┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～南海トラフ地震が想定されているエリアの南西の端、日向灘でM7.1の大地震！ 宮崎県で震度6弱！気象庁は「巨大地震注意」を発表！ この1週間以内に、M8から9の本震が来る可能性もあると警告！ M8はM7と比べるとエネルギーが約30倍！M9はM7の約千倍！ さらに神奈川西部を震源とする震度5弱の地震も！ 東海・東南海・南海トラフ地震のエリアの原発はどうなるのか!? 危ないのは、静岡の浜岡原発と、四国の伊方原発！ しかし政府やNHKなどマスメディアは、原発事故の可能性についてはまったく言及せず、注意喚起もしていない！
┃
┠■8月、IWJの第15期が始まりました！ 8月は1日から9日までの9日間で、18件、45万9000円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期最後の月である7月のご寄付・カンパは390万9700円で目標達成率は98％でした！ 前期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ウクライナ軍がロシア領内クルスク州に奇襲攻撃をかけ、紛争開始以来最大規模のロシア領内侵入、ロシア領内最大35kmまで侵入することに成功！ その目的地は、ロシアからウクライナ経由で天然ガスを輸送するパイプライン施設か、クルスク原発か？ モスクワ在住の米国人アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は「ウクライナの最後の足掻きになる可能性が高い」と分析！
┃
┠■新型コロナのパンデミックが納まったとされ、2023年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復！ 2024年の年間訪日外客数は政府目標の2019年水準、3188万人を超える可能性が出てきた！ インバウンド需要によって日本経済が底支えされている面がある一方で、オーバーツーリズム（過剰観光）の問題が！
┃
┠■8月11・12・13日発行分の日刊IWJガイドは、夏休みとさせていただきます。基本的には、休刊としますが、南海トラフ地震の続報や、有事など緊急事態発生の場合は、「簡易版」「超簡易版」として発行します。
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■はじめに～南海トラフ地震が想定されているエリアの南西の端、日向灘でM7.1の大地震！ 宮崎県で震度6弱！気象庁は「巨大地震注意」を発表！ この1週間以内に、M8から9の本震が来る可能性もあると警告！ M8はM7と比べるとエネルギーが約30倍！M9はM7の約千倍！ さらに神奈川西部を震源とする震度5弱の地震も！ 東海・東南海・南海トラフ地震のエリアの原発はどうなるのか!? 危ないのは、静岡の浜岡原発と、四国の伊方原発！ しかし政府やNHKなどマスメディアは、原発事故の可能性についてはまったく言及せず、注意喚起もしていない！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　8月8日、16時42分頃、日向灘（宮崎の東南東30km付近）深さ約30kmで、M7.1の地震が起きました。最大震度6弱でした。宮崎県の日南市（にちなんし）で震度6弱を観測したほか、東海地方から奄美群島にかけて震度5強～1を観測しました。発生のメカニズムは、フィリピン海プレートのずれの地震で、プレート境界の近いところで地震が発生したと発表されました。

※令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震について（気象庁、2024年8月8日）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/08b/202408081745.html

　内閣府が9日に発表した被害状況によると、8月9日8:30現在で、熊本県玉名市や宮崎県日向市、日南市、鹿児島県鹿屋市などで、合計で軽傷8人、住屋は鹿児島県で全壊、一部損壊がそれぞれ1棟となっています。

　避難者は、9日の6:30現在で、愛知県、和歌山県、高知県、宮崎県、鹿児島県で、合計88人で、避難所は、5県で160ヶ所開設されています。

※日向灘を震源とする地震に係る被害状況等について（内閣府、2024年8月9日）
https://www.bousai.go.jp/updates/r60808hyuganadajishin/index.html

　この地震が注目されたのは、想定された南海トラフ大地震のエリアの南西端で起きたためです。この日向灘の地震が本震ではなく、前震で、この後に、本震として、M8からM9クラスの大地震が、この南海トラフエリアで連続して起きる可能性が懸念されたのです。

　気象庁によると、「南海トラフ沿いの大規模地震（M8からM9クラス）は、『平常時』においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です」とされています。「普段」でも、切迫性が高い状態にあるのです。

※南海トラフ地震関連解説情報について ―最近の南海トラフ周辺の地殻活動―（気象庁、2024年1月11日）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/11a/nt20240111.html

　8日の日向灘地震を受けて、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会（会長：平田直東京大学名誉教授）が、急遽、検討会議を行い、8日に、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表しました。

