┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、エスカレーションが続けば、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!? 元パレスチナの人権に関する国連特別報告者で、プリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏がイスラエルを支持してきた米国と、日本を含む西側諸国は、このジェノサイドの共犯だと指弾！
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┠■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り8日間で75％が必要です！ 岩上安身も年頭にインフルエンザに感染しましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「会員版で地震関連で3つの取材先への取材結果、貴重な情報だと感謝しています」「本当にたむともさん、頑張れ、って感じですね。そのほかも充実、楽しみにしてますよ、頑張れ！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■ラブロフ外相が国連安全保障理事会で、「西側諸国がキエフ政権を支援し続けていることが、ウクライナ危機の平和的解決を妨げている重要な要因」だと指摘！ 米国はウクライナ支援の9割を自国に還流し、米企業はウクライナの産業インフラを買収、ウクライナの肥沃な黒土の土地を格安でリース！ 米国は「経済的なライバルである欧州を急激に弱体化」しており、「ドイツを中心とする現在の欧州の指導者たちは、公然と与えられた屈辱を受け入れている」！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ 日本株はバブル崩壊後最高値を更新と大手メディアははしゃぐものの、実質賃金は20ヶ月連続でがた落ち！】（『日経新聞』2024年1月23日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告＞「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか？」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長～1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会
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■はじめに～パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、エスカレーションが続けば、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!? 元パレスチナの人権に関する国連特別報告者で、プリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏がイスラエルを支持してきた米国と、日本を含む西側諸国は、このジェノサイドの共犯だと指弾！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　1月21日時点で、ガザで殺害されたパレスチナ人は2万5105人、負傷者は6万2681人です。行方不明者が8000人です。ヨルダン川西岸では、死者369人、負傷者が4000人となっています。他方、イスラエル国防軍の攻撃による死者・負傷者も含む、イスラエル人の死者は1139人、負傷者は8730人となっています。

※Israel-Gaza war in maps and charts: Live tracker（アルジャジーラ、2024年1月21日）
https://www.aljazeera.com/news/longform/2023/10/9/israel-hamas-war-in-maps-and-charts-live-tracker

　元パレスチナの人権に関する国連特別報告者で、プリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏は、1月17日、米国のニュース・オピニオンサイト『コモン・ドリームス』に寄稿した記事「ガザでは、西側諸国は人類史上最も透明性の高いジェノサイドを可能にしている」の中で、イスラエルを支持してきた米国と西側諸国は、このジェノサイドの共犯であると、次のように厳しく批判しています。

　「壊滅的で悲痛なパレスチナの試練をテレビが継続的に報道していることもあり、イスラエルの戦術は透明性が高いにもかかわらず、注目すべきは、外部の国家主体が敵対勢力と連携していることだった。

　グローバル・ウェスト（白人入植者の植民地国家と旧ヨーロッパ植民地大国）は、イスラエルと手を組み、一方、最も積極的な親パレスチナ政府や運動は、当初はイスラム教徒だけだったが、より広くグローバル・サウスからの支持を得た。

　このような人種差別的な（グローバル・ウェストとイスラエルの）連携は、しばしば国連を媒介とする国際法の規範や手続きによって、このような激しい暴力を規制しようとする努力よりも、優先されるように思われる。

　自由民主主義国家は、ジェノサイド条約の中心的な義務である、ジェノサイドを防止するための積極的な努力を拒否しただけでなく、ジェノサイドによる猛攻撃の継続を、公然と助長したことによっても失敗した。

　イスラエルを支持する国々、とりわけ米国は、自分たちのために道徳的・法的な高い地位を主張し、法の支配、人権、国際法の尊重の重要性について、グローバル・サウスの国々を長い間説いてきた。

　これは、人類の歴史上、最も透明性の高い大量虐殺を前にして、双方が国際法と道徳を遵守するよう、うながす代わりに行われたことである。

　ガザ以前の多くの大量虐殺では、発生した実存的な恐怖は、統計や抽象論によって事後的に知られることがほとんどであった。

　歴史的に再現された出来事とはいえ、ガザで3ヶ月以上にわたって現場にいたジャーナリストたちが連日報道した事件のように、即座に現実味を帯びることはなかった。

　自由民主主義国家は、ジェノサイド条約の中心的な義務である、ジェノサイドを防止するための積極的な努力を拒否しただけでなく、ジェノサイドによる猛攻撃の継続を、公然と助長したことによっても失敗した。

