ 2026.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531581

　第4回では、パランティアが発表したマニフェスト22項目を、解説付きで報じています。

　このマニフェストは、1番で「1. シリコンバレーは、その台頭を可能にした国に対して道義的負債を負っている。シリコンバレーのエンジニアリング・エリートは、国家防衛への参加という積極的な義務を負っている」と述べています。

　パランティアは、自らを、国家防衛産業＝軍需産業と明確に定義し、その定義をシリコンバレー全体に広げようとしています。

　しかし、これまでの、ロッキード・マーチンや、レイセオン・テクノロジーズ、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミックスなどの軍需産業とは、販売しているものが決定的に違います。

　従来の軍需産業はすべて、ステルス戦闘機やパトリオット・ミサイル、F-15イーグル、B-2スピリット戦略ステルス爆撃機、潜水艦、M1エイブラムス戦車、レーダーなど、兵器を製造して軍に販売する企業でした。

　これらの企業は、兵器は売りますが、それをどのような作戦で、どんなタイミングで、どのように使うかには、基本的には、関与しません。

　しかし、パランティアは、武器の供給者ではなく、情報・認識・意思決定の供給者です。

　従来の軍需産業が、軍の「身体」を強化する産業だとすると、パランティアは、AIやビッグデータ、監視、予測、自動意思決定の提供を通じて、国家・軍の「神経系」と「脳」を構築する産業であるということです。

　つまり、ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏は、パランティアを筆頭に、シリコンバレーが軍や国家の「頭脳」になる絵を描いているのです。

　利益拡大を至上命題とする一民間企業が、国家を支配することになります。

　これは、国家に寄生するパランティアと一般市民との間に、巨大な情報格差と権力格差を生み出します。それによって、ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏への富の集中も起きます。

　マニフェストの第1番で「シリコンバレーは、その台頭を可能にした国に対して道義的負債を負っている」と述べているように、米国の新自由主義経済体制の下で、シリコンバレーのテック企業は、超富裕な巨大資本となりました。

　パランティアの存在自体、この巨大な経済格差を前提にしたものです。

　「国に対して道義的負債」を返済するという名目で、国家と軍の「神経系」と「頭脳」になるというのですから、それは、この経済格差をさらに拡大する方向に向かうのは明らかです。

　ピーター・ティール氏が、自由至上主義を唱え、「平等」を志向する「民主主義」を強く否定する理由がよくわかります。

　この22箇条のマニフェストは、国家への道義的責任や公的領域の重視という名目で、莫大な個人的利益をあげることを目的としたものに他なりません。

　他方で、ピーター・ティール氏自身は、守るべきと高らかに宣言した米国を離れて、アルゼンチンに事実上、移住しているのです（アルゼンチン政府は、市民権付与に関心を示しているが、ティール自身の国籍取得・申請は未確認）。

　ティール氏は、米国籍やニュージーランド国籍を維持したまま、子供を現地の私立学校に入学させるなど、ブエノスアイレスを新たな拠点の一つとしています。彼に米国への忠誠心はあると言えるでしょうか!?

　このように、国家と軍に寄生し、国家を乗っ取ってしまうようなパランティアと、日本の防衛省や軍需産業との結びつきが急速に強まっています。

　2026年1月16日、小泉進次郎防衛大臣がワシントンでパランティア本社を訪問しています。これは単なる表敬訪問というより、AI分野やデータ統合、指揮統制、情報分析の分野での協力可能性を探る動きと見ることができます。

※防衛省の1月16日のXへのポスト
https://x.com/ModJapan_en/status/2012393079550926849

　さらに、パランティアは日本最大級の防衛産業展示会であるDSEI Japan にも継続的に参加しています。

　パランティアは、2027年4月26日から30日に開催されるDSEI Japanにもエントリーしています。

※Palantir（ DSEI Japan、2026年6月7日閲覧）
https://www.dsei-japan.com/exhibitors/palantir

　ここで、パランティアは、防衛省・自衛隊や三菱重工、NEC、富士通などの防衛関連企業と接触しているのです。

　しかも、すでに2025年には、富士通 がパランティアAIPのライセンス契約を締結しています。日本市場での展開を本格化するためです。

　これは軍事専用ではありませんが、AIプラットフォーム、データ統合、大規模分析の基盤を日本企業・官庁へ浸透させる足場になっています。

※Fujitsu signs new licensing agreement with Palantir（富士通プレスリリース、2025年8月19日）
https://global.fujitsu/en-global/pr/news/2025/08/19-01-en

　日本へのパランティアの浸透は確実に進んでおり、そのひとつの「到達点」が、3月5日のピーター・ティール氏の高市総理の「表敬訪問」だったとみるべきです。

※【「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！】（日刊IWJガイド、2026年3月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260309#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55487#idx-5

　詳しくは、ぜひ、【IWJ号外】第4回を御覧ください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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