┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～斎藤知事への連日のメディアスクラムの陰で、マスコミが報じない事実！ 米司法省が「日本の政府高官」へ贈賄した500ドットコムの元CEO潘政民氏を起訴し、その起訴状をサイト上に公開！IWJ記者が収賄容疑者として岩屋外務大臣が含まれているか、大臣会見で質問！そのショート動画が、視聴回数26万回超え！ 米司法省の文書によると、潘被告らは日本関連の情報を米政府に自主的に提供し、司法取引により1000万ドルの刑事罰金の支払いで手打ち！ だが、FBI・米司法省と「日本の当局」による刑事捜査は、司法取引の有効期間である3年間は続く!?
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┠■対北朝鮮強硬派の韓国の尹（ユン）大統領が「セルフ・クーデター」で自爆!? 韓国時間で火曜日夜に発令された「戒厳令」は、水曜日朝の野党の戒厳令解除によって、わずか6時間で終了！ さらに弾劾訴追で失職の可能性も！『X』には、深夜にもかかわらず国会前に詰めかけ、戒厳軍と思われる兵士と揉み合う市民の姿、国会を囲む柵を超えて戒厳令解除の議決に向かう議員を市民が助ける場面も！
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┠■韓国政局急変（その1）！ 対北朝鮮強硬派の韓国の尹（ユン）大統領の自爆クーデター続報！ ユン氏は現職大統領にもかかわらず、内乱罪で弾劾可能性！ 韓国には大統領が宣言の「緊急戒厳令」を国会が解除する法律があるが、日本の自民党改憲案の「緊急事態条項」には解除の手立てがない！ 発令されたら戻れず、憲法下の法体系停止！ このファシズム色濃厚な自民党改憲案が承認なら、国会機能停止、立法権は内閣独占、法律にかわり内閣が「政令」を出し、国民は従わざるをえず！ 野党無力化、反対の声弾圧！ 選挙も行われず、腐敗の独裁政権下、国民を犠牲に永久戦争を遂行可能！ ウクライナ以下の自滅的ファシズムとなることは自明！
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┠■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、年末の12月は、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■どこが公平なのか!? バイデン大統領が、前言を翻して次男ハンター氏を恩赦！「ハンターの事件の事実を公平に見た場合、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされた」！ しかし、この恩赦の目的と動機は、バイデン氏が単に「親バカ」だったからではない!! 実はバイデン大統領の裏面について、なんと息子のハンター氏が暴露本を書いてばらすぞという「脅迫」を行っていたからだった!!
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■はじめに～斎藤知事への連日のメディアスクラムの陰で、マスコミが報じない事実！ 米司法省が「日本の政府高官」へ贈賄した500ドットコムの元CEO潘政民氏を起訴し、その起訴状をサイト上に公開！IWJ記者が収賄容疑者として岩屋外務大臣が含まれているか、大臣会見で質問！そのショート動画が、視聴回数26万回超え！ 米司法省の文書によると、潘被告らは日本関連の情報を米政府に自主的に提供し、司法取引により1000万ドルの刑事罰金の支払いで手打ち！ だが、FBI・米司法省と「日本の当局」による刑事捜査は、司法取引の有効期間である3年間は続く!?
IWJ代表の岩上安身です。日刊IWJガイドをお届けします。
昨日は日刊IWJガイドを、皆さまのお手元にお送りできず、本当に申し訳ありませんでした。
実は、日刊IWJガイドのフィニッシャーである私、岩上安身の、この10日ばかり、体調が思わしくなく、セーブして在宅中心で、せめてはこのメルマガだけは、フィニッシュして、出そうとしていたのですが、力尽きて、昨日の朝発行に間に合いませんでした。
同時に、本日発行の日刊IWJガイドも、昨日のうちに準備し終えたのですが、これも、前が塞がっているために、今朝の発行ができませんでした。
本当に申し訳ありません。
どう考えても、理由は、新型コロナの後遺症なのだろうと思います。
その外来にもかかりたいのでますが、目前の仕事をやらなくてはなりません。
特に今は、国際的にも、国内的にも、異常事態で、しかも、マスメディアはほぼ完全に機能不全に陥っていますから、我々が頑張らなくてはならないと思っています。
情報が錯綜する中、誰の、どの発言を、信頼していいのか、誰のどの発言は、おかしいか、IWJは、リテラシーを向上させるための発信はしてきたと自認しています。
少なくとも、この記事はおかしいという判断力にかけては、既得利権の広報であるマスコミよりも、我々の方がはるかにまともな判断力をもっている、という自負と、報じるに際しては、事実に対してより誠実であろうとし、孤立を恐れない、という覚悟もあります。
これは、特に現在、兵庫県知事の斎藤氏の問題で、奢りが頂点に達したマスメディアに対して、有権者が強烈な不信感を突きつけ、実際の投票行動に反映してゆくという歴史的分岐点に達している時だと感じられます。いわゆる「オールド・メディア」は、部数、視聴率、売り上げもことごとく低迷しています。