　イスラエルの最前線の支援者は、武器や弾薬を提供し、情報を提供し、要請があれば地上軍による積極的な関与を保証し、この危機の間中、国連やその他の場所で外交的支援を提供してきた。

　イスラエルがジェノサイドに手を染めたことを示す、こうしたパフォーマティブな要素は否定できないが、イスラエルが、ジェノサイドを継続することを可能にする共犯罪は、ジェノサイドの影の部分に位置するため、依然として明確ではない。

　例えば、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提出した、ジェノサイドの罪状に関する決定がなされるまでの間、ジェノサイドを停止させるための暫定措置の要請を含む、称賛に値する申請書では、共犯者の犯罪は指摘されているが、その周辺にとどまっている。

　ジェノサイドの証拠は、84ページに及ぶ南アフリカの提出書類で、圧倒的に立証されているが、共謀罪との有機的な関連性を取り上げていないのは、裁判所の判断に反映されかねない弱点である」。

※In Gaza, the West Is Enabling the Most Transparent Genocide in Human History（コモン・ドリームス、2024年1月17日）
https://www.commondreams.org/opinion/west-enabling-genocide-gaza

　ここで、リチャード・フォーク氏の批判の的となっている米国は、「ガザにおけるイスラエルの意図的な戦争犯罪の証拠はない」と公然と言い放っています。

　20日『RT』は、18日の記者会見で、（イスラエルが）パレスチナ人に対して犯したとされる、人道に対する罪を、国際刑事裁判所に調査するよう、メキシコとチリが、求めていることについて質問された際、米国のカービー報道官が、「イスラエル軍が意図的に戦争犯罪を行おうとしているという証拠はない」と答えたと報じています。

　これは、驚くべきことであり、同時に米軍のやっていることを考えれば驚くようなことではない、という、複雑な感情を惹起させます。

　米軍は、明らかなイスラエル軍の協力者です。その事実に、何一つ、疑いはありません。

　イスラエル軍の行為が、人類史上、初めて公然と公開されて行われているジェノサイドであることを認めれば、米軍ならびに米国は、イスラエルの犯しているジェノサイドの共犯者であることになります。

　であるからこそ、米軍は、「イスラエル軍は、戦争犯罪を犯していない」という嘘をつかざるを得ません。

　その点では、彼らの行為は、驚くべきことではありませんが、そのような明白な嘘をついてまでも、何も戸惑いを持たずに、ジェノサイドの共犯者になれる、そのような米軍と米国には、やはり驚かざるを得ません。

※No evidence of intentional Israeli war crimes in Gaza ― US（RT、2024年1月24日）
https://www.rt.com/news/590975-israel-us-war-crimes-evidence/

　リチャード・フォーク氏の論考は、このパレスチナ紛争との関りで、BRICSやグローバル・サウスが重要な意味を持つ、として言及しています。

　たとえば、BRICSの一角で、国際司法裁判所にジェノサイド条約違反でイスラエルを提訴した南アフリカとグローバル・サウスの果たす役割について、次のように、重要な言及をしているのです。

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■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り8日間で75％が必要です！ 岩上安身も年頭にインフルエンザに感染しましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　年が改まったこの1月は、1月1日から22日までの間に、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の25％であり、あと9日間で75％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われていました。

　岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、8日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、発症から1週間以上経って、ようやく16日、平熱に戻りました。スタッフへの感染を避けるため、その後も自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けてきました。

　19日以降もたびたび微熱が出ていますが、20日にクリニックで検査した結果、新型コロナもインフルエンザも陰性とわかりました。

　22日から出社し、早速、元高知大学准教授で、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員、評論家の塩原俊彦氏に、ウクライナ紛争について、録画収録でインタビューを行いました。

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

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　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「会員版で地震関連で3つの取材先への取材結果、貴重な情報だと感謝しています」「本当にたむともさん、頑張れ、って感じですね。そのほかも充実、楽しみにしてますよ、頑張れ！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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いつもありがとうございます。

1.20 会員版で地震関連で3つの取材先への取材結果、貴重な情報だと感謝しています。

（もちろん、いつも海外の情報はじめどれも他では得難い情報だと思っていますが）

本当に国民を守るなら、自然災害こそまず第一に真剣な対策が立てられなければいけませんよね。

放射能の航空機モニタリングの話が出ていると知り、大切なことだと思いました。

スピーディを福島原発事故でうまく活用できなかったから今後は発表しないとかと、さっさと決めてしまったのもふざけた話だと思います。（どこが決めたのか忘れてしまいましたが、そんなニュースが事故後あったように思います）

