日刊IWJガイド・非会員版「本日18時より岩上安身による 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第3回を撮りおろし初配信!」2023.12.28号~No.4108


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■はじめに~本日18時より、岩上安身による 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第3回を撮りおろし初配信!

■緊急のお願いです! 本日28日は、2023年の仕事納めです! 年末年始のお休みに入る前に、本年最後のお願いです! IWJへの緊急支援をお願いします! マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJは市民の皆さまに伝え続けます! その活動を続けるには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です! 財政危機にあるIWJを、助けてください! 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます! IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■米国の裏庭、南米のベネズエラに新たな火種! 大きく火が燃え上がれば米軍の介入必至! 米軍は7方面世界同時多発戦争へ突っ込むのか!?

■<IWJ取材報告 1>政府方針であるマイナンバーの利用拡大は、利用を限定的に認めた最高裁判決に反する! マイナ保険証の目的は公的医療保険の縮小!?~12.22 マイナ保険証の強制を許さない! 集会「今こそ、書かない番号! 持たないカード!」

■<IWJ取材報告 2>レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う!」と断言した武見大臣!「背金を取る」という言葉は取り消しできない!~12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見
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■はじめに~本日18時より、岩上安身による 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第3回を撮りおろし初配信!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日18時より、11月7日収録の岩上安身による 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第3回を撮りおろし初配信します!

 今回の第3回のインタビューでは、これまで、第1回、第2回と、ウクライナ紛争について、お話をこれまでうかがってきた、松村昌廣桃山学院大学法学部教授から、10月7日からすでに2万人以上のパレスチナ人の民間人犠牲者(その7割が女性と子供)を出しているイスラエルの大量虐殺について、ウクライナ紛争と比較しながら、お話をうかがっています。

 インタビュー冒頭、松村教授は、マスメディアでは、「ハマス・イスラエル戦争」と呼ばれるこの大量虐殺の事象を単純な図式として、次のように提示します。

 「要するにそれ(ハマスとイスラエルの戦争)はある種、ウクライナの情勢と非常に表面的には似てるんですけど、早い話が、弱い者(ハマス)と強い者(イスラエル)がいると。

 で、弱い者が強い者に対して挑発して仕掛けて、その後、そのままだったら負けるんですよ。でも、それは、あとはプロパガンダ戦で何とかしようと。ひょっとしたらひっくり返そうと。歴史的にはそういう例もたくさんあるのですが。それが、そういう目で見ると、まずわかりやすいと思うんですね」。

 こう述べて、松村教授は、イスラエル国防軍の弱点をこう描き出します。

 「(イスラエルは)核兵器も持ってるし、近代戦っていうか、正規の軍隊、軍と軍との戦いにはイスラエルは勝てるんですけども、そうでない、要するに、歩兵中心の、ゲリラ中心の戦いになると、イスラエルは勝てないんですよ。負けるんですよ」。

 イスラエル国防軍が、ハマスのゲリラ戦には、勝てないというのです。これは驚くべき見解です。

 しかも、驚くべきことに、松村教授は、イスラエルが、現在、長期的に見て、国家存亡の危機にあり、その始まりは、アメリカのイラク占領政策の失敗にあると断言するのです。

 松村教授は、アメリカのイラク政策のかなめは、イラクとイランをハブとマングースのように、咬み合わせて、互いに消耗させて、中東全体の秩序を守ることにあったと指摘します。

 この中東全体の秩序維持を破壊したのが、ブッシュジュニアだったというのです。

 この部分全体を引用します。

 「(前略)で、ご存じのように実際にイラク戦争になった後、最初のやつ(1990年の湾岸戦争のこと)ですね、要するにブッシュパパは最後までバグダッドまで攻め入らなかったんです。攻め入ったら、後の始末が大変である。要するにバランスが崩れて中東が混乱して、その中でアメリカはかえって不利益を被ると。戦略的な不利益を被るということだったんですね。

 で、その背景には何があったかって。これもイギリスも同じようなことをやって、彼らの経験による英知をちゃんと伝えてると思いますけども、アメリカのそれまでの政策っていうのは、いわゆるダブル・コンテインメント(double containment)と言われて、二重の封じ込めって言われていた。