　日向灘地震の後の一定期間内に、M8からM9の巨大地震が、南海トラフエリアで起きる可能性が、「普段以上」に高まったと判断したのです。

　気象庁と平田会長は、8日の19:45から記者会見を行い、日向灘地震と南海トラフ大地震の関係について、説明を行いました。

　「M7以上の地震が発生したあと、7日以内にマグニチュード8以上の大規模地震が発生するのは数百回に1回程度だ。異常な現象が観測される前の状況に比べて数倍高くなっている」。

※【全編動画】気象庁会見 「南海トラフ地震臨時情報」（NHK、2024年8月8日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542891000.html

　日向灘を始めとした、南海トラフ地震エリアに、これからの1週間以内に来る可能性のある地震は、今回のM7レベルでなく、M8以上とされています。

　しかし、マグニチュードがひとつ上がるとは、どのくらいの違いになるか、この意味をほとんどのニュースはちゃんと伝えていません。大多数の人は、震度が一つ上がることと混同しています。本来、政府もメディアも専門家も、このマグニチュードの意味を正確に伝えるべきです。

　マグニチュードとは、地震のエネルギーのことで、揺れの大きさを表す震度とは、違います。

　マグニチュードが1つ増えてM8になると、地震のエネルギーは約31.6倍になります。さらにマグニチュードが2つ増えて、M9となると、地震のエネルギーはM7の1000倍にもなるのです！

　今、この記事を執筆中の20時前に、神奈川県西部を震源とする地震が起きました。震源の深さ10kmでM5.3でした。

※神奈川県西部で地震が発生し、最大震度5弱を観測しました（気象庁、2024年8月9日）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html?

　これは東南海トラフと連動しています。従って、今回は、南海トラフだけでなく、相模トラフ、東海大地震まで、連動して起きる可能性があります。

　この神奈川西部を震源とする地震は、「南海トラフとは、関係ない」（平田会長）とされましたが、東海地震、東南海地震の地域は、南海トラフと連動しなくても、極めて大きな地震が来ることが予想されています。警戒するに越したことはありません。また、今回の地震が南海トラフとは関係なくても、東海・東南海・南海トラフの三連動が否定されたわけではありません。

　8日の記者会見で平田会長は、日向灘を中心とする地震のあとの、警戒すべき点を以下のように述べました。

　「1週間は注意を続けていただきたい。特に過去のデータから、直後が大きい地震が起きる可能性が高いと言える」

　しかし、記者会見で質問を受けて、平田会長と気象庁は、「特別警戒の1週間という期間に自然科学的な根拠はない」という重要な発言をしています。

平田会長「これは1週間巨大地震注意を続けてくださいと（いう意味です）。その後に、もっと大きな地震が起きれば状況が変わりますが、基本的に、今の状況が続けば巨大地震注意をしていただきたい」

気象庁「ちなみに、1週間というのを我々、自然科学的に、見積もっているわけでなく、これは内閣府の方で、社会的な受忍限度、いつまで我慢していればいいですかという、調査をして決まった期間ですので、我々としては、日ごろから、突然起こる地震に対して、注意をしていただく。

　ここでは、沈み込みが続いていて、どのタイミングで地震が起こるかわからない、と言っていたところで、本当に地震が起きたわけですから、改めてこれを機会にして、個人のレベルでも社会のレベルでも見直していただく契機にしていただきたいと思います」

　要するに、「1週間」という特別警戒期間は、内閣府の調査を根拠にした社会的な受忍限度という目安にすぎず、1週間を経過した後も、自然科学的な見地からは、巨大な本震が起こりうる可能性があり、期限を区切ることなく、南海トラフの影響を受けるエリアの人々は、避難先の確保など、備える必要がある、ということです。

　この点も、短くまとめられたニュース記事などではほとんど割愛されています。1週間経過したら、警戒を解いていい、と読めてしまう記事ばかりと言っても過言ではありません。

　警戒は、簡単に解いてはならない、常日頃から、地震、津波、そして原発事故が起きたらどう避難するか、といった想定と備えが、期限を区切ることなく、必要である、ということです。

　もう一つの大きな懸念は、南海トラフ大地震によって、東日本大震災のように、原発事故が引き起こされる可能性の問題です。政府と主要メディアが、スルーしているポイントの一つです。