また、自衛隊の持っている道具は自然災害の救助にむかないものも多くて、隊員が苦労する程の成果があがらないという話も自衛隊取材のジャーナリストに以前聞いたことがありますが、こちらが第一任務になったらどんなにいいだろうと思います。

どうぞお体大切になさってください。

（匿名希望 様）

＝＝＝＝＝＝＝

匿名希望様

　ありがとうございます！

　本当に、自衛隊は、その場しのぎで使われて、現場の隊員は気の毒です。

　僕は3.11後の現場を、一度ならず、広いエリアに渡り、歩き回りましたが、津波が襲ったあとの汚泥は、広域に渡り、物凄い匂いで、目も喉も腫れ上がりました。

　海底に沈んでいたヘドロが、かき回されて陸に上げられて、一帯の空気を汚染していたのです。

　マスメディアは、機動的にヘリコプターを飛ばして、津波が沿岸の街並みに襲いかかるシーンを空撮して映し出しましたが、その後の、後始末の物凄い労苦は、伝えようとしても伝え切れるものではありません。

　自衛隊の精鋭部隊が、流された船や家や瓦礫や自動車などを汚泥と共に、掻き出して始末していったのですが、マスクをしても、その汚染した空気からは逃れようがありません。

　現場で、何人もの隊員たちに話を聞きましたが、「任務ですから」と、愚痴をこぼさず、その場にいるだけで健康を損ねそうな空気の中で、汚泥と格闘していました。

　さらには、放射性物質の降下については、直後から、安全神話が現地で流され、マスコミも取り上げるのを組織的に控えて、一番危険に時期に、危険な場所で、汚泥を取り除く作業にあたっていたことを、後で知った隊員にも、話を聞きました。

　彼は、僕のトークカフェに参加してくれて、「自分達がどれだけ被曝したのか、まったくわからない。その話を自衛隊内ですることはタブーだ」と言っていました。

　制服を脱いだその自衛隊員は、結婚したばかりの普通の若者で、自分達の健康にこの先どんな影響が出てくるのか、放射能の被曝の恐ろしさを知るほどに、愕然としていました。

　自衛隊員に、災害救助隊として活躍してもらいたいと、国民もマスメディアも政治家も、都合よく期待を寄せるのですが、そのための準備や、何よりも当人達の危険防止や安全確保ができていない現状を憂います。

　自衛隊は、ずっと「臨時」の災害救助隊扱いされていますが、いつまでも「臨時」扱いではなく、法的根拠と予算をつけて、装備と訓練とを施し、隊員の安全配慮を図った上で、巨大地震や台風や線状降水帯の被害が予想される地帯に戦略的に配備する、という政策が必要だと思います。

　どうぞ、今後とも、IWJにも、応援とご支援を、よろしくお願いします！

岩上安身

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たむともさんの就任にあたって、フォンデアライエンの例を引いて、女性だからよいというものではない、とズバッと言ってくれて頼もしい！

高市早苗も小池百合子だって女性ですし、本当にたむともさん、頑張れ、って感じですね。そのほかも充実、楽しみにしてますよ、頑張れ！

（匿名希望様）

＝＝＝＝＝＝

匿名希望様

　ありがとうございます！

　党首や代表が女性というならば、福島みずほさんが先例としてあげられると思います。

　社会党は、多くが民主党として脱皮してしまい、社会党の看板を背負う人々は、わずかになってしまいました。

　その中で、福島さんは、性別と関わりなく、例えば女性にとっては関心のなさそうな政治課題を避けることもなく、奮闘してきた政治家ではないかと思います。

　ただ、小さな組織であっても、独裁者ではないので、代表が一人で組織を動かせるものではありません。

　日本共産党となると、組織も大きく、積み重ねた歴史も長く、良い意味でも、悪い意味でも、柔軟性にも欠けています。

　さらに、ウクライナ紛争問題に関しては、もともと、ソ連共産党とは仲が悪かったにせよ（ソ連自体に、モスクワで、日本共産党の悪口を聞きました。彼らは愛国者政党だと、当時のソ連の共産党官僚らは言っていました。その話を小池さんに話したところ、その通り、「我々は愛国者の政党です！」と胸を張っていたものでした）、それにしても、ロシアとウクライナとの関係の歴史的事実を、上っ面だけの昨今のマスコミのプロパガンダと同じレベルでとらえているのは、不勉強にも度が過ぎる、と思います。