報道各社がこれまで通り、視聴者・読者・国民を中央集権的に情報操作し、その情報の受け手の側の取捨選択の判断を信用していない、自分達の方が国民よりもモアベターだ、表も裏も、知り尽くしているんだ、我々こそが政治を動かし、国民を指導するのだ、などという自惚れが、まだ抜けていません。
我々IWJは、記者クラブに属するような、既得利権のマスコミではなく、取材することが難しい一般市民のSNSユーザーでもなく、その間に位置する、大臣取材も可能な独立市民メディアです。どこにも忖度する必要がありません。
世界地図を超高空から見下ろし、第三次世界大戦のリスクに警鐘を鳴らしながらも、そうした空中戦だけでなく、地表に降りて、泥沼の地上戦にも、つっこんでいかなくてはなりません。
そのためには、私自身とスタッフの健康管理も必要ですし、私自身も前向きに体調を上向きや同時に活動費がないと、踏ん張りようがありません。
ぜひ、資金難のIWJに、会員の登録と、ご寄付カンパによる緊急のご支援をお願いをいたします！
どうぞ、今後とも、よろしくお願いします！
岩上安身拝
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米司法省が、日本のIR誘致事業に食い込むため、「日本の政府高官」への贈賄を行った500ドットコム（現ビット・マイニング）の元CEO潘政民氏を起訴し、その起訴状を司法省のサイト上に全公開しました。その件で、IWJ記者が収賄容疑者として岩屋外務大臣が含まれている可能性について、大臣会見で質問しました。その質問のショート動画は、YouTubeで視聴回数が26万回を超えています。
米司法省は、具体的な氏名を伏せた上で、収賄側を「日本の政府高官」としましたが、日本国内のIR汚職疑惑で名前が上がったのは自民党などの政治家5名で、その中には、現職の外務大臣である岩屋毅氏が含まれています。
もちろん、米司法省がその事実を知らないはずはありません。
日米の外交交渉において、弱味を握られた日本側が、この件を交渉カードとして使われ、米政府から陰に陽に圧力をかけられて、屈服してしまい、国益を損なうようなリスクはないのでしょうか!?
記者クラブに属する新聞・テレビなどの大手メディアがほとんど報じず、大臣会見でも一切質問しなかったこの問題を、大臣に直接質問したメディアは独立メディアのIWJだけです。
質問部分を切り取ったショート動画は、現在（12月6日現在）26万回再生されており、「いいね」が6276、コメントが2051、ついています。人々の関心が高いことがよくわかります。また、IWJのYouTube番組である「Movie Iwj」も、登録者が9万2345人まで増えています。
登録者10万人まで、あとわずかです！ 10万人達成をまずクリアするためにも、ぜひ、「Movie Iwj」のチャンネル登録と、「高評価」「Good」ボタンを押してくださるよう、よろしくお願いいたします！
※【IWJ記者質問部分】 IR汚職疑惑で米国司法省から「収賄容疑者」とされた岩屋外務大臣に会見で質問!! 日本国内での嫌疑については「すでに終わった話である」と岩屋外相!!～岩屋毅 外務大臣 定例会見（Movie Iwj、2024年11月29日）
https://youtu.be/boKxB_-ruhk
米司法省の広報室が、11月18日に出したプレスリリースには、実は、11月29日の岩屋大臣会見では、質問時間の制約上、質問できなかった内容も含まれています。
米司法省のプレスリリースによれば、ビット・マイニングが司法取引で、「日本と推定される外国（への贈賄）の情報を自主的に提示した」とあり、日米が協力して、さらなる捜査を継続することが明記されています。
つまり、この事件は、日本国内でこそ、公訴時効が切れており、終結していますが、米国では、時効にはなっておらず、捜査も「日本当局」の協力を得て、続けるというのです。
岩屋外務大臣は、「終わった話だ」と一蹴しましたが、実はまだ、終わっていない、ということになります。
以下、米司法省のプレスリリースのポイントを、かいつまんでご紹介します。
米司法省のプレスリリースによると、「500ドットコム（現ビット・マイニング、BIT Mining Ltd.）」社の元CEOであり、中国国籍の潘政民氏は、日本の統合型リゾート（IR）事業で便宜を図ってもらうために、2017年から2019年の間、約200万ドル（当時のレートで約2億2000万円、現在のレートで約3億円）の賄賂を、コンサルタントを介して「日本の政府高官」に支払ったことを認めました。
「ビット・マイニング」社は、オハイオ州アクロンを拠点とする、暗号資産（仮想通貨）のマイニングを手がける米国企業です。
マイニングとは、もともとは「採掘」という意味です。不正防止のため、ブロックチェーンを用いる仮想通貨では、取引記録を取引台帳＝ブロックに書き込む計算処理が必要です。その困難な行為を行う者を「マイナー」と呼びます。
元CEOの潘氏は、コンサルタントと偽装契約を行い、賄賂を経費と偽ることで、現金、旅行、接待、贈答品などの形で賄賂を支払ったことを隠蔽しようとしていました。
米司法省が公開した起訴状でも、プレスリリースでも、「日本の政府高官」の氏名は伏せられています。
しかし、収賄側の氏名や、いつ、どこで渡したか、その金額などが不明のまま、贈収賄罪が成り立つはずはありませんし、起訴状に記さない、ということも考えられません。
しかも、潘氏は自ら供述したとされています。自分が賄賂を送った相手を黙秘する理由がありません。
米司法省が公開した「起訴状」は、収賄側に関する情報をあえてぼかしているのではないかと疑われます。
以下、米司法省のプレスリリースの該当箇所を引用します。