　南海トラフ大地震の想定震源断層域は、茨城県から沖縄県まで1都2府26県707市町村に及びます。

※南海トラフ地震臨時情報の対象の1都2府26県707市町村はこちら（朝日新聞、2024年8月8日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%9C%B0%E9%9C%87%E8%87%A8%E6%99%82%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AE1%E9%83%BD2%E5%BA%9C26%E7%9C%8C707%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89/ar-AA1osQxi

　このうち、原発が立地する自治体は、静岡県の浜岡原子力発電所（御前崎市）と愛媛県の伊方原子力発電所（伊方町）の2つです。今回の日向灘の地震で、最も大きな揺れを観測した九州の宮崎県と、四国の伊方原発は、海を隔てて、向かいに位置し、距離は、遠く隔たってはいません。

　また、高浜原子力発電所（高浜町）の立地する福井県も、最大震度が5強と予測されています。

※資料1-1　南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等（11頁、内閣府、2012年8月29日）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

　南海トラフ大地震の備えについて、原子力規制委員会にIWJは緊急取材しましたが、いくつかの部署をたらい回しにされあげく、電話を待っている間に、一方的に切られてしまいました。

　呆れるほかはありません。そもそも、規制委員会のコールセンターは、こちらが内容を話しても、それを把握することができず、該当部署に回すのに、なんと、オペレーターが10分かかっても、該当部署がわからず、つなぐことができず、別のオペレーターに掛け直しても、この状態なのです。

　重要な原子力規制を扱う行政部門の問題意識の鈍さに、唖然とするばかりです。

　南海トラフ地震に伴う原発の安全対策など、まともにできるのでしょうか。

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■8月、IWJの第15期が始まりました！ 8月は1日から9日までの9日間で、18件、45万9000円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期最後の月である7月のご寄付・カンパは390万9700円で目標達成率は98％でした！ 前期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　8月になりました。IWJ第15期の始まりです。

　急激な血圧低下と、起立性のめまいと、胃腸の不調に7月はじめから襲われていた岩上安身は、7月22日に都内の病院に入院し、いったんは小康状態を得て、7月26日に退院しましたが、7月27日に再び、血圧の急低下とめまいに襲われて再入院しました。

　めまいは脱水症状によるものであり、血圧が正常化し、脱水症状も改善し、胃腸の方はひどい便秘と激しい下痢が、7月の間、1ヶ月間交互に続いていたものの、ようやく落ち着きを見せ、通常便までは戻らないものの、ひとまず、31日に退院しました。

　胃腸は、この7月の1ヶ月間に、大腸ファイバー検査と胃の内視鏡検査の両方を行い、不幸中の幸いですが、胃潰瘍は見つかったものの、胃も腸も癌は見つからずにすみました。

　ただ、胃腸は不調な原因は不明なままで、健常な状態に戻ったとは、まだまだいえず、放っておくと便秘気味となり、悪化する前に処方薬を飲むと、今度は下痢になり、空っぽになるまで待つ、という繰り返しです。便秘薬と下痢止めの両方を処方されています。

　思い出されるのは、4回もワクチンを接種したにもかかわらず（むしろそのゆえに？）、今年の1月、新型コロナに感染し、それ以降、2月にはインフルエンザに感染し、その後も、病原体が不明の細菌性の感染症になり、健康診断を受けたら、肺気胸が見つかって、即、入院。右肩の激痛で整形にかかり、糖尿病にもなり、血中の酸素濃度が低い（常時90～75程度）原因を探るうちに、呼吸器内科でぜん息があると判明（子供時代から、小児ぜん息などの症状があったことはありません）するなど、病気・体調不良ラッシュが続いて現在に至っていることです。

　ワクチンと新型コロナ感染の後遺症の可能性ではないかと、疑いをもたずにはいられません。「医者の不養生」とか「紺屋の白袴」などとよく言われますが、新型コロナワクチンの問題を手がけて、世に警鐘を鳴らすべきジャーナリズムでありながらも、自分自身の身は守れず、こんな状況になっても、次々と我が身に起こる病気や体調の異変・不良に対処するのに追われて、後遺症の専門家に取材したり、自身の後遺症についての診察をあと回しにしてしまっているのが現状です。

　しかし、それほどまでに日本も含め、世界情勢が急変し、混沌としている状況について、プロパガンダを覆しながら真実をお伝えするのが、日々、精いっぱいであることをご理解願えればと存じます。

　再々入院を避けるため、当面、深夜に及ぶハードワークは避けて、しばらく慣らし運転をしていきます。また、脱水症状にも、運動不足、ストレスのため込みすぎにも、十分に気を付けながら頑張ります。全力疾走まではもうしばしお待ちください。

