┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜＜撮りおろし初配信＞本日午後6時から、国際関係論・安全保障がご専門の桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏への、岩上安身によるウクライナ紛争の深層についてのインタビューを、冒頭のみフルオープン、以降は会員限定で撮りおろし初配信します！ぜひ、会員登録を！
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ トランプ氏、マグショットでツイッター（X）復