「『ビット・マイニングは、当時の最高経営責任者であった潘政民氏の指示の下、日本での利益率の高いリゾートおよびカジノ（※統合型リゾート（IR）事業）の開設契約を獲得するために、日本の政府高官に、約200万ドルの賄賂を支払ったことに合意した』と、司法省刑事局のトップであるニコール・M・アルジェンティエリ首席副次官補は述べた。（中略）
『外国政府高官への賄賂の支払いは、重大な犯罪である。当時、500ドットコムとして知られていたビット・マイニングの経営陣は、日本の大型リゾートの入札を獲得するために、コンサルタントに日本政府高官への賄賂の支払いを指示した』と、ニュージャージー地区のフィリップ・R・セリンジャー米国連邦検事は述べている。
『この違法な計画は、同社のCEOが、違法な支払いやその隠蔽工作を全面的に指揮したとされるように、上層部から始まっている。同社は犯罪を認め、1000万ドルの罰金を支払うことに同意し、当時のCEOは計画への関与により起訴された。この合意と起訴により、法人としての同社と経営陣の両方に責任が問われることになる』」。
「外国政府高官への賄賂の支払いは、重大な犯罪である」という一文は、非常に重いものです。
結果的に、500ドットコム（ビット・マイニング）の賄賂工作は失敗に終わっています。
続きを、引用します。
「潘氏およびその他の者は、コンサルタントとの偽装契約の締結や、支払いを管理顧問料などの正当な経費として偽って記録するなどして、これらの賄賂の支払いを隠蔽したとされている。
最終的に、この賄賂計画を実行したにもかかわらず、500ドットコムは、日本の統合型リゾートの入札には落札できなかった」。
捜査には、FBIも関与しています。
「『ビット・マイニングの元CEOが、日本の役人に対して賄賂を贈ったとして本日起訴されたことは、FBIが違法行為を行った個人の責任を追及することに全力を尽くしていることを示すものである』と、FBI刑事捜査部門のチャド・ヤーブロー副部長は述べた。
『この種の犯罪行為は、ビジネス慣行の誠実さを損なう。FBIは、不当な優位性を作り出す違法な計画に関与した者を容赦なく追及し、法の裁きを確実に受けるようにする』」。
結局、「ビット・マイニング」社は、司法取引に応じて、最終的に「総額1000万ドル（現在のレートで約15億円）の刑事罰金」で「手打ち」をしています。
「司法取引にもとづき、ビット・マイニングは、米国量刑ガイドラインの適用に則って、適切な刑事罰金として、5400万ドル（約81億円）で同意した。
しかし、ビット・マイニングの財務状況および米国量刑ガイドラインにもとづいて算出された罰金の支払能力がないことが判明した。
そのため、ビット・マイニングと司法省は、司法省の支払い能力に関する指針に従い、ビット・マイニングが総額1000万ドルの刑事罰金を支払うことで合意した」。
「ビット・マイニング」社は、「司法省の調査に協力したことで、評価を得た」とあり、その協力の内容は、「外国の関連文書、財務データ、その他の情報を自主的に提出した」ことだとされています。
「（ビット・マイニングが行った）協力には、（i）外国のデータプライバシーおよび関連する刑法を考慮しながら、限られた数の文書の翻訳を添付して、外国の関連文書、財務データ、その他の情報を自主的に提出したこと、（ii）社内調査で判明した事実を政府に提供したこと、などが含まれる」。
この記述の「外国」とはもちろん、この文書の他の箇所で「日本」と明確に記されている通り、日本を指すもので間違いありません。
つまり、ビット・マイニングは、日本のコンサルタントや賄賂を受け取ったとされた「日本の政府高官」などの情報を、司法省に自主的に提出したものと推定されます。
しかも、「司法取引」と「罰金」を支払ったからといって、この事件の捜査はこれで終結したわけではありません。
ここが重要な点ですが、ビット・マイニングは、司法取引が有効である3年間の間、刑事捜査に協力することに同意しています。
該当箇所を、引用します。
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■対北朝鮮強硬派の韓国の尹（ユン）大統領が「セルフ・クーデター」で自爆!? 韓国時間で火曜日夜に発令された「戒厳令」は、水曜日朝の野党の戒厳令解除によって、わずか6時間で終了！ さらに弾劾訴追で失職の可能性も！『X』には、深夜にもかかわらず国会前に詰めかけ、戒厳軍と思われる兵士と揉み合う市民の姿、国会を囲む柵を超えて戒厳令解除の議決に向かう議員を市民が助ける場面も！
兵庫県の斎藤知事への、マスメディアによる「異常」極まりないメディアスクラムと、SNS上で、これらデマまじりのマスメディアの過剰報道と、番組キャスターやコメンテーターの偏向発言への怒りが、再選を果たしたあとにもヒートアップしています。
しかし、そうしたSNSの中には、この間に、どれだけ大事なことが、マスコミによって報じられなかったことかと、注意喚起する声も少なくありません。
そのひとつは、本日の「はじめに」で書いたように、米司法省がサイトで発表した贈収賄事件の起訴状です。
日本の政府高官に対して、潘被告は日本の高官5人に対して贈賄したと供述し、この嫌疑に関しては、FBIと米司法省が国際捜査を行い、日本当局が協力していると、しています。
しかも、かつてIR疑惑が持ち上がった時に、収賄を取り沙汰された5人の政治家の1人に、岩屋外相の名前があったのです。
この件、本当に新聞・テレビのマスコミは扱いませんし、外相記者会見でも、IWJ以外は、まったく質問しません。
また、それ以外でも、マスメディアが、スルーし続けている重要ニュースは、国内外でも、数々あります。