 要するにイラクとイランと、ハブとマングースみたいに咬み合わせてね。これで要するに互いに消耗させて、何て言うのか、それで中東全体の秩序を守ろうとした。で、これをこのまま続ければいいと」。

 ダブル・コンテインメント(double containment)とは、デュアル・コンテインメントとも呼ばれます。イランとイラクの力を両方とも封じ込めることを目的にした1990年代の米国の公式の外交戦略のことを指します。米国は、イランとイラクに対して経済制裁を課すと同時に、この2ヶ国を対立させ互いに消耗させたのです。

 米国の政策立案者たちは、イランも、イラクも、米国の意向に従って自らを作り変えなければならない、さもなければ、そうなるまで米国は制裁を続けるだけだという、奴隷国家になれと命令するにも等しいことを突きつけたわけです。このあまりにも悪辣で残酷なダブル・コンテインメント政策の結果、米国はイスラム教の2大「聖地」があるサウジアラビアに大量の軍隊を駐留させることにも成功しました。

 サウジアラビアは、イスラム教徒にとってメッカとメジナという「聖地」を抱える国であり、中東地域の多くのイスラム教徒を怒らせ、サウジアラビアの南隣のイエメン出身のオサマ・ビンラディンが、アメリカの政策に対する憎悪の理由のひとつとして、また9.11同時多発テロの動機のひとつとして、この米軍の駐留を挙げていることはよく知られています。

 松村教授の話の引用に戻りましょう。

 「で、(中東の統治を)続けるためには、バグダッドに攻め込んでサダム・フセイン政権を潰してはいけないと、ね。これはこれで置いとかなあかんという、これはブッシュパパの手下、彼を支えたブレーンの主流派(の考えた政策で)、これに(ユダヤ系米国人でネオコンの代表的リーダーの1人)ポール・ウォルフォウィッツ、ウォルフィは入ってないわけですけど、そういうことなんですね。だからそれはうまくいったんです。

 ところが、次のあのブッシュジュニアの方は、(イラクに対する戦争を)やっちゃったんですよ。御存じのような経緯で、要するに緒戦、勝ったけど、結局、もうあと手が付けられなくなって、ケツまくって帰ったんですよ。

 その結果どうなったのかいうと、要するにサダム・フセイン政権を倒して、少しの間、非常に圧倒的ないわゆるアメリカ一極構造が、中東で最もはっきり見れるような状況になったんですが。

 その結果どうなったのかっていうと、結局イスラエルはアメリカの力を使って、要するに自分が全部中東の覇権を握れるような形をつくろうとしたのだけど、結局だからそれはひっくり返ったっていうか、かえってじり貧になってしまうんですよ。

 要するに、アメリカに頼れない。で逆に、だからアメリカあってのイスラエルなのに、アメリカを暴走させて、そちらのほうに動いて、その陰に隠れて虎の威を借りる狐のように動こうと思ってたのに、虎(アメリカ)がこけてしまったら、自分ら(イスラエル)の安全保障はどうしようもないわけですよね。

 こういう状況の中で、しかも周りのアラブの国には囲まれてるわけで。核兵器も持ってるし、近代戦っていうか、正規の軍隊、軍と軍との戦いにはイスラエルは勝てるんですけども、そうでない、要するに、歩兵中心の、ゲリラ中心の戦いになると、イスラエルは勝てないんですよ。負けるんですよ。

 だから、要するにもう、イラクの占領政策が失敗した時点で、長期的にはイスラエルの国家存亡の危機にあった」。

 このように、現在の「ハマス・イスラエル戦争」と呼ばれる、イスラエルによる一方的なパレスチナ人のジェノサイドは、中東各国のイスラム教徒を中心に、世界中の人々の怒りを買っていますが、この暴挙は、実は米国の中東政策の失敗で米国の中東におけるプレゼンスが後退したため、イスラエルが国家存亡危機にさらされていると焦って、かえって強硬姿勢を強めている証といえるわけです。

 米国の単独覇権の崩壊も、日々、加速していると感じられますが、一体だったイスラエルは、過激なジェノサイドの強行で、一見、強者のように見えますが、自らの滅びの道を駆け足で進んでいるのではないでしょうか!?