　8月は1日から9日までの9日間で、18件、45万9000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　第14期最後の7月のご寄付・カンパの金額は、177件、390万9700円で、目標達成率は98％でした！ 惜しくも目標額に達成しませんでしたが、98％という高達成率です。誠にありがとうございました！

　しかし、前期第14期の、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとっては、非常に厳しい数字です！

　支出を期の初めより、大幅に削ってきましたので、全体の収支がどうなっているか、赤字転落か、ぎりぎり赤字を免れるか、すべての計算が出そろわないとわかりませんが、出そろい次第、皆さまにご報告いたします。

　この8月1日から、新たに第15期が始まりました。今季の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。ご理解とご容赦をよろしくお願いいたします。

　とはいえ、おそらくは、ほぼ変わらない金額が必要になるものと思われます。第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　7月末現在、IWJ会員の総数は2277人、このうちサポート会員の方は852人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.8.10 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.8.11 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.8.12 Mon.＊＊

調整中

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◆「2024年8月15日」まで、フルオープン！◆

※安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第890回 ゲスト 「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏 第1弾 2018.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428159

※米国によるイスラエル「偏愛」の歴史的起源！「ユダヤ人帰還論」!? 誤解された「オスロ合意」の真実とは!?～岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第2弾 2018.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069

※新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? ～岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏 第3弾 2018.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433638

※キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第4弾 2019.6.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451520

※イスラエルに肩入れしイランを敵視するトランプ米政権における「ネオコン復活」の象徴・ボルトン大統領補佐官が参院選翌日に来日！ 日本政府は選挙直後から「改憲と戦争」に前のめり！ ～岩上安身によるインタビュー 第951回 ゲスト パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第5弾 2019.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452366

※トランプ政権によるイスラエルのパレスチナ入植「合法化」!? は大統領選へ向けたシオニストへのアピール!? ～岩上安身によるインタビュー 第971回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第6弾 2019.11.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462056

◆「2024年8月23日」まで、フルオープン！◆

※8/23までフルオープン！【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート第1回】鹿児島県川内原発編1.「原発は事故がなくても膨大に環境破壊を推し進めている」～ウミガメの産卵地に立つ環境破壊工場 2016.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/307193

※8/23までフルオープン！【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート第3回】愛媛県伊方原発編～再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力 2016.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450

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■ウクライナ軍がロシア領内クルスク州に奇襲攻撃をかけ、紛争開始以来最大規模のロシア領内侵入、ロシア領内最大35kmまで侵入することに成功！ その目的地は、ロシアからウクライナ経由で天然ガスを輸送するパイプライン施設か、クルスク原発か？ モスクワ在住の米国人アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は「ウクライナの最後の足掻きになる可能性が高い」と分析！

　8月6日早朝、ウクライナ軍がロシアの西部クルスク州に侵攻し、7日未明までロシア軍との間で激しい戦闘が続いた、とロシア側が7日に発表しました。8日付『ロイター』などが報じています。

　上記『ロイター』によると、クルスク州のスミルノフ知事代行は、国境地帯に非常事態を宣言しました。ロシア保健省によると、子供6人を含む民間人31人が負傷した、とのことです。

※ロシア西部クルスク州にウクライナ侵入、激戦続く　非常事態宣言（ロイター、2024年8月8日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/24L5GUDPLJJNDE4KOYR5AJWQCI-2024-08-07/

　7日付『RT』によれば、スミルノフ知事代行は、6日の朝に戦闘が始まって以来、2000人以上が国境地帯から逃げており、中には救助隊の助けも受けた人もいると報告しました。

※Ukrainian advance into Russia’s Kursk Region halted – Moscow（RT、2024年8月7日）
https://www.rt.com/russia/602280-kursk-operation/

　『戦争研究所』は8日付で、ウクライナ軍は、ウクライナ領内のスーミィ州から国境を越えて進軍した、としてウクライナ軍が進んだ領域を示す地図を公開しました。その領域は概ね国境線から10～20km以内の範囲ですが、一部はクルスク原発に向かって35kmほど突出しています。これは、紛争開始以来最大規模のロシア領内侵入となります。

　国境からクルスク原発までは60km弱です。上記『ロイター』は、ロシア国家警備隊は、クルスク原子力発電所の警備を強化した、と報じています。

　ロシア軍が、ハリコフへの攻撃に集中しているために、手薄になったのスーミィ州から国境を越えて侵攻した可能性が指摘されています。

※Russian Offensive Campaign Assessment, August 8, 2024（ISW、2024年8月8日）
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-august-8-2024