IWJは、そのひとつひとつを、匿名のSNSとは違って、我々自身、実名顔出しで、責任の所在をはっきりさせながら、可能限り取材して真偽を見極めて報じます。
また、マスメディアのように政治権力とスポンサーとなる大企業との癒着は、我々IWJには、まったくありません。
市民の皆さんに直接、支えられる、独立市民メディアとして、マスメディアがわざわざ報じない重大な出来事を（マスメディアの最大のプロパガンダは、ウクライナ関連の詐欺的、犯罪的な報道ですが）、孤立を恐れることなく、報じ続ける姿勢は、これまでも貫いてきましたし、これからも貫きます。
本日は、見逃されていいわけがない、重要なネタとして、韓国の戒厳令について、取り上げます。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、突如、3日午後10時23分、「緊急戒厳令」を宣言しました。
これを受け、戒厳軍司令部は午後11時に、大韓民国全土に布告令を発令しました。
12月4日付『中央日報』によると、韓国での「戒厳令」宣言は、1980年の5・18民主化運動（いわゆる光州事件）以来、44年ぶりです。
尹大統領が「緊急戒厳令」を宣言すると、国会の禹元植（ウ・ウォンシク）議長は、戒厳令解除を要求するために国会本会議を直ちに招集し、野党である民主党だけでなく、与党である「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も、直ちに反対の立場を表明しました。
韓国国会は、12月4日午前1時ごろ、凍てつく真夜中にもかかわらず、国会に駆けつけた与野党の議員190人の「全員賛成」で、戒厳令解除要求決議案を議決しました。
その結果、ソウル龍山区の国防部本部での非常警報も、同日午前4時頃に解除されました。
こうして、ユン大統領の「緊急戒厳令」は、事実上、わずか6時間で終了しました。
※尹大統領、非常戒厳を宣言…国会で解除可決（中央日報、2024年12月4日6:50）
https://japanese.joins.com/JArticle/326976
さらに韓国の野党6党は5日未明、「非常戒厳」宣言は違憲だとして、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出。この弾劾訴追案は、12月7日に採決する見通しとなりました。
※尹大統領弾劾案 国会に報告（聯合ニュース、2024年12月5日）
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20241205007900882?section=image/photos
※尹大統領の弾劾訴追案 ７日夜に国会で採決へ＝最大野党（聯合ニュース、2024年12月5日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241205001200882?section=politics/index
今、韓国では、韓国の尹大統領が発布した戒厳令は、上からのクーデターではなかったか、という説も出てきています。
国内外の情勢を含めて、韓国情勢、そして韓国が対峙する北朝鮮の動向も、散々、デタラメなプロパガンダが連日なされています。
北朝鮮軍は、すでに実戦でウクライナ軍と戦っていることになっていますが、これらは、真っ赤な嘘です。
戒厳令に関する詳細は、次の記事で、お届けします。
■韓国政局急変（その1）！ 対北朝鮮強硬派の韓国の尹（ユン）大統領の自爆クーデター続報！ ユン氏は現職大統領にもかかわらず、内乱罪で弾劾可能性！ 韓国には大統領が宣言の「緊急戒厳令」を国会が解除する法律があるが、日本の自民党改憲案の「緊急事態条項」には解除の手立てがない！ 発令されたら戻れず、憲法下の法体系停止！ このファシズム色濃厚な自民党改憲案が承認なら、国会機能停止、立法権は内閣独占、法律にかわり内閣が「政令」を出し、国民は従わざるをえず！ 野党無力化、反対の声弾圧！ 選挙も行われず、腐敗の独裁政権下、国民を犠牲に永久戦争を遂行可能！ ウクライナ以下の自滅的ファシズムとなることは自明！
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、3日午後10時23分、「緊急戒厳令」を宣言し、韓国国会がすばやく「緊急戒厳令」解除を決議したことで事実上、わずか6時間で終了しました。この件については、本日の日刊IWJガイドの別記事でお伝えしました。
ユン大統領の「緊急戒厳令」を起草したのは、金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官でした。韓国の国防部は、「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」と、米国務省についで、早い段階で（10月8日）指摘し、ウクライナに初めて殺傷性のある兵器を供与し、韓国軍の専門家を派遣しようとしていました。
ユン大統領が「自爆クーデター」を起こしたのは、自身に対する野党からの弾劾で追い詰められていたから、といった分析もあります。しかし、いよいよ韓国がウクライナ紛争に直接軍事的に関与しようとしていた矢先の出来事だった、という点を見過ごすわけにはいきません。
ウクライナ紛争の局面は、大きな転換点を迎えています。「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」という情報は、「北朝鮮軍がクルスクでウクライナ軍と戦っている」という情報に発展した時点で、証拠のないプロパガンダと化し、11月19日に米国製ミサイル・エイタクムス、11月20日に英国製ミサイル・ストームシャドーによる攻撃が行われ、その報復として、11月21日、ロシアが、少なくとも現段階では世界のどこの国の軍隊や兵器でも迎撃不可能な極超音速の「オレシュニク」ミサイルを、ウクライナ・ドニプロの軍需工場に撃ち込みました。
