┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「日本政府にドル売り円買い介入しかできないと見透かされれば、日本円がヘッジファンドのターゲットになる!?」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏連続インタビュー第3弾！「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして『生活防衛』すればいいのか!?」をお送りしました！
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┠■連休後半のみどりの日です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■「連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■米下院で新法案が可決！ イエス・キリストがユダヤ人に殺されたと示唆することが反ユダヤ主義になる！ 上院で可決されるとその影響は世界的なものになる！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞井戸川克隆・前双葉町長が指弾！「原発事故以来の国と東電の悪行は、加害者の都合と権益保全を優先させ、被害者の口を封じ、原発事故の責任を意図的に隠している！」～4.24 井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第28回口頭弁論後の報告集会
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「日本政府にドル売り円買い介入しかできないと見透かされれば、日本円がヘッジファンドのターゲットになる!?」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏連続インタビュー第3弾！「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして『生活防衛』すればいいのか!?」をお送りしました！

　昨夜5月3日金曜日、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への連続緊急インタビュー第3弾をお送りしました。

　4月26日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合の後に、円安容認とも受け取れる植田総裁の発言などから、1ドル155円台から、29日には1ドル160円まで円安が急速に進みました。

　その後、5月2日に円相場は153円まで円高が進み、政府・日銀が市場介入を繰り返しているのではないかと推測されています。財務省の神田財務官は「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べています。

※円相場一時153円 政府・日銀介入か ミスター円「可能性高い」（NHK、2024年5月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438451000.html

　この歴史的な円安は、日本人の生活にどのような影響をもたらすのでしょうか。

岩上安身「とうとう、政府・日銀が介入を始めて、それでも円安が一向にとまらない。いよいよもって、という局面に来ています。

　この『円安』という問題は、株高という問題、金融などの空中戦のような話だけではなく、我々が立っている地面、不動産の価格とか家賃とか、さまざまな実体経済に大きな影響をもたらします。もちろん、輸入インフレも続きます。

　喜ぶ人もあり、『もう、本当にどうしたらいいんだ』という絶望感にさいなまれる人あり、という2極化の状態になっています。ある意味、『バブル』ではあるけれども、単純な昭和のバブルの再現ではないというすごく難しい状態にあります。

　これを含めて、不動産のところまで前2回は、話が及びませんでしたので、今日はそこも含めて田代さんにお話をうかがってまいりたいと思います」。

　田代氏は、中国リサーチから帰国されたばかりです。

岩上「中国の土産話を、本当に急いで聞きたいところなんですけれども。日本はもう、田代さんが中国に行っている間、大変な状態になってまして」。

田代氏「もう、北京でも大ニュースです。もう、朝のニュース、昼のニュース、夜のニュースは、みんな（日本の円安を）大きく取り上げていて。もう本当に、北京にいても、これは『ハラハラハラハラドキドキ』の状態でしたね。日本のパニックぶりもよくわかりますよね」。

岩上「ああ、そうなんですか。中国の、特に富裕層とか中間層以上の人達は今、コロナ禍が明けて、（日本に）来るようになっているだけではなくて、中国からの投資（も活発になっている）、特に不動産投資ですよね。

　都心の超高層ビル。超高層ビルといっても複合型、森ビルのような。そういう職住近接型の、最上級の最高峰のマンションのレベルのグレードが、ものすごく上がってしまっていて。要するに、日本（の富裕層が買える）グレードではもうなくなってしまって。『そういうものを買っていく人は誰か？』という話。

　僕も、これやるにあたって実地取材を続けてきたんですけれども、『1位に中国人、2位に台湾人』。もう、不動産関係者の誰もがそう言うんですよね。で、それ専門の会社もあるそうです。

　つまり、例えば、三菱地所だとか、そういう大きな会社がありますでしょう。

　そこが顧客と相談するときに、『キャッシュで買ってくれるような人を探しているんだけど』、という風に言うと、もう、中国人が設立して、中国人が働いて、中国と日本との間をも行き交いするような、日本支社なのか日本本社なのかは、わかりませんけれども。ちゃんと日本にオフィスがあって、というグレードの、お金持ちを斡旋する、マッチングするという専門会社もできていて。そこはもう、大手のディベロッパーグループがあるわけじゃないですか。そこと契約しているというんですよね。

