┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナが提唱した「平和サミット」に招かれなかったロシアのプーチン大統領は、独自に和平交渉を提案！ ウクライナに対し、ロシア語話者が集住する東南部の4つのロシア支配地域（ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州）からウクライナ軍を撤退させれば、和平交渉を直ちに開始すると表明！「ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側諸国」だと批判し、ウクライナ紛争が終わった後の欧州の安全保障体制について、NATOに対してダメ出しをした上で、ユーラシア諸国が望めばどの国でも加盟できる体制に改めることと、「汎欧州の安全保障体制構築には、ウクライナからのあらゆる外国軍の排除が必要」と訴え!!
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┠■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です！ これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナ提唱の「平和サミット」に招待された160ヶ国のうち、参加したのは半数強の90ヶ国超で、大半は西側諸国！ 紛争当事者のロシアは招かれず、最大の影響力をもつ米国はバイデン大統領が不参加！ さらにブラジル、インド、南アフリカ、サウジなどのグローバル・マジョリティ主要国12ヶ国は、参加しても共同声明には署名せず！ ゼレンスキー大統領は「独立、領土保全、主権が、世界の大多数によって承認された」とうそぶいたが、この共同声明には「すべての当事者（当然ロシアが含まれる）の関与と対話が必要だと確信している」との記述が！ この共同声明の核心をメインに報じた日本のマスメディアはわずか！
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┠■ウクライナへ長距離兵器を供与しても、そもそも、ウクライナは、受け入れ機能がないほどインフラが破壊されている！ 現在稼働しているウクライナの火力発電所は27％に過ぎない！ ウクライナの発電能力の50％が破壊されている！
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■はじめに～ウクライナが提唱した「平和サミット」に招かれなかったロシアのプーチン大統領は、独自に和平交渉を提案！ ウクライナに対し、ロシア語話者が集住する東南部の4つのロシア支配地域（ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州）からウクライナ軍を撤退させれば、和平交渉を直ちに開始すると表明！「ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側諸国」だと批判し、ウクライナ紛争が終わった後の欧州の安全保障体制について、NATOに対してダメ出しをした上で、ユーラシア諸国が望めばどの国でも加盟できる体制に改めることと、「汎欧州の安全保障体制構築には、ウクライナからのあらゆる外国軍の排除が必要」と訴え!!
おはようございます。IWJ編集部です。
ウクライナの提唱により、スイスで開かれていた「平和サミット」で、「ロシアがこの場にいないのはなぜか」と記者に問われて、「ロシアは平和に関心がないからだ」と、ウクライナのゼレンスキー大統領はうそぶきましたが、これは事実とは異なります。
昨日のこの『日刊IWJガイド』でも、『ニューヨーク・タイムズ』の記事の引用の中で少し触れましたが、ロシアのプーチン大統領は6月14日、ウクライナに対し、4つのロシア支配地域（ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州）からウクライナ軍を撤退させれば、和平交渉を直ちに開始すると表明していました。
※はじめに～「ウクライナ平和サミット」の開幕以来、 ロシア憎悪に傾斜した煽情的な偏向報道を続けている日本のマスコミ！ しかし肝心の紛争当時国であるロシアのプーチン大統領を招かず、米国のバイデン大統領も欠席、中国、インド等の大国の首脳も不在の「ウクライナ平和サミット」に何の意味があるのか!? さらに『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の「ウクライナ・ロシア条約草案」を初公開！ ロシアは、11月のブラジル・リオG20サミットで、中国による仲介を期待!?（日刊IWJガイド、2024年6月17日）
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プーチン大統領は、このほかに、ウクライナの中立と非軍事化、非ナチ化が必要であり、西側諸国による対露制裁の解除も必要だとしています。
6月16日付ロシア『RT』は、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、ロシア人ジャーナリストのパベル・ザルビン氏とのインタビューで、「プーチン大統領の提案は、最後通牒と解釈されるべきではない」とした上で、「現地の現実を考慮しながら提案された和平提案として、解釈されるべき」だと述べ、「ゼレンスキー大統領は真剣に検討すべきだ」と語ったと報じています。
※Kremlin tells Zelensky to ‘think about’ Putin’s peace proposal（RT、2024年6月16日）
https://www.rt.com/russia/599381-peskov-zelensky-think-peace-offer/
6月14日付ロシア『RT』は、プーチン大統領がこの日、ラブロフ外相や外務省高官らに概説した、「ロシアの主要政策目標」の要約を、以下のように報じています。
※Ukraine peace terms, Europe’s biggest threat, Zelensky’s fate: Putin outlines Moscow’s foreign policy goals（RT、2024年6月16日）
https://www.rt.com/russia/599300-putin-foreign-policy-recap/