　原発を攻撃するという戦略は、狂気の沙汰としか思えませんが、ウクライナ軍はこれまでも原発攻撃を繰り返しやってきました。

　ロシア軍は2022年2月の「特別軍事作戦」開始時、ウクライナ国内の原発を制圧し、自軍の管理下に置きました。ドニエプル川の沿岸に位置する欧州最大のザポリージャ原発もそのひとつですが、ウクライナ軍はこのザポリージャ原発に繰り返し攻撃をかけてきました。

　ウクライナ政府と西側政府、そして西側メディアは、ザポリージャ原発への攻撃を「ロシア軍によるもの」として非難してきましたが、ロシア軍が確保して管理下に置いている原発に対して、ロシア軍が攻撃をかけるなどというのは、極めて不合理な、論理的にありえないデタラメな主張です。

　こんな杜撰なプロパガンダを、日本の主要メディアをはじめ、西側のほとんどの主要メディアがこぞって垂れ流してきたことは、大問題であると思います。

　IWJは早い段階から、ザポリージャ原発への攻撃は、ロシア軍ではなくウクライナ軍によるものだと指摘してきました。

　そして、昨年10月15日の『IWJ号外』でお伝えしたように、ウクライナ情報総局のブダノフ局長が、自ら原発攻撃をかけたことを認めました。

※【IWJ号外】ウクライナ情報総局のブダノフ局長、昨年ウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたと認める！「ロシア軍が攻撃という主張は不合理」と指摘した岩上安身とIWJの報道は正しかった！ 2023.10.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519115

※【特集】「ザポリージャ原発」をロシアが攻撃しているという虚偽のプロパガンダ
https://iwj.co.jp/wj/open/sabolija-nuclear-special

　7日付『RT』によると、6日午前5時30分ごろ、ウクライナ軍はクルスク地方に大規模な襲撃を開始すると、まず、スジャの町に集中的な攻撃を行いました。スジャはウクライナとの国境から10km弱です。

　スジャの東に位置するゴンチャロフカは、ロシア産天然ガスをウクライナに輸送するための天然ガス施設があります。ウクライナ経由で欧州に輸出されるロシア産天然ガスの中継拠点となっています。

　ロシア軍の推計によると、攻撃には最大1000人のウクライナ軍兵士が参加しており、兵士らは、さまざまな種類の戦車、米国製のストライカー装甲兵員輸送車、その他の装甲車や装備を含む数十の重兵器を使って、国境を突破しました。

　戦闘は7日まで夜通し続きました。

※Ukrainian incursion into Russia: What we know so far（RT、2024年8月7日）
https://www.rt.com/russia/602291-ukrainian-incursion-kursk-explainer/

　7日付『RT』によると、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は7日、いったんは、プーチン大統領に、ロシア軍は、約1000人のウクライナ軍兵士による攻撃を阻止したと報告しました。ゲラシモフ参謀総長によれば、侵攻したウクライナ軍は、300人以上の兵士と、少なくとも戦車6台を含む装甲車両54台を失いました。

※Ukrainian incursion into Russia: What we know so far（RT、2024年8月7日）
https://www.rt.com/russia/602291-ukrainian-incursion-kursk-explainer/

　しかし、激しい戦闘がまだ続いていました。

　9日付『スプートニク日本』によれば、ロシア国防省は、8日、ウクライナ軍は2日間で660人の兵士に加え、戦車8台、装甲兵員輸送車12台、歩兵戦闘車6台、装甲車55台を失ったと発表しました。

　『スプートニク日本』は、「ドイツ人ジャーナリストのロプケ氏によると、航空援護や電子戦システムも抜きに侵入した歩兵戦闘車からなる（ウクライナ軍の）部隊は壊滅的被害を被った」と報じています。

※ウクライナによる無謀なクルスク州奇襲作戦、その目的とは（スプートニク日本、2024年8月9日）
https://sputniknews.jp/20240809/18942236.html

　9日付『CNN』は、ロシア国防相が、ロシア軍の「北」グループと連邦保安局（FSB）は「クルスク州のスジャンスキー地区とコレネフスキー地区で引き続きウクライナ軍の部隊陣形を破壊している」と述べている、と報じました。

　ロシア保健省によると、クルスク州では6日以降、子ども9人を含む66人が負傷しました。徐々に負傷者が増えています。

※ウクライナ越境攻撃のクルスク州、「激しい戦闘が進行中」　住民はプーチン氏に支援要請（CNN、2024年8月9日）
https://www.cnn.co.jp/world/35222595.html