　だから当然、ひとつの巨大プロジェクトが作られる前から（予約を集めている）。以前、田代さんがおっしゃっていたとおりなんですけど。

　麻布台ヒルズが出来上がる前、あの最上階が展望台がないということで、展望台をつくらず、一般向けの展望台はつくらず、何10億か何100億か、さっぱりわからないような（ハイグレードの部屋は）、日本人が買っているのではない。

　どうやら、法人がほとんどだけど、中には個人もあるというような、ちょっとケタ違いの富裕層。そしてそこの別エレベーターで決して入ることはできない、見ることはできない。中身を公開してないですよね。あれは、竣工の前から全部売却されていたと」。

田代氏「だから公開する必要もないし。逆にそこで、その条件で買った人からすれば、自分たちに関わりのない、下々の庶民たちに、自分たちの住んでいるところを見せる必要もないですよね」。

　都心部の最高級マンションの価格は高騰していますが、それは日本人の庶民の目が届かないような雲の上で、グローバルな資本が動く場所になっているのです。

　歴史的な円安、ということは、グローバルな富裕層から見れば、日本の不動産にしろ、そのほかの資産にしろ、「どんどんお買い得になっている」ということです。

　田代氏は、北京は日本と1時間しか時差がないので、リアルタイムで日本の円安の進行ぶりが、実況中継で報じられて、報道もヒートアップしている、と指摘しました。

田代氏「円安が進んでどういうかというと、（北京の人達は）『日々金持ちになってきます』と。にっこりと。

　ああ、これって、1990年代にものすごい円高が起きて、日本人が怒涛のようにヨーロッパなんかに行って、ブランド物を山と買って。『こんな安い』と。『これは東京で買うよりもうんと安い』といって。航空運賃を考えた代金を考えても、こんな安い買い物はないってですね。もう自分のトランクにもうブランド物の服や靴をバックをびっしり詰め込んで。

　あれが今、もっと巨大なボリュームで、その中国などに来ているわけですね」。

　田代氏は、中国から見れば、「日本の大バーゲンセール」だと指摘しました。

田代氏「この歴史的円安というのは、中国でも、もうすごい関心を呼んでいるわけです。日本は、『大バーゲンセール』、何でもかんでも『バーゲンセール』。国をあげて。

　かつての日本人が、『ヨーロッパはバーゲンセールだ』って飛び出したように、今、逆に中国から日本に（飛び込んできている）。もう、何でも安い。もう、ラーメンも安い。何でも安い。マンションも安い、と言って、何でも買っちゃいますよね」。

　中国をはじめ、外国から見れば、「大バーゲンセール」の日本ですが、肝心の日本人の生活はどうでしょうか。

岩上「歴史的な円安が、すさまじい勢いで進行中である。問題は、悪性のインフレ。株高を見て、『やった、やった』なんて言っている場合じゃあ、本来ないんですよ、ということを申し上げたい。

　都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に、地方といっても地方都市はいいんですよ。場所にもよるんですね。郊外とかは空洞化していて、どこでも2極化が進んでいます。東京圏だって2極化が進んでいます。

　富裕層、もともと株を持っている人、もともといいところに土地持ってた人は、何にもしないで高笑いかもしれませんが。

　一方で、一般の庶民、それから若い層、これから資産形成しようという、これから家を建てようとか、結婚しようかというような人は、『一体、生活防衛できるのか、結婚できるのか、少子化は止められるのか』？。（こんなことでは、少子化は）止まりませんよ、という流れにもなっていく。大変な問題です」。

　歴史的な円安のために、生活コストは急上昇し、庶民の生活は逼迫する一方となっています。地方の不動産の値崩れも激しく、もはや「限界集落」化が進んでいます。

岩上「千葉などの郊外の分譲地。千葉のほうは、『限界ニュータウン』がものすごい多いんですよね。バブル期に（宅地を）広げたから。あとは、茨城あたりまで行けばなおさらですけれども、激しい値崩れが起きてます。すでに『限界ニュータウン』。これも、言葉を入れて検索すれば、山のように出てきます。

　で、輸入インフレや円安によるバブル再来、こういうことが起こっている。

　少子化が、低位推計をすら、下回りそうな勢いで、どんどん進んでいます。もう本当に、子供を産み続けられない、産んで育つっていうのは、ちょっと考えられないという若い人が多くなっちゃったんですよね。

　過疎化が地方は進んでいる。住宅は安くても喜んでおられないと。

　移動もそうだし、（公共交通機関による）移動が、どんどん『廃線』とか、あるいは『本数減らし』になっている。バス路線がなくなるとか。移動の公共機関がなくなっていくわけですよね。