ゼレンスキー氏は、ここにきて、ウクライナ紛争勃発以降で、初めて、ロシアに占領された領土の奪還は不可能だと明言しました。12月1日のことです。ゼレンスキー大統領は同日、キーウで『共同通信』と単独会見し、クリミア半島を含む一部のロシアによる占領地について、「武力での奪還が困難だ」と認め、「外交で全領土回復を目指す必要がある」と述べました。
「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている」と語るとともに、NATO加盟が確約され、ロシアの侵略抑止の環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻す方針に転換したと報じられています。
※ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見（共同通信、YAHOO JAPAN!、2024年12月2日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e27ff30b25297b976f634fd7b0694ecc0a20235
さて、ユン大統領の「自爆クーデター」は、東アジアにどのような影響をもたらすのでしょうか。
ユン大統領の支持母体である、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は4日、「ユン・ソクヨル大統領は今回の悲惨な状況を直接説明し、戒厳令を提案した国防長官の即時解任をはじめ、すべての責任者を厳重に責任追及すべきだ」、「今日の悲惨な状況について、与党として国民に申し訳なく思う」と述べました。
ユン大統領の「緊急戒厳令」は、与党の了解も指示もなく、独自に発令されたことがわかります。
韓国の現行の「戒厳令」では、大統領に戒厳令を提案することができるのは、国防部大臣と行政治安部大臣です。「緊急戒厳令」は、尹大統領の元同級生である金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官が建議したとされています。
韓国の経済メディア『マエイル・ビジネス・ニュースペーパー（毎日経済新聞）』紙は4日付で、韓国国防部が3日、キム・ヨンヒョン国防部長官が、ユン大統領に緊急戒厳令布告を自ら提案したことを公式に認めた、と報じています。
※Defense Minister Kim Yong-hyun personally proposed to President Yoon Suk Yeol on the 3rd to declare an emergency martial law, the Ministry of National Defense officially confirmed.（Maeil Business Newspaper、2024年12月4日7:23）
https://www.mk.co.kr/en/politics/11185296
キム・ヨンヒョン国防部長官は、4日夕、非常戒厳で国民を混乱させたと謝罪したうえで、引責辞任する意向を大統領に伝えたことを明らかにしました。キム国防部長官は、非常戒厳に関連する任務を遂行した全将兵は、長官である自身の指示に従っただけであり、「すべての責任は私にある」と述べました。『聯合ニュース』が4日19時に報じています。
※韓国国防相 非常戒厳で辞意表明＝「全責任は私にある」（聯合ニュース、2024年12月4日19:07）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241204005200882
4日の午前中には、韓国大統領室の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）秘書室長の主宰で開かれた首席秘書官会議で、室長と首席秘書官が一斉に辞意を表明することで一致したと、『聯合ニュース』が報じています。
韓国の政局は、急変しています。
※韓国大統領室 室長・首席秘書官が一斉に辞意表明（聯合ニュース、2024年12月4日9:58）
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20241204002400882
4日付『中央日報』によると、韓国の憲法第77条1項には、「大統領は戦時・事変、またはこれに準ずる国家非常事態において兵力によって軍事上の必要に応じ、公共の安寧秩序を維持する必要がある場合には、法律が定めるところによって戒厳を宣言することができる」とあります。
この「戒厳」には、「非常戒厳」と「警備戒厳」があり、今回ユン大統領が宣言したのは「非常戒厳」でした。
「非常戒厳」は、「敵と交戦状態にあるか、社会秩序が極度にかく乱されて行政および司法機能の実行が著しく困難な場合」に発動されるものです。事実上の戒厳令であり、米国であれば、マーシャル・ローです。
同『中央日報』は、「ユン大統領が野党を『反国家勢力』と規定したことから、現在の政治状況を「敵との交戦」と認識したものとみられる」と分析しています。
ユン大統領が、3日夜、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎から、国民に向けて語った「緊急談話」の発言を、同『中央日報』から紹介します。
ユン大統領「私は大統領として、血を吐く思いで国民の皆さまに呼び掛けたい。（略）