　ウクライナ軍によるクルスク侵攻について、ウラジーミル・プーチン大統領は7日の政府会合で、ウクライナはロシアに対する最新の大規模な挑発行為を行い、民間人に対する無差別攻撃を行なっている、と述べました。

プーチン大統領「（ウクライナ軍は）ロケット兵器を含むさまざまな種類の兵器で民間の建物、住宅、救急車に無差別射撃を行っている」。

※Putin comments on Kursk Region incursion attempt（RT、2024年8月7日）
https://www.rt.com/russia/602269-putin-kursk-attempted-incursion/

　ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は、キエフはさらなるテロ攻撃を行うだろうと述べ、ロシアはもうウクライナで自制すべきではない、ウクライナ全土占領すべきだと主張しました。8日付『RT』や、同日付『ロイター』が報じました。

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■新型コロナのパンデミックが納まったとされ、2023年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復！ 2024年の年間訪日外客数は政府目標の2019年水準、3188万人を超える可能性が出てきた！ インバウンド需要によって日本経済が底支えされている面がある一方で、オーバーツーリズム（過剰観光）の問題が！

　2023年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げています。

　2023年の年間訪日外客数は、2506万6100人でした。

　2023年の訪日外客数は、年間累計で、コロナ前の2019年比78.6%と8割程度まで、2023年時点で、回復が進んでいました。

※訪日外客数（2023年12月および年間推計値）（日本政府観光局 JNTO、2024年1月17日）
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240117_monthly.html

　7月19日に、日本政府観光局（JNTO）が発表した6月の訪日外客数は、313万5600人でした。

　この人数は、前年同月比では51.2%増、2019年同月比では8.9%増で、単月として過去最高を記録しています。

　1月から6月までの上半期の累計では、訪日外客数は、1777万7200人でした。

※訪日外客数（2024年6月推計値）（日本政府観光局 JNTO、2024年7月19日）
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240719_monthly.html

　2024年の上半期の訪日外客数は、2019年の上半期の1663万3614人と比較すると、114万3586人（約6.9増%）も増加しているのです。

　単純に、2024年上半期の訪日外客数と同じ人数が、下半期も訪日するとすると、2024年の累計は、3555万人強となります。

※訪日外客数（2019年12月および年間推計値）（日本政府観光局 JNTO、2020年1月17日）
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/pdf/200117_monthly.pdf

　政府は、訪日外国人旅行者数を、2025年までに2019年水準の3188万人を超えることを目標にしています。

※観光立国推進基本計画（観光庁、2024年3月22日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html

　この目標は、1年前倒しで、2024年中に達成される可能性も出てきました。

　JNTOは、この訪日外客数の増加の背景について、次のように分析しています。

　「前月に引き続き、一部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪日需要の高まりがみられたほか、東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。

　23市場のうち18市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）において6月として過去最高を記録したほか、台湾、米国では単月過去最高を更新した」。

※訪日外客数（2024年6月推計値）（日本政府観光局 JNTO、2024年7月19日）
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240719_monthly.html

　他方、観光庁が7月19日に、「【インバウンド消費動向調査】2024年4-6月期の調査結果（1次速報）の概要」を発表しました。

※【インバウンド消費動向調査】2024年4-6月期の調査結果（1次速報）の概要（観光庁、2024年7月19日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html

　2024年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は、2兆1370億円（2023年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増）と推計されるとしています。

　国籍・地域別では、中国が4420億円（構成比20.7%）と最も大きく、次いで米国2781億円（同13.0%）、台湾2639億円（同12.4%）、韓国2232億円（同10.4%）、香港1743億円（同8.2%）の順となっています。

　中国と台湾、韓国、香港だけで、訪日外国人旅行消費額の構成比は、51.7%と半分以上を占めています。

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■8月11・12・13日発行分の日刊IWJガイドは、夏休みとさせていただきます。基本的には、休刊としますが、南海トラフ地震の続報や、有事など緊急事態発生の場合は、「簡易版」「超簡易版」として発行します。

　日刊IWJガイドは、8月11日（日）・12日（月）・13日（火）発行分は夏休みをいただき、休刊とさせていただきます。

　ただし、南海トラフ地震の続報や、有事など緊急事態が発生した場合は、「簡易版」「超簡易版」として発行いたします。

　よろしくお願いいたします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240810

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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