　2年経っても、なお、ゼレンスキー政権や、その前のポロシェンコ政権が行ったロシア系住民へのポグロムから、内戦が始まったことすら言及しない、この歴史的な過ちを認めないのは、致命的です。

　日本共産党に、投資ファンドを作って要領よく運用するような政策など求めません。

　しかし、このような旧共産圏で行った出来事に対して、事実認識すら、できないとか、事の次第がわかってきた過程で、柔軟に、事実にもとづいて認識を改める帰納法的思考が、政治家個人としても、政党としてもできないのであれば、それはもう、痛いとしか、言いようがありません。

　共産党が、対米追従し、戦争継続を事実上支持するならば、政党としてのアイデンティティの放棄に等しいと思います。

　本当に残念ですが、本日の日刊IWJガイドの、ラブロフ外相の発言と、小池書記局長の記者会見での発言とをお比べになってください。

　日本国民、日本の有権者自身が成長し、建設的な批判を政党や政治家に投げかけながら、政党と政治家を成長させないと、日本の政治はいつまでも幼稚なレベルにとどまってしまいます。

　批判のための批判、存在否定のための批判をしたいのではありません。

　日本では真剣に、かつて欧州列強に植民地化されたグローバル・サウスへ向き合おう、そちらに日本の未来があるはずだ、と志向している政党、政治家が、少な過ぎます。

　歴史的経緯も含めて、侵略戦争に反対し、投獄され、命を落とした先輩方もいる共産党が、こんにち、この体たらくでは、困ります。

　叱咤激励を込めて、批判的記事を掲載しました。共産党支持者にも耳を傾けてもらいたいと真剣に思います。

　今後も、米国の「代理戦争」の構造への批判は、IWJとして、貫くつもりです。ウクライナに次いで、東アジアでその捨て駒の役割を担わされるのは、他ならぬ我が日本ですから。

　厳しい財政事情が、IWJは続いています。報じていること、論じていることが、理解されていないことも多いためかもしれませんが、この2年間だけを見てもらっても、我々が取り続けたスタンスは間違ったものではなかったと言えると思っています。

　どうぞ、IWJの存続のため、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.25 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.26 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「ジェノサイドを即刻やめるようイスラエルに迫る考えはあるか？」IWJ記者の質問に「現在、国際司法裁判所が審理を行っているところでもあり、我が国としてコメントすることは、差し控える」と上川大臣～1.23 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521201

「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか？」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長～1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521122

【IWJ号外】ついに、ネオコンの牙城『フォーリン・ポリシー』のコラムニストらが「プーチンの領土的野心」という米NATOの巨大な嘘を暴露！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521240

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■ラブロフ外相が国連安全保障理事会で、「西側諸国がキエフ政権を支援し続けていることが、ウクライナ危機の平和的解決を妨げている重要な要因」だと指摘！ 米国はウクライナ支援の9割を自国に還流し、米企業はウクライナの産業インフラを買収、ウクライナの肥沃な黒土の土地を格安でリース！ 米国は「経済的なライバルである欧州を急激に弱体化」しており、「ドイツを中心とする現在の欧州の指導者たちは、公然と与えられた屈辱を受け入れている」！

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は22日、国連安全保障理事会のウクライナ情勢をめぐる緊急会合に出席し、ウクライナへの欧米製武器の継続的な供給と欧米人傭兵の派遣に関する演説を行いました。ロシア外務省がラブロフ外相の発言を公開しています。

※Foreign Minister Sergey Lavrov’s remarks at a UN Security Council meeting on Ukraine, New York, January 22, 2024（The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation、2024年1月22日）
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1927070/

　ラブロフ外相は、偏見を持たない専門家の多くが「西側諸国がキエフ政権を支援し続けていることが、ウクライナ危機の平和的解決を妨げている重要な要因である」ことを認識していると指摘しており、西側諸国は「ロシアに『戦略的敗北』をもたらすという目標」を達成することができずにいるにもかかわらず、いまだに支援を続けていると指摘しました。

　「ゼレンスキー政権は、国連安全保障理事会が承認したミンスク合意だけでなく、文明社会の基本原則にも違反し、ウクライナ憲法に謳われている少数民族の権利を含む基本的人権を著しく侵害してきました。