私は北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、我が国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を、一挙に清算して、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣言する。（略）
私はこの非常戒厳を通じて、亡国の奈落に落ちようとしている自由大韓民国を再建して守り抜く。（略）
私は、今まで道理にもとる行為を繰り返している万国の元凶、反国家勢力を必ず清算する。（略）
（非常戒厳は）体制転覆を狙う反国家勢力の蠢動から国民の自由と安全、そして国家持続の可能性を保障し、未来世代にちゃんとした国を譲るための避けられない措置。（略）
できるだけ早期に、反国家勢力を清算して、国家を正常化させる」。
※尹大統領、非常戒厳を宣言…国会で解除可決（中央日報、2024年12月4日6:50）
https://japanese.joins.com/JArticle/326976
ユン大統領の宣言には、非常に切迫した発言が並びますが、野党を北朝鮮のスパイ扱いし、「反国家勢力」として軍事力をもって排除するならば、それはもはや民主国家ではなく、独裁国家と言わざるを得ません。
ユン大統領は、これまでに野党が出した22件に及ぶ弾劾や、来年度予算案に非協力的であることから、野党を「犯罪集団」と罵倒し、怒りをぶつけています。
ユン大統領「国政は麻痺（まひ）し、国民のため息は増えたが、これは自由大韓民国の憲政秩序を踏みにじり、憲法と法によって正当な国家機関をかく乱するものであり、内乱をたくらむ明白な反国家行為。（略）
国民の暮らしは眼中にもなく、ひたすら弾劾と特検、野党代表の防弾で国政が麻痺状態にある。いま国会は犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させて、自由民主主義体制転覆を図ろうとしている」
ユン大統領は、国会は「犯罪者集団の巣窟」であり、国内は内乱状態にあるという認識を示しました。自分は自国の「自由憲政秩序を守る」とか、「国民の自由と安全」を守っているなどという言い分は、独善的としか言いようがありません。
このような独善的主張をし、野党を暴力的に排除し、独裁を目論んだものの、失敗に終わった大統領が、そのまま、大統領職に留まるとは考えられません。
今後の韓国政局は、どのように展開するのでしょうか。
4日午後3時の『中央日報』は、最大野党「共に民主党」を含む韓国の野党6党は、同日午後2時40分に、国会にユン・ソクヨル大統領に対する弾劾訴追案を共同発議した、と報じました。
野党6党は、現行法の範囲内で、できる限り早く採決にもちこむため、5日の深夜0時に本会議を開く方針です。
※韓国野党6党、尹大統領弾劾案を発議…「きょう0時国会本会議に報告」（中央日報、2024年12月4日15:01）
https://japanese.joins.com/JArticle/327026
4日午後4時の『中央日報』は、ユン大統領の「非常戒厳」宣言は違法であり、「内乱容疑」に相当し、違憲性があるとして、現職大統領の不訴追特権適用の例外的状況にあたる、という議論が始まっている、と報じています。
最大野党・「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、4日、「昨夜の尹錫悦大統領の戒厳宣言は明白な国憲紊乱であり内乱行為」であり、「尹錫悦大統領の辞任と内乱罪に対する即刻捜査を貫徹する」と主張しました。
ユン大統領は現職の大統領ですが、逆にカウンターで、内乱罪で弾劾される可能性が高まっています。
※尹大統領の戒厳宣言、内乱罪に該当か…初の現職大統領訴追の可能性（中央日報、2024年12月4日16:19）
https://japanese.joins.com/JArticle/327028
今回の韓国における政局の急変を受けて、日本でも「緊急事態条項」への懸念が高まっています。
韓国では、国会で過半数の賛成を得れば、大統領が出した「緊急戒厳令」を解除できます。
しかし、日本で自民党が改憲案として示す「緊急事態条項」には、解除する道筋が示されておらず、内閣が自壊するか、第2次大戦の終わり方と同じように、対外戦争で敗北して、占領軍に統治されるような事態にでもならない限り、「緊急事態」は半永久的に継続します。
ウクライナでは、ゼレンスキー氏が、ウクライナ紛争勃発と同時に発令した戒厳令によって、野党が暴力的に排除され、多大な犠牲を払いながら、「代理戦争」の「捨て駒」として、欧米から見られる紛争が無駄に継続され、欧米からの支援などを横領する官僚達や、ウクライナ軍などの腐敗が明らかになり、膨大なウクライナ軍の死傷者が出て、強制的な徴兵が行われる事態になっても、大統領の任期が切れたにも関わらず、選挙も行われず、ゼレンスキー氏が政権を握り続けています。これこそ真の独裁国家です。
※はじめに～「自主退役」した元ウクライナ軍兵士が、親ウクライナYouTubeのインタビューで「ありのままのウクライナ軍」を暴露！「ウクライナが勝利することはない。僕らには、殺戮されるだけの将来しか用意されていない」！「4ヶ月で部隊の6割が消滅」、「肌感覚では（ウクライナ側に）100万人に近い戦死者が出ている」「あいつ（ゼレンスキー氏）は嘘の塊だ」！「ウクライナ紛争の目的は『ウクライナの抹殺』！」、「停戦が起きれば、欧米の企業が（ウクライナの豊富な）資源の開拓を進める」「イギリス、アメリカ。俺は完全に確信している。ロシアはイギリスともアメリカとも約束を結んでいる。すべては出来レース」!?