 詳しくはぜひ、本日の18時からの配信を御覧ください。

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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「ウクライナ紛争が継続する中、イスラエル・ハマス戦争が勃発! 台湾有事、日本への影響は? 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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 緊急のお願いです!

 12月末が近づいています。本日28日が、仕事納めの日です!

 年末年始のお休みに入る前に、本年最後のお願いです! IWJへの緊急支援をお願いします!

 12月は27日までの27日間で、132件、217万1500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます!

 しかし、これは、毎月の活動費の月間目標額400万円のまだ42%でしかありません。年末まであと4日の時点で、この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません! 月間目標額の400万円に到達するためには、12月末までに、あと58%、182万8500円が必要となります! 本日が仕事納めの28日ですから、本日しかもう残されていません! このままですと、年が越せません!

 どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

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 仕事納めの本日、ぜひとも、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2023.12.28 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「ウクライナ紛争が継続する中、イスラエル・ハマス戦争が勃発! 台湾有事、日本への影響は? 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 11月7日に収録した、岩上安身による松村昌廣氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた松村昌廣氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%BE%E6%9D%91%E6%98%8C%E5%BB%A3

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◆中継番組表◆

**2023.12.29 Fri.**

調整中

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■米国の裏庭、南米のベネズエラに新たな火種! 大きく火が燃え上がれば米軍の介入必至! 米軍は7方面世界同時多発戦争へ突っ込むのか!?

 12月3日、ベネズエラは、ガイアナのエスキボー(Essequibo)地域(ベネズエラの東隣)をベネズエラに併合することへの賛否を問う国民投票を実施しました。

 この国民投票には、1050万票以上の票が投じられ、その95%以上が賛成票でした。

 南米ベネズエラとその隣国のガイアナは、係争地域のエスキボー地域をめぐって、領有権問題を抱えています。

 この領有権問題は、1899年に、英国、米国、ロシアの3国が「仲裁者」となって、ベネズエラとガイアナ(当時は英国領ガイアナ、1966年英国から独立)の間に一方的に国境線を引いたときにさかのぼります。

 1899年当時、ベネズエラ(1811年スペインから独立)は、英国と断交していたため、米国がベネズエラの代理人となりました。

 この1899年のパリ仲裁裁定において、ガイアナ東部のエスキボー地域は、ガイアナに所属するとされました。このときのベネズエラの言い分は、「ベネズエラは土地泥棒の陰謀の犠牲者だ」というものでした。この仲裁裁定を、ベネズエラは不承不承受け入れましたが、火種はこのときから残りました。

※Tensions are soaring between Guyana and Venezuela over a territorial dispute. Here’s what to know(NBC、2023年12月10日)
https://www.nbcnews.com/news/world/know-tensions-soar-venezuela-guyana-territorial-dispute-rcna128909

 エスキボー地域は、ガイアナのエスキボー川よりも西側のほぼ密林に覆われたエリアです。面積は16万平方キロメートルで、ガイアナの国土の約70%を占めています。ここに、ガイアナの人口約80万人のうち12.5万人が居住しています。

 ガイアナは、1966年5月26日に英国から独立まししたが、その直前の同年2月17日に英国、ベネズエラ、英領ギアナが、エスキボー地域に関して、ジュネーブ協定を結びました。即ち、1899年に国境を定めた仲裁条約を絶対的なものであるとせず、相対化して、曖昧にしたのです。

 この協定は、ベネズエラとガイアナの双方が互いの主張を認め、平和的で満足のいく解決に向けて取り組むことで合意したものです。

 ベネズエラとガイアナの領有権をめぐる対立は、1899年のパリ仲裁裁定と1966年のジュネーブ協定という2つの法律文書のどちらが、現在、有効かをめぐる争いとなっています。

 ガイアナは1899年の仲裁裁定によって定められた国境を最終的に決定されたものとしてとらえる一方、ベネズエラはこの裁定を無効とみなし、ジュネーブ協定のみを有効と認めているのです。

 12月3日の国民投票の結果を受けて、ベネズエラのマドゥロー大統領は4日、エスキボー地域の領有権獲得へ「あらゆる行動をとる」と宣言し、5日には国民投票の決定を実行するためにエスキボー地域に関する戦略的行動計画を発表しました。