　10年前の反政府クーデター（※ユーロマイダン・クーデター）の背後にいたキエフ政権の西側管理者達は、この間、キエフの指導者たちを牽制できなかっただけでなく、ミンスク合意のパッケージを利用して、ウクライナを武装させ、対ロシア戦争の準備をさせました。

　このことは、ミンスク協定を起草・署名し、国連安全保障理事会の承認を得るために提出した、これに直接関与した人物の自白（※）から、事実としてわかっています」。

（※）ドイツのメルケル首相の「ミンスク合意はウクライナを武装させるための時間稼ぎだった」という発言。
“Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?”（Zeit online、2022年12月7日）
https://www.zeit.de/2022/51/angela-merkel-russland-fluechtlingskrise-bundeskanzler

　ラブロフ外相は、米国の軍事支援の9割が、ウクライナ支援の名目で自国の軍事企業につぎ込まれ、ウクライナに送られているのは旧式の武器で、米軍の倉庫の在庫整理になっていると述べています。

　ラブロフ外相は、「西側諸国が、冷笑的で犯罪的な行動をする理由は明白」だと述べています。ラブロフ外相は、西側諸国は自国の兵士の命を失うことなく、ウクライナ人を使ってロシアとの戦争をして、戦争ビジネスで儲けており、バイデン大統領は「素晴らしい投資」だとさえ述べた、と指摘しました。

　「（※米連邦議会における予算審議を見て）米国がキエフ政権に割り当てた軍事予算の90パーセントが米国内に残り、旧式の武器はウクライナに送られ、国の防衛部門の拡大と兵器の改良に使われていることを私たちは知りました」。

　ラブロフ外相は、軍事企業だけではなく、多くの米国企業が、ウクライナの産業インフラや肥沃な黒土の土地を手に入れている、とも指摘しました。

　「リチウム施設を含む、ウクライナの主要な工場や企業のほとんどが、米国に売却されました。（※ウクライナの）肥沃な土地は、非常に低額の賃貸料で、無期限で米国企業にリースされています。

　顕著な例の一つは、ソロスが支配する組織が、西側の化学産業の廃棄物を埋めるために、（肥沃な）黒土の土地を取得した（※）ことです。

　アントニー・ブリンケン米国務長官は、ウクライナですでに何十万人もの命を奪っている戦争への資金提供ではなく、儲かるビジネスプロジェクトについて話しているかのように、ウクライナへの継続的な援助が米国での新たな雇用の創出を保証すると強調しています」。

（※）『TASS』は2023年12月1日、フランス人ジャーナリストのジュール・ヴァンサン氏による「ウクライナ当局はジョージ・ソロスの息子アレクサンダーとの合意にもとづき、有害な化学物質と放射性廃棄物の処分に肥沃な黒土400平方キロを割り当てる計画だ」という報道を紹介している。
・Soros family makes deal with Kiev to use Ukrainian land as toxic waste dump – journalist（TASS、2023年12月1日）
https://tass.com/world/1714983

　ラブロフ外相は、「米国がロシアに対して戦争を仕掛けているだけでなく、（※米国にとって）経済的なライバルである欧州を、急激に弱体化させるという戦略的目標も追求していることを理解すべき時期」だと述べました。

　「ゼレンスキー政権の助けを借りて、米国は対ロシア戦争を仕掛けているだけでなく、経済的ライバルである欧州を急激に弱体化させるという戦略的目標を追求しています。

　ワシントンは、EUのエネルギー安全保障を弱体化させ、欧州経済と社会部門に危険な危機を引き起こしています。

　ノルドストリーム・パイプラインに対するテロ攻撃については、（※米国は）触れないようにしています。

　米国は、誠実な国際的調査を行おうとするあらゆる試みを潰し、ドイツを中心とする現在の欧州の指導者たちは、従順に沈黙を守り、公然と与えられた屈辱を受け入れています。

　同時に、EU加盟国の大半は、『キエフにますます多くの武器を供給せよ』というワシントンの命令に従順に従い続け、自国の兵器庫を枯渇させています。

　欧州諸国は、そのための資金を捻出することを余儀なくされるでしょう」。

　ラブロフ外相は、その他、以下のような論点に言及しました。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 日本株はバブル崩壊後最高値を更新と大手メディアははしゃぐものの、実質賃金は20ヶ月連続でがた落ち！】（『日経新聞』2024年1月23日ほか）