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■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です！ これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％です。6割にも届かず、かなり厳しい数字です。
6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！
6月は、1日から17日までの17日間で、45件、62万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！
IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。
「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。
もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.18 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】「2024年東京都知事選挙に関する内容」
https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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【録画】15：50～「上川陽子 外務大臣 定例会見」
上川陽子外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.19 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「再開発見直し」を都知事選の争点に！ 共産党の支援で連合が支援をやめた件については「私は支援者を排除しない」と明言！ 都庁舎プロジェクションマッピング予算を食糧支援に！～6.14 日本外国特派員協会主催「蓮舫氏（東京都知事選候補予定者）記者会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523503
政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」と指摘！ 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」!!～6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523513
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■ウクライナ提唱の「平和サミット」に招待された160ヶ国のうち、参加したのは半数強の90ヶ国超で、大半は西側諸国！ 紛争当事者のロシアは招かれず、最大の影響力をもつ米国はバイデン大統領が不参加！ さらにブラジル、インド、南アフリカ、サウジなどのグローバル・マジョリティ主要国12ヶ国は、参加しても共同声明には署名せず！ ゼレンスキー大統領は「独立、領土保全、主権が、世界の大多数によって承認された」とうそぶいたが、この共同声明には「すべての当事者（当然ロシアが含まれる）の関与と対話が必要だと確信している」との記述が！ この共同声明の核心をメインに報じた日本のマスメディアはわずか！
ウクライナのゼレンスキー大統領の提唱により、スイスのビュルゲンシュトックで6月15日と16日に開催されたウクライナ「平和サミット」で、グローバル・マジョリティの主要国が、サミットに参加しながら共同声明には署名しなかったことが報じられています。
昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、そもそもこの「平和サミット」には、紛争の一方の当事者であるロシアのプーチン大統領は招かれず、米国はバイデン大統領が参加せず、中国も参加しませんでした。
※はじめに～「ウクライナ平和サミット」の開幕以来、 ロシア憎悪に傾斜した煽情的な偏向報道を続けている日本のマスコミ！ しかし肝心の紛争当時国であるロシアのプーチン大統領を招かず、米国のバイデン大統領も欠席、中国、インド等の大国の首脳も不在の「ウクライナ平和サミット」に何の意味があるのか!? さらに『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の「ウクライナ・ロシア条約草案」を初公開！ ロシアは、11月のブラジル・リオG20サミットで、中国による仲介を期待!?
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240617#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53597#idx-1
「平和サミット」に参加した国の数については、メディアによって「90ヶ国超」「約100ヶ国」など、幅がありますが、6月16日付『毎日新聞』は、参加国は「招待された160ヶ国の半数強にとどまる計算だ」と報じています。
※平和サミット、限界露呈 露と対話求める声も ウクライナ思惑にずれ（毎日新聞、2024年6月16日）
https://mainichi.jp/articles/20240616/k00/00m/030/181000c
6月16日付英『ガーディアン』は、参加したについて「約100ヶ国」について、「主にヨーロッパ、米国、その他の西側同盟国からだったが、ラテンアメリカ、中東、アフリカ、アジアの国々も含まれていた」と報じています。
しかし、この『ガーディアン』の記事によると、発表された共同声明に署名したのは、「EUの主要3機関と27のEU加盟国を含む80以上の国と国際機関」でした。
その一方で、「ブラジル、インド、南アフリカ、サウジアラビアなど、地域の主要国は、共同声明に署名しなかった」と、『ガーディアン』は報じています。
※Key global powers fail to sign up to Ukraine peace summit communique（The Guardian、2024年6月16日）