　あとは『マイカー』しかないわけですけれども、その『マイカー』も厳しくなっててるわけじゃないですか。ガソリンの値段も上がってるし。

　あと、医療ですよね。これは高齢化してますから、本当に深刻だし。あと、物流の不便さ。だから、生活コストがすごく高くなっていってる。

　もちろん、一方で、現代の生活の消費生活は、情報面では、どんな地方の人も昔のような不便さはないんですよね。ネットショッピングできるし、情報感度だけはメチャメチャ高くて、たまに東京へ出てきた時には、東京にずっと住んでいる我々のよりもはるかに、トレンドのショップを知っていて、回って買ったり、見て回わるということもするし、何でも買おうと思えば買えるんですよ。

　だから非常にいい部分もあるんですけれども、本来だったら、そうやって、消費生活が均質化してもっともっとみんなが田舎に行くかと思ったんですよね。でもそうならない。

　これはどうしたんでしょう。我々庶民は、どこで暮らせばいいのかと。やっぱりひとつは、『田舎暮らし』というとも流行りましたけど、『仕事がない』ってことじゃないかなと思うんですよ。それから、不便さもあるのかもしれませんね。

　全体の人口動態は当然なんですけど、何が原因で、この2極化が起きてしまっているんだろうと、思いますか？」。

田代氏「『インフレーションを歓迎する』と言ってずっとやってきたわけですよ。年率2％、消費者物価をめざすと。でも、一方で金利を強く低く抑えたいと。これは矛盾しているわけですよね。

　それを何とかやってきたんですけど、ここに至って、その必然的な帰結として、すごい歴史的円安が起きていると。それでインフレーションが、その待望していた2％をはるかに超える水準で推移するようになってきたという事態ですよね。

　だけど、そう金利を上げられない状況なので、結局打つ手はないので、時々不意をつくようにして行う『為替介入』以外に、もう、打つ手がなくなったということですよね」。

岩上「あれ（介入）は、決め手ではないんですね」。

田代氏「猫だましみたいなもの」。

　田代氏は、政府・日銀は、米国のマーケットが閉じているタイミングを狙って、介入をするから、それは確実に円高に動くが、一時的なものでしかないし、日本政府が「ドル売り円買い」をやるんだったら、（投機筋は）「どんどん円を売っちゃえばいい」と思うようになる、そうすれば、あっという間に「1ドル170円とか180円」まで行くのではないか、と警鐘を鳴らしました。

　田代氏は、1992年に、ジョージ・ソロスが音頭をとって、ニューヨークのヘッジファンドを総動員してが、英ポンドに売り浴びせて、ポンドを屈服させて、ポンドが大暴落したように、今度は日本円がターゲットになっても不思議はない状況だと述べました。

　インタビューではこの後、一見好調に見える米国経済の盲点、シカゴなどの大都市でさえ、建設需要が急減し、インフラ設備の維持管理すらうまくいっていない事態であること、円安は「1ドル＝170円」で下げ止まるのかという問題、19世紀の指標をいまだにそのまま使っている「日経平均株価」の欺瞞性、植田総裁率いる日銀による17年ぶりの「マイナス金利」解除、黒田前総裁の金融緩和の害悪、都心の不動産価格の高騰が賃貸価格を押し上げている問題、神宮外苑の開発問題などに及びました。

　ぜひ、3月に行われた田代氏への第1回、第2回インタビューとあわせて御覧ください。ゴールデンウィークの間、特別にフルオープンとしています。

※【ライブ配信 5/3（金） 冒頭オープン 17時30分頃～】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=aCspSlZ9_es

※「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」！ インフレ＝好況ではない！ 日本はスタグフレーション（インフレ下の不況・景気後退）に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く！～岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その2） 2024.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522332

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その1） 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

■連休後半のみどりの日です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月になりました。風薫る爽やかな季節の中、ゴールデンウィークで行楽をお楽しみの方も、連休中もお仕事という方もいらっしゃると思います。

　ゴールデンウィーク期間中は、この日刊IWJガイドは、やや簡易版、もしくは簡易版にさせていただきますことをご了承ください。

　さて、ここからは、IWJの活動を支えてくださっている市民の皆さまからのご寄付・カンパの状況の報告です。

　4月のご寄付・カンパの結果が、確定しました！ 4月1日から4月末の30日までで、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！

　惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。

　ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。4月の不足額4万2500円を加えた不足額の合計は、976万6289円です。1000万に達してはいないものの、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって収支を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ この間にロスした分を、ぜひとも、取り返し、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は2000万円を超える赤字でした。2年連続大幅な赤字となると、IWJ史上初の最大級のピンチとなります！ 岩上安身個人が、私財を投じても支えきれません！

　5月は、1日までに、4件、102万5000円のご寄付・カンパをいただきました。誠にありがとうございます。

　5月も、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングで、東電会見や大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。

　他に同様のストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等が存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。

　しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。

　こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1154回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは必ずほころぶ、と確信しています。プロパガンダに決して乗せられず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■「連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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岩上さま　IWJのみなさま

　連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます。

　今回は日本では珍しいインドについての詳しい報道ありがとうございます。日本のマスコミばかりか、欧米のマスコミにも、インドについての今回のような5回にわたる報道はほとんどなく、とても参考になりました。

　IWJが述べているように、若者の高失業率がインド社会の弱者に暴力が向かう主要な原因（一つではないが）ではないかという分析には、説得性があります。

　一般的には中国との比較が発展途上国同士で適当だと考えるでしょうが、小生はアメリカ社会がよく似ていると考えています。

　なぜか。米国経済が好調だと日本のマスコミは報道していますが本当でしょうか？ 景気が良いのなら、今年の第1四半期のGDPが23年第4四半期から2％近くも減少したのは、どう説明するのでしょう。

　次に、昨年末から失業率は低いように報道されていますが、高給のフルタイムの仕事は大企業のレイオフが続き、大きく減少しています。不正規雇用の労働者が増加しても、GDPの所得を増やすことはありません。

　その次に問題なのは、不動産業界の問題です。特に商業用不動産の不振が大きい。前回のインタビューで、田代さんも指摘していた通りです。政策金利が5％近辺なのに、インフレが収まりません。それどころか、じわじわ上昇しています。

　この結果、24年中に行われると期待していた政策金利の下方調整は、現段階では1回ぐらいかと言われています（下手をすると今年中はないかもしれません）。

　そうなると、米国の各分野の債務が、大問題となります。連邦政府債務は、半年で0.5兆ドル近く膨らんでいます。

　商業用不動産業の債務も大きくかさみ、彼らに70％近く貸し出している地銀は、かなり危機的な状況に陥る可能性があります。

　家計の債務も増加、学生ローンは言うに及ばず。

　こうした状況が続いている結果が、米国での毎年、3万件の銃による殺人、10万人に上る麻薬による中毒死、自殺者の増加（特に男性に多いとか）、200万人を大きく超える収監者数、出生率の継続的低下、平均余命の継続的短縮現象を起こしていると考えています。マイノリティに対するヘイト犯罪も増加しており、まさにインド社会の青少年問題と結構類似していると思います。

　日本の円安も、前回の田代さんが指摘した通りの進行になっています。日経を含むマスコミは、どのように今回の160円近い円安について説明を続けるのでしょうか？

　今後も健康に気をつけ、重要な各種情報を提供してくれることを願っています。

（K.S. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

　K.S. 様

　ありがとうございます。

　熱心に、日刊IWJガイドをお読みいただき、こうして米国の現状との比較、共通性について教えていただきまして、ありがとうございました。

　インドは、白人のアーリア人こそ人類の中で最も優越している、という人種差別主義を、ヒンドゥー教という宗教によって正当化し、固定化してきた国です。

　ゴータマ・シッダールタ（ブッダ）による、四姓平等という教え、男女平等という仏教の教えが、当時でも革命的であり、現代においてもなお、色あせないのは、インドにおいてこの北方からのアーリア人の南進、侵略、戦争、征服、先住民の奴隷化、肌の色（ヴァルナ）による差別が、人類の業（カルマ）とも言うべきほど、どれだけ歴史的に根深いものであるか、ということの裏返しの証左であると思います。

　欧州人に「見出された」インドは、強い白人優越の人種差別主義への確信をもたらしたのではないかと思われます。

　それは、白色人種が人類の中で支配的人種であると位置付けたフランスのジョゼフ・アルテュール・ド・ゴビノーを経て、ヒットラー率いるナチス・ドイツにアーリア人種の優越思想は、政治的実践として結実していきました。