　2024年の年明けから、新聞報道では「東証、バブル崩壊後最高値を更新　終値は3万4441円」といった日本株の値上がりを、報じる記事が目立っています。

　1月10日付『毎日新聞』は、この日本株の株高現象を、その理由も含めて次のように報じています。

　「10日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。節目の3万4000円を超えて1990年2月28日以来約34年ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。外国為替市場の円安進行に加え、新たな少額投資非課税制度（NISA）も追い風となり、買い注文が膨らんだ」。

※東証、バブル崩壊後最高値を更新　終値は3万4441円（毎日新聞、2024年1月10日）
https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/020/128000c

　同日付『毎日新聞』は、大手資産運用会社の関係者の話をこう伝えています。

　「今月から始まった新NISAで税優遇措置が拡充され、大手資産運用会社の関係者は『若年層など新たな層の資金が流入した可能性がある』とみる」。

　要するに、新NISAが日本株の急激な上昇の原因だという見立てです。

　直近の1月23日付『日経新聞』は、「日経平均、早くも3万7000円が射程　半導体『一本足打法』で最高値も間近か」といった浮かれたタイトルで、次のように報じています。

　「23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸している。前日に終値で3万6500円台と33年11ヶ月ぶりの高値をつけた翌日だが、一時は3万6900円近辺と早くも次の節目である3万7000円が射程に入った。きょうも株高のけん引役は前日の米ハイテク株の上昇を受けた半導体関連株で、上値追いの勢いはとどまるところを知らない。半導体株の『一本足打法』で、日経平均は過去最高値（3万8915円、1989年12月）の更新はすぐ間近との声も日増しに高まっている」。

※日経平均、早くも3万7000円が射程　半導体「一本足打法」で最高値も間近か（日経新聞、2024年1月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL230QL0T20C24A1000000/

　同日付『日経新聞』がもっぱら強調しているのは、日本株の中で株高を連日牽引しているのは、半導体株だということです。まるで、日本が米国や中国を抜いて、半導体製造の最先端国にでもなったかのような書き方です。

　「半導体業界の強気材料がほぼ毎日、途切れずに伝わっていることが、調整すらない一方的な株高を演出している。

　直近では米メタがAIビジネス拡大のためにエヌビディアのGPUを大量に導入するとの報道も追い風となり、アドバンテスト（6857）は23日も株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新した。同社は回路を形成した半導体が正常に動作するかを調べる検査装置の製造を手掛け、内部設計が複雑なAI半導体の需要が増えれば増えるほど検査装置の引き合いは強まるとみられている。

　先端半導体の需要増加が期待されているレーザーテック（6920）も連日で実質的な上場来高値を更新した。

　アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは『世界景気の先行きに不透明感があるなか、他の産業と比べて成長確度の高い半導体関連にマネーが集中している』と話す。

　そのうえで、産業としても大きな転換期を迎えていることは見逃せないと指摘する。九州ではTSMCが2024年末に熊本県内の新工場を本格稼働させるほか、ソニーグループ（6758）なども大型投資に動いている。北海道ではソニーGやトヨタ自動車（7203）などが出資するラピダスが先端半導体の工場を建設中だ。

　国も補助金拡充などを通して半導体投資を促進させる姿勢を示している」。

※日経平均、早くも3万7000円が射程　半導体「一本足打法」で最高値も間近か（日経新聞、2024年1月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL230QL0T20C24A1000000/

　また、この日本株の高騰の背景として、日銀が、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めた点もあげられます。

※日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定 金融政策決定会合で（NHK、2024年1月23日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014331031000.html

★日本株が、バブル崩壊後最高値を更新したと言われても、80年代末から90年代初めのバブル景気とは、まったく様相が異なります。日本国内の景気が良くて、株価が上がったのかというと、とても、そんなことは言い切れません。

　消費者物価指数の上昇率は、先月まで1年9ヶ月連続で日銀が目標とする2％を上回っています。

　物価高は、生活者の家計を直撃しますが、その物価高を上回るような賃金の上昇があれば、景気が本当の意味でよくなり、消費も、投資も活発になって、日本経済の成長率と、日本国民の所得が、ともに上昇していると言えるでしょう。

　では、肝心の国民の所得はどうなっているのか。

　厚労省が毎月発表している「毎月勤労統計調査　令和5年11月分結果確報」を見ると、令和5年（2023年）の1月から11月までの「実質賃金」の変化が、一目瞭然でわかります。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか？」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長～1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会