 ガイアナは、国民投票後のベネズエラの動きを受けて、エスキボー地域をめぐりベネズエラ側に新たな動きが認められれば、国連安全保障理事会に訴え、国連憲章第41条に基づく制裁、もしくは第42条に基づく軍事行動を要請すると主張しています。領有権をめぐる対立が、この12月に入って急速に先鋭化しているのです。

※着実に原油生産量を伸ばすガイアナ、その西部をベネズエラが併合?(石油・天然ガス資源情報、2023年12月25日)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009987.html

 そもそも、なぜ、農地にも適さない密林のジャングルの領有権を2ヶ国で120年以上も争い、2023年12月のこのタイミングで、ベネズエラは領有権をめぐる国民投票を実施したのでしょうか。

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■<IWJ取材報告 1>政府方針であるマイナンバーの利用拡大は、利用を限定的に認めた最高裁判決に反する! マイナ保険証の目的は公的医療保険の縮小!?~12.22 マイナ保険証の強制を許さない! 集会「今こそ、書かない番号! 持たないカード!」

 ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至りました。

 しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル(ウェブ上の窓口)で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件がすでに頻発しています。

 安全性への不安や、強引な進め方への不信、そもそも個人の情報を国が一元管理し、カード携帯を強制するデジタル管理社会化へのリスクの問題など、様々な観点から、マイナンバーカード、特にマイナ保険証に反対する意見は根強くあります。

 しかし、政府は現行の保険証を2024年12月2日に廃止することを、2023年12月22日の閣議で正式決定しました。なお保険証の廃止そのものは、2023年6月成立の改正マイナンバー法等で、2024年秋とすることがすでに決定されています。

※健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間(NHK、2023年12月22日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html

 上記の閣議決定が行われた12月22日、カードやマイナ保険証強制の現状を多角的に報告し、廃止への方策を検討する集会が、東京都の文京区民センターで行われました。主催は共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会(共通番号いらないネット)。

 冒頭の報告「転機を迎えた個人番号・マイナカードの現状」では、マイナンバー制度の経緯と現状、トラブルの実態などが詳細に報告されました。特に、国の方針であるマイナンバーの3分野(社会保障・税・災害対策)以外への利用拡大と、最高裁判決による利用分野の限定がバッティングする点が指摘されました。

 最高裁判は2023年3月9日、マイナンバー制度が、憲法13条で保障されているプライバシー権を侵害しているとして、個人番号の利用、提供等の差し止めと削除、国家賠償等を求めた裁判で、合憲との判断を示しました。

 最高裁はマイナンバー制度について、「個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定」し、「特定個人情報の提供を原則として禁止し、制限列挙した例外事由に該当する場合にのみ、その提供を認めるとともに、上記例外事由に該当する場合を除いて他人に対する個人番号の提供の求めや特定個人情報の収集又は保管を禁止するほか、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している」ことから、「正当な行政目的の範囲内」であると判断しました。

 つまり、最高裁はマイナンバーの利用について、「社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務」に、利用分野を限定して認めた、ということになります。岸田政権の率いる日本政府は、この最高裁の判決を踏みにじるものです。

※第283号 いわゆる「マイナンバー制度」最高裁合憲判決に関する一考察(トムソン・ロイター判例コラム、2023年3月24日)
https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/230324/

 続いて「保険証廃止、マイナ保険証一体化、医療デジタル化の問題点」では、医療現場でのマイナ保険証トラブルの実態や、政府が謳うマイナ保険証のメリットの欺瞞が報告されました。

 特に、健康保険証本来の役割以外の機能がマイナ保険証に追加される目的が、医療情報を営利利用するとともに、「健康自己責任」論によって、慢性疾患などを公的医療保険から外していく点にあることが指摘されました。

 その他、省庁ヒアリングの報告、共済関係事務におけるマイナンバーカード強制の問題、健康保険証の存続等を求める意見書を提出した地方議会が計105議会に上るとの調査報告等が行われました。

 後半の質疑応答では、マイナンバーの紐づけ誤り等に関する国家賠償の集団訴訟の可能性をはじめ、様々な切り口からの質問や提案が行われました。さらに、静岡市議会での自民党を含む全会派による「健康保険証存続」の意見書採択の経緯報告も行われました。