　現代のインドでは、再びヒンドゥー化（階級差別の強化）が進み、同時にナチスとヒットラーが公然と学校の教科書などで賞賛されているのは不気味です。

　インドをひたすらに対中国包囲網の同盟国（クアッド）として位置付けておきたいがために、日本を含む西側のメディアが、こうしたヒンドゥー至上主義の人種差別、そしてナチスやヒットラーの英雄視と受容を、見て見ぬふりをしているのは、重大な問題です。

　昨夜、エコノミストの田代秀俊氏へのインタビューの最後で、インドの話にそれましたが、その中で米国でもネオナチがディズニーのアニメ「人魚姫」に黒人の女性の姿を用いたために、フロリダのディズニー・ワールドに、ハーケンクロイツの入れ墨を入れたネオナチの白人至上主義者が集まって抗議の声を上げたエピソードを話されていました。

　今後、プアホワイトの増加とともに、白人至上主義のネオナチは過激化し、ディズニーでテロ事件を起こすのではないか、という懸念まで口にされていました。

　世界一、過激なネオナチの国となってしまったのはウクライナですが、潜在的に世界最大のネオナチ国家となる可能性を秘めているのはインドであり、米国とインドが将来的にどのような関係を築くのか、非常に難しい問題であると思います。

　日本は、明治期に大切な仏教文化を破壊された上で、一神教を模した国家神道を作り上げました。

　今こそ、本当の仏教の姿を掘り起こし、同時に現代で最も先鋭的な問題である、人種差別問題に対し、脱ナチス、脱ファシズム、真の平等、民主主義への道を、日本人自身も歩めるか、自らに問われていると思います。

　IWJは小さな独立メディアではありますが、こうした巨大な問題にも意識的に立ち向かい続けたいと存じます。

　今後とも微力ながら頑張りますので、どうぞ、応援のほど、よろしくお願いします。

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.4 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.5 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.6 Mon.＊＊

調整中

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井戸川克隆・前双葉町長が指弾！「原発事故以来の国と東電の悪業は、加害者の都合と権益保全を優先させ、被害者の口を封じ、原発事故の責任を意図的に隠している！」～4.24 井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第28回口頭弁論後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522781

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■米下院で新法案が可決！ イエス・キリストがユダヤ人に殺されたと示唆することが反ユダヤ主義になる！ 上院で可決されるとその影響は世界的なものになる！

　とんでもない法案が、米下院で可決されました。

　この法律は5月1日に米下院で可決された「2023年反ユダヤ主義啓発法（Antisemitism Awareness Act of 2023）」です。

※H.R. 6090: Antisemitism Awareness Act of 2023（govtrackus、2024年5月3日閲覧）
https://www.govtrack.us/congress/bills/118/hr6090/text/eh

　この法案は、5月1日に下院で、共和党21名、民主党70名が反対する中、320票対91票で承認されました。

　この法案の目的は、「国際ホロコースト記憶連盟（IHRA）が定めた反ユダヤ主義の定義を、教育プログラムや活動に関する連邦反差別法の施行において考慮することを規定する件、およびその他の目的」となっています。

　問題は、IHRAの反ユダヤ主義の定義です。

　IHRAは、2016年5月26日に「法的拘束力のない作業定義」として、反ユダヤ主義を次のように定義しています。

　「反ユダヤ主義とは、ユダヤ人に憎悪の表現として向けられることもあるユダヤ人対する特定の認識を言う。反ユダヤ主義のレトリックや物理的な表現は、ユダヤ人または非ユダヤ人個人もしくはそれらの財産に向けられ、ユダヤ人のコミュニティ機関およびその宗教的施設に向けられる」。

※Working definition of antisemitism（国際ホロコースト記憶連盟（IHRA）、2024年5月3日閲覧）
https://holocaustremembrance.com/resources/working-definition-antisemitism

　この定義は、かなりざっくりしたものです。ざっくりしているから、逆に、これを法制化したとき、表現の自由を圧迫する可能性が、より高いとも言えます。

　実は、IHRAは、何が反ユダヤ主義に該当するのか、その具体的な事例をあげているのです。

　IHRは、その例を次のようにあげています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞井戸川克隆・前双葉町長が指弾！「原発事故以来の国と東電の悪行は、加害者の都合と権益保全を優先させ、被害者の口を封じ、原発事故の責任を意図的に隠している！」～4.24 井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第28回口頭弁論後の報告集会

　4月24日午後12時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会の主催により、第28回口頭弁論後の報告集会が開催され、原告の井戸川克隆氏（前双葉町長）が登壇しました。