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241029#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54063#idx-1
日本で、自民党が主導する「緊急事態条項」が承認されれば、政権担当者が「緊急事態」を宣言した時、韓国のように野党議員や市民が阻止する術はなく、ゼレンスキー氏が率いるウクライナの亡国の道を歩むことになるのは、火を見るよりも明らかです。
（その2）に続く。
■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、年末の12月は、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分にも満たなかったのはとても痛いと感じます。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
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よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.6 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」のIWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ ～12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■どこが公平なのか!? バイデン大統領が、前言を翻して次男ハンター氏を恩赦！「ハンターの事件の事実を公平に見た場合、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされた」！ しかし、この恩赦の目的と動機は、バイデン氏が単に「親バカ」だったからではない!! 実はバイデン大統領の裏面について、なんと息子のハンター氏が暴露本を書いてばらすぞという「脅迫」を行っていたからだった!!
バイデン大統領は、1日、複数の犯罪容疑で拘束されていた次男ハンター氏について、恩赦を与えたと発表しました。
※Statement from President Joe Biden（ホワイトハウス、2024年12月1日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/12/01/statement-from-president-joe-biden-11/
バイデン大統領は、銃の購入などをめぐって連邦法に違反したとして有罪評決を受けた次男ハンター・バイデン氏について、6月13日には、「量刑を軽くするために大統領権限を行使することはない」と述べていました。
ところが、減刑どころか、恩赦というのですから、驚きです。これは、大統領権限の私物化に他なりません。
※バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明（BBC News Japan 、2024年6月14日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cw99vw4ggvqo
ハンター・バイデン氏は、次の連邦法違反で起訴され、これから言い渡される量刑を受ける予定でした。
1. 銃器関連の3つの罪状
2018年に銃を購入する際、違法薬物の使用や依存がないと虚偽の申告を行い、これにもとづき銃を不法に所持したとされ、3つの罪状で正式に起訴されました。
司法省が、現職の大統領の子供を起訴するのは、米史上初めてのことでした。量刑の言い渡しは、11月中が予定されていました。
※バイデン氏次男を起訴、銃関連の三つの罪状で 米検察（CNN、2023年9月15日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35209137.html?
ハンター氏は、最高25年の禁錮刑に直面していましたが、刑罰が保護観察処分にとどまる可能性もありました。
※Hunter Biden’s sentencing in gun case scheduled for after Election Day（ニューヨーク・ポスト、2024年8月2日）
https://nypost.com/2024/08/02/us-news/hunter-bidens-sentencing-in-gun-case-scheduled-for-after-election-day/?
2. 税務関連の9つの罪状（ハンター氏は、2024年9月5日に、罪状を認めました）
2016年から2019年にかけて、少なくとも140万ドル（現在のレートで約2.1億円）の連邦所得税を意図的に納めなかったとされ、起訴されました。
買春や麻薬などに散財していたとされましたが、この当時、ハンター・バイデン氏は、ウクライナ企業のプリズマの役員などを務め、巨額の報酬を得ていました。
ウクライナ利権は、まさにバイデンファミリーのダーティー・ビジネスの「縄張り」だったのです。
量刑の言い渡しは12月に予定され、最大17年の禁錮刑を受ける可能性がありました。
※バイデン氏次男が無罪主張から一転、脱税などの罪認める…最大１７年の禁固刑の可能性（読売新聞、2024年9月6日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240906-OYT1T50157/?
しかし、冒頭に記した通り、2024年12月1日、ジョー・バイデン大統領は、前言を翻して、ハンター氏に対し、2014年1月1日から2024年12月1日までに犯したすべての連邦法違反に関する恩赦を与えたのです。
2014年といえば、ウクライナでクーデターが起こされ、合法的に選挙で選ばれたヤヌコヴィッチ政権が崩壊させられて、親欧米政権を樹立した年です。
まさしく、その年から、ウクライナを食い物にするバイデンファミリーのダーティー・ビジネスは始まっていたのです。
同時に、ロシアの軍事介入を呼び込む挑発として、ウクライナ国内の人口の3分の1を占めるロシア語話者に対する差別、迫害政策と、彼らへの暴力、武力行使が始まりました。これはれっきとした民族浄化であり、国際法違反です。
ウクライナ東部のドンバス紛争はそうした民族浄化の暴力行使ともいえる、ウクライナ政府・軍・ネオナチが束になって行った結果、起きたものであり、このロシア系住民へのジェノサイドに対し、西側は、見て見ぬ振りをし、話し合いでの解決を望んだプーチン大統領は、軍事介入には慎重でした。
国内の右派から左派までの強硬派から「弱腰だ」と突き上げられ、介入を求めるドンバスの住民たちの要請にも首をたてにふりませんでした。