 最後に「マイナ保険証の強制を許さない! 集団決議(案)」が決議されました。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※政府方針であるマイナンバーの利用拡大は、利用を限定的に認めた最高裁判決に反する! マイナ保険証の目的は公的医療保険の縮小!?~12.22 マイナ保険証の強制を許さない! 集会「今こそ、書かない番号! 持たないカード!」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520500

■<IWJ取材報告 2>レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う!」と断言した武見大臣!「背金を取る」という言葉は取り消しできない!~12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見

 12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催されました。

 IWJ記者は前回に続き、以下の通り、レプリコンワクチンの安全性に関する質問を行いました。

※mRNAワクチンの繰り返し接種で免疫不全リスクが高まる!?「7回も追加接種を行った日本は調査したか?」とのIWJ記者の質問に「免疫疾患を含め副反応疑い報告頻度は上がっていない」と武見大臣!~12.19 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520433

IWJ記者「武見大臣は、12月19日の定例会見にて、レプリコンワクチンの安全性に関して、『国内臨床治験による試験において、比較対象としたファイザー社のワクチンと比べて、有害事象の種類・発現割合などに明確な差が認められず、したがって、安全性は許容可能という判断になった』と答弁されました。

 新型コロナワクチン接種開始後の令和3年2月17日から令和5年7月30日までの間に、ファイザー社ワクチンについては1878件の死亡例、及び心筋炎・心膜炎を含む多くの副反応が報告されています。

 武見大臣は、ファイザー社のワクチンを接種して亡くなられた方々、及び、その関係者の方々に対して『ファイザーと比べて明確な差がないから安全だ』との主張が受け入れられるとお考えなのでしょうか?」。

武見大臣「ご指摘の12月19日の会見の発言は、11月28日に承認した。Meiji Seikaファルマ社のワクチンについて、ファイザー社ワクチンを比較対象として実施された国内臨床試験において、両社のワクチンの間で有害事象の種類や発現割合などに明確な差は認められず、Meiji Seikaファルマ社のワクチンの安全性は許容可能と判断された旨を述べたものでございます。

 また、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、定期的に開催をしている審議会において、評価を行っております。

 審議会においては、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづき、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられるか、検討を行っております。

 現時点では、これまでの報告によって、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない、と評価されておりまして、ファイザー社のワクチンを臨床試験の比較対象とすることは、妥当であると考えています。

 今後とも、科学的な知見の収集に努め、専門家によるワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報を提供するなど、必要な対応を行っていきたいと思います」。

IWJ記者「リスクについて、ファイザー社のワクチン接種後の死亡事例や副反応被害は、リスクではなく現実です。

 死亡を含む新型コロナワクチンによる副反応が、仮に、大規模な薬害として公の認めるところとなったとして、大臣が辞任し、多額の賠償金が支払われることになっても、失われた国民の命や健康は戻ってきません。

 その点を含めて、もし、レプリコンワクチンに問題がないというのであれば、国民の不安を払しょくするために、国民が納得のいく情報を適宜周知していただくよう、よろしくお願いします」。

武見大臣「よろしいですか? ワクチンというのは、ジェンナー(※)が開発をして以来、世界人類の中で感染症と立ち向かうために、極めて有用な役割を果たしてきました。

 しかし、残念なことに一定の副反応があり、それによってリスクとその効果というものを、常に正しくバランスよく判断をしなければなりません。

 そのときの基本は、科学的なエビデンスであります。その科学的なエビデンスにもとづいて、しかもそれを、制度化された審議会という有識者のいるところでしっかりと審議をしていただき、その中でこの有用性とリスクが判断をされ、最終的な決断は厚生労働大臣が負うという形になっております。

 私は、今この考え方にもとづいて発言をし、また自分の判断をさせていただいております」。

※エドワード・ジェンナー(Edward Jenner)は、イギリスの医学者。天然痘の予防において、それまで行われていた人痘接種法より安全性の高い種痘法を開発した。近代免疫学の父とも呼ばれる(Wikipediaより)。

 記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う!」と武見大臣~12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520667

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231228

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、浜本信貴)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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