※井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会HP
https://idogawasupport.sub.jp/

　支える会共同代表の木村結氏は、「井戸川さんの訴訟の他にも、原発の被害者訴訟は30件近くある」と述べ、そうした訴訟の中での、原告の意見陳述に対する、東電側の代理人弁護士の心無い発言について、以下のように明らかにしました。

　「自分が、3.11の前はどういう暮らしをしていて、その3.11で自分の暮らしがどうなったかという話をすると、東電の代理人は、その人達に対して、『そんなにお金が欲しいのか？』とか『あなたは今まで、いくらいくらもらいましたよね？』と、もう十数年経っている積算の金額を言って、『まだそれでも、お金が欲しいのですか？』とかですね。

　それから、『あなたは離婚したって言うけれども、事故の前から、その要因はあなたの家族にあったんじゃないですか？』とか。

　子供が、移転した学校で、すごいいじめに遭ったという話を、実際にその子が原告席に立って、意見陳述をしている時に、終わってから、『そのいじめの原因は、いじめる人だけじゃないですよね？』と、『いじめられる側にも原因はありますよね？』みたいなことを言ったり。

　本当に、原告として、東電や国を相手取って立ち上がった人達に対して、ものすごく、これでもかという仕打ちをする。

　もう本当に、許されないようなことをしているんですね」。

　井戸川氏は、自ら作成したという準備書面にもとづき、福島第一原発の事故が、いかにして起きたのか、また、東電が怠った事故防止のための努力、事故前の約束と事故後の約束違反、そして、避難解除された現場の惨状、除染のでたらめさなどについて、説明を行いました。

　井戸川氏は、東電が「止める」「冷やす」「閉じ込める」の公約を守らなかったことは、「違背」であり、これらの公約の監視人であるはずの政府、経産省の怠惰と無責任が、原発事故を引き起こした、と指弾しました。

　井戸川氏は、「原発事故の国民に対する責任は、民間企業である東電よりも、規制義務のある経産省の方が何倍も重く、単なる不作為とか職責放棄ということでは終わらないものであり、司法罰にもとづいて裁かれなければならない」と主張しています。

　また、井戸川氏は、次のように訴えました。

　「憲法第18条に、『何人もいかなる奴隷的拘束を受けない。又は、犯罪による処罰の場合を除いて、その意に反する苦役に服させられない』と定められている。

　被告等の優越的地位を悪用し、東日本大震災に伴う原発事故発生以来の悪行は、被害者排除で、加害者らが、加害者らの都合と権益保全のための理由を優先させ、原告ら被害者の口を封じていることは、原発事故の責任を意図的に隠している。

　被告等の、原発事故後の被災者への対応は、『当て逃げ状態』にして、原告に自助を迫っている。（中略）

　国は、何かあると『自助』とか言う。その次に『共助』、『公助』と、順番をつけていますけど、これは、国民が騙されているんですよ。

　国民の口から言う（べき）ことは、『公助』だと。『公助が一番先に来い』と。『そして、共助が来て、自助が最後だ』と。こういうふうに、皆さん、認識し直してくださいね。

　国が『自助、共助、公助』だからって、それにあわせて、みんなも『自助、共助、公助』だなんて言っちゃダメですよ。これは騙しですから。

　能登半島（地震）で一番先に駆けつけたのは、誰ですか？ 国民でしょう。国民のボランティアをよしとしているわけですよ、国は。霞が関は。

　彼ら（ボランティア）に汗を流させて、ケガをさせたり、弁当から何から、全部負担させて、汗を流させて、それで、頃合いを見て、どうのこうのって言ってる。

　逆でしょう？（優先されるべきは）『公助』ですよ。

　今回、能登半島で一番みじめだったのは、『公助』されない、されていない住民達だったでしょう？ ズタズタにされておきながら、そこに置き続けられたわけですよ。で、自分の責任の中で生き続けなければならない環境に追い込まれていたわけですよ。

　『自助』というのが先に来るから、こうなっちゃったんですね」。

　次回、第29回の口頭弁論は、7月17日（水）、10時30分より、東京地方裁判所103号法廷にて行われる予定です。

　報告集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※井戸川克隆・前双葉町長が指弾！「原発事故以来の国と東電の悪行は、加害者の都合と権益保全を優先させ、被害者の口を封じ、原発事故の責任を意図的に隠している！」～4.24 井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第28回口頭弁論後の報告集会
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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