https://www.theguardian.com/world/article/2024/jun/16/key-global-powers-fail-to-sign-ukraines-peace-summit-communique
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■ウクライナへ長距離兵器を供与しても、そもそも、ウクライナは、受け入れ機能がないほどインフラが破壊されている！ 現在稼働しているウクライナの火力発電所は27％に過ぎない！ ウクライナの発電能力の50％が破壊されている！
NATOのストルテンベルク事務総長も、英国のスナク首相も、フランスのマクロン大統領も、ドイツのショルツ首相も、ノルウェーを始めとした北欧諸国も、揃って、ロシア領内深くに直接攻撃できる長距離兵器をウクライナへ供与することに積極的な姿勢を見せています。
日本の多くのメディアも含めて、多くの西側メディアは、これをもって、ウクライナ紛争は拡大された新局面に入り、ウクライナ軍が今度こそ、優勢になると、興奮気味に伝えています。
長距離兵器は、空対空巡航ミサイルである英国のストーム・シャドー、ドイツのタウルスにしても、核兵器搭載可能なF-16戦闘機にしても、最新鋭のF-35戦闘機にしても、その操作を教えるスタッフ、あるいは実際に戦場で操作を行うスタッフとセットでウクライナへ供与しないと、兵器として機能しません。
これまで覆面で参戦してきたNATO軍が、戦場で公式に前面に立つことになります。
※はじめに～米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ！ しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く！（日刊IWJガイド、2024年6月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240614#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53591#idx-1
※はじめに～独仏がともにロシアへの直接攻撃に参加する意思を再度明確に！ フランスは、マクロン大統領がミラージュ2000-5戦闘機をウクライナに供与と発表！ ドイツはピストリウス防衛相が「2029年までに（ドイツは）戦争に備えなければならない」と宣言！ 民意から自分たちがどれほど離れていても、米国やNATOの利権の代理人であろうとするショルツ首相とマクロン大統領は、ドイツ国民やフランス国民の代表と言えるだろうか!?（日刊IWJガイド、2024年6月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240613#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53585#idx-1
※はじめに～NATOがウクライナに供与した兵器でロシア領内への攻撃を認めた後、初めてロシアのプーチン大統領がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の会場で、複数の国際通信社のトップと会談！ 驚くべき発言の数々が飛び出す！「ウクライナに武器を供給している西側諸国に対して、それらに不満を抱く国々へロシアが長距離兵器を世界中に運搬し、そこから機敏な攻撃を仕掛ける可能性がある」！ メドベージェフ前ロシア大統領は「米国とその同盟国は、第三国によるロシアの兵器の直接使用を直接体験することになるだろう！」と発言！（日刊IWJガイド、2024年6月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240608#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53570#idx-1
ところが、米NATOと西側大手メディアのはしゃぎぶりにも関わらず、ウクライナ＋NATOの連合軍の「反転攻勢」は、今回も空想に終わりそうな可能性があります。
長距離兵器が機能するための国内エネルギーインフラが、ウクライナには、残されていないからです。
6月12日付『RT』によると、ゼレンスキー氏が、「ロシア軍の攻撃で、ウクライナの火力発電能力の約80％が破壊された」と述べたと報じています。
※Russia explains why it’s striking Ukraine’s energy infrastructure（RT、2024年6月12日）
https://www.rt.com/russia/599165-ukraine-energy-peskov-zelensky/
同日付『RT』は、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官の発言を、こう報じています。
「『ロシアがウクライナの送電網を標的にしたのは、それがキエフの軍事インフラにエネルギーを供給しているからだ』と、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が語った。
ペスコフ報道官は、記者団に対し、『ウクライナのエネルギー施設がロシア軍にとって合法的な標的であるかどうかについては、火曜日（11日）にこの問題について質問された際に答えた方が良い』と述べた。
しかし同報道官は、『特定のケースでは、間違いなく（送電網は）ウクライナの軍事インフラに関係している』と強調した。
ウクライナの火力発電所や水力発電所に対するロシアの攻撃により、ウクライナのエネルギー会社はここ数週間、全国的な計画停電を余儀なくされている」。
※Russia explains why it’s striking Ukraine’s energy infrastructure（RT、2024年6月12日）
https://www.rt.com/russia/599165-ukraine-energy-peskov-zelensky/
要するに、ロシア軍は、ウクライナの火力発電所、水力発電所といった発電施設の攻撃と同時に、送電網を破壊することで、ウクライナにおける電力の生産と供給を止めてしまっているのです。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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