　2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われました。

　冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言がありました。

　「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。

　パーティー券収入のノルマを超えた部分は、議員側にキックバック、還流するということがやられていた。（中略）

　これは、どう考えても裏金ですよ。裏金作りに使われた可能性が高い。

　じゃあ、これは何に使われたのかということを、明らかにしなければいけないと思います。

　会計責任者だけで、そういう政治的判断を伴うようなことができるわけがない。今回、会計責任者だけが刑事責任を問われたわけですけれども、政治家の責任が問われないということには、国民に理解は、到底得られないのではないかと思います（後略）」。

　小池書記局長の冒頭発言に続いて、記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は以下の通り、質問しました。

　「日本共産党は、2022年に、ウクライナ紛争について、『プーチンの侵略は許さない』『ロシアのウクライナ侵攻は、国連憲章違反、国際人道法に背く犯罪』だとして、ロシアに対して、『東部地域の独立承認を撤回せよ』と表明されています。

　また、ロシアによる原発への攻撃も糾弾しています。

　この2年近くの間に、この戦争が米国によって用意周到に仕掛けられた、ロシア弱体化のための代理戦争だということが、様々な証言や状況証拠と共に、次第に明らかにされてきていると思いますが、日本共産党は指導部が刷新された現在も、ロシアが一方的な侵略者であり、ウクライナは権威主義に対抗する民主主義国家として支援すべきだとお考えでしょうか？」

　小池書記局長は、以下の通り、短く答えました。

　「『ロシアの侵略は許さない』という1点で、国際社会が団結をしようという立場に変わりはありません。

　それは、党大会の決定でもある、というふうに御理解いただきたいと思います」。

　いやはや。

　現時点での国際情勢の認識を、「党大会の決定であるから、理解していただきたい」と言われても、理解できるはずがありません。

　国際情勢の認識は、当初は事実が判明していなかった出来事が判明してきたり、事態が流動するのにあわせて、観察された事実の方から帰納法的に認識を深めたり、変更したりしていくべきものです。その認識をうかがっているのです。

　党大会で決定した、党の認識がまずありきで、そこから、日々、明らかになる事実など、無関係に、党大会の結果から演繹して、政策を主張していくなど、政治の世界では、あってはならない馬鹿げたやり方です。

　他の政党と比べて、旧ソ連の歴史や政治経済情勢には、格段に詳しくなければならないはずの日本共産党が、2年前に、他の与野党と共に、まったく見当違いの、ゼレンスキー大統領のスピーチにスタンディングオベーションをしたのは、2008年も、2014年の出来事も、まったく正確な事実認識ができていなかった証左ではありますが、それでも、間違いは誰にでもある、と許容するとしましょう。

　しかし、2年間経って、ゼレンスキー政権のもとのウクライナが、自由でも、民主主義でもなく、ひたすらウクライナの人民（あえてこの言葉を用います）が犠牲になるだけの戦争を継続して、なおも国際社会なるもの（実態はバイデン政権の米国と英国、NATO）と結束して、ロシアを退却させるまで、戦うとは、どれほどの戯言なのか、具体的ロシアと戦争する気なのか、党大会の決定以前に、自分の頭で考えたらどうなのか、と言わざるを得ません。

　そして、申し訳ないが、党の決定だから、自由に意見や自分の見識や認識が述べられないのだ、というならば、やはり共産党は民主集中制という名の全体主義から原理的に免れていないのだ、と断じる他はありません。

　対米従属保守と同じ結論を護持して、植民地主義列強との隊列を保持して、かつての植民地の国々が、このウクライナ紛争という米国の「代理戦争」への反対と、パレスチナにおける、米国の支援のもとのイスラエルのジェノサイドに反対している現実が、まったく見えず、グローバル・サウス諸国と連帯もできないというならば、名称も綱領も、全て変更した方が良いのではないかと、本気で申し上げたい。

　共産主義のイデオロギーとその実践の失敗は、旧ソ連を見れば明らかなように、世界的に、そして歴史的に、とっくに明らかであるものの、帝国主義的列強による植民地主義に反対してきたという一点で、存在意義があったはずです。それを自ら手放すならば、共産党には、未来はありませんし、未練もありません。

　会見の詳細は、全編動画を御覧ください。

※「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか？」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長～1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会見 2024.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521122

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240125

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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