それでも、ウクライナも西側が話し合いで問題を解決しようという気がないことを知って、プーチン大統領も忍耐の限界を超えて、8年後の2022年2月に軍事介入したのです。
ウクライナにおけるロシア系住民への差別、迫害、ジェノサイドと、東部ドンバスを舞台とした内戦、そしてロシアの軍事介入は、バイデンファミリーの利権と切っても切り離せません。
ハンター氏の恩赦は、ウクライナのダークサイドで何が起こっていたのか、その真相の解明の妨げになることは間違いないでしょう。
問題はそれだけではありません。
12月2日付『ポリティコ』は、「ハンター・バイデンに対する恩赦ほど包括的なものは、ここ数世代では見られなかった。この『全面的かつ無条件の』恩赦は、トランプ政権下の司法省による将来的な訴追から大統領の息子を保護することを目的としている」と、きっぱりと断罪しています。
※We haven’t seen a pardon as sweeping as Hunter Biden’s in generations（ポリティコ、2024年12月2日）
https://www.politico.com/news/2024/12/02/hunter-biden-pardon-nixon-00192101
バイデン大統領は、12月1日に発表した声明の中で、「ハンターの事件の事実を公平に見た場合、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされた」などと、どう見ても、身内びいきと被害者意識過剰としか思えない弁明を行っています。
その声明は、次のとおりです。
「本日、私は息子ハンターのために恩赦に署名しました。就任初日から、私は司法省の意思決定に干渉しないと述べ、その言葉を守ってきました。
それでも、息子が選別的かつ不公平に起訴されるのを目の当たりにしてきました。
犯罪での使用、複数回の購入、代理購入者として武器を購入するなどの悪質な要因がない場合、銃の申請書の記入方法のみを理由に重罪で裁判にかけられることはほとんどありません。
また、深刻な依存症のために税金の支払いが遅れたものの、その後利息と罰金を含めて返済した人々は、通常、刑事手続きではなく、非刑事的な解決策が取られます。
ハンターが特別に扱われたことは、明らかです。
これらの起訴は、私を攻撃し、私の再選に反対するために、議会のいくつかの政治的対立相手が煽動した結果として生じたものです。
その後、司法省が合意した、慎重に交渉された司法取引は、法廷で崩壊しました。
そして、その過程に政治的圧力をかけたことを自慢する、議会の政治的対立相手が多くいました。
この司法取引が成立していれば、ハンターの事件は公正で妥当な解決を見たはずです。
ハンターの事件の事実を公平に見た場合、ハンターが私の息子であるという理由だけで標的にされた、という結論に至らない人は、いないでしょう。
そしてそれは、間違っています。
ハンターを壊そうとする試みが続いており、それがどれほど執拗な攻撃と選別的な起訴にもかかわらず、彼が5年半も禁酒を続けている中で行われてきたのです。
ハンターを壊そうとすることで、彼らは私も壊そうとしているのです。
そして、これがここで終わるとは思えません。もう十分です。
私はこれまでのキャリアを通じて、シンプルな原則に従ってきました。
それは『アメリカ国民に真実を語ること』です。
国民は、公平な判断をしてくれるでしょう。
ここで、真実をお伝えします。
私は司法制度を信じていますが、この件について考え続けた結果、露骨な政治がこのプロセスに影響を与え、不正義を招いたと信じています。
そして、この週末に決断を下した以上、これ以上遅らせる理由はありませんでした。
米国の皆さんが、なぜ父親であり大統領である私が、この決断に至ったのかを理解してくれることを願っています」。
※Statement from President Joe Biden（ホワイトハウス、2024年12月1日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/12/01/statement-from-president-joe-biden-11/
もう一度、さかのぼりましょう。
バイデン大統領は、6月13日、G7の場で、以下のように、恩赦も減刑もしないと明言していたのです。
「バイデン氏は、イタリアで開催中の主要7ヶ国（G7）首脳会議の場で、『私は陪審団の決定に従うと言った。そのとおりにする。恩赦を与えることはない』と述べた。
また、記者からの質問に答えるかたちで、大統領権限を使って息子の刑を減らすこともしないと表明した」。
※バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明（BBC News Japan 、2024年6月14日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cw99vw4ggvqo
この発言は、米国内の問題として、おさまるような問題ではなく、まさに国際問題であり、国際的な公約として、バイデン大統領は発言してきたわけです。
このときから、半年も経たずに、「これらの起訴は、私（バイデン大統領）を攻撃し、私の再選に反対するために、議会のいくつかの政治的対立相手が煽動した結果として生じたもの」と、自らの発言を180度、変化させたのです。
バイデン大統領の発言は、ハンター氏の疑惑や訴追は、トランプ氏を中心とした共和党の画策であるといわんばかりです。
自分が大統領選挙で負けた政敵への憎悪と、身内びいきの私利私欲とをごちゃ混ぜにして、「ノーサイド」でなければならない大統領選挙後に、このような見苦しいマネをするようでは、2020年にトランプ大統領（当時）が敗北したあと、さんざん民主党サイドを口汚く口撃してきたことを批判できません。
経済制裁で同盟国（特にドイツ）の産業競争力を弱体化し、ウクライナ支援の強制で同盟国の財政を悪化させてきたのも、バイデン政権の暗黒面です。
バイデン大統領自身は、自らを美化することに余念がありません。
バイデン大統領は声明の中で、共和党からの理不尽な攻撃に対して、大統領自身と、その次男のハンター氏を、合衆国憲法第2条第2節第1項に規定されている大統領の恩赦権限にのっとって、合法的に救済したという「麗しいストーリー」として語っています。
「親バカ」と言われても、家族想いであることをアピールしたことは間違いありません。
家族を大切にすることが、米国ではきわめて重要な価値観であるため、バイデン一家は、愛情の絆で結ばれている、という印象だけは強く世間に与えたことでしょう。
ところが、ここに、見逃すわけにはいかない、重要な指摘があります。
ハンター・バイデン氏は、自伝を執筆し、その中で父親のジョー・バイデン大統領のダークサイドを暴露するとして、「脅迫」していた、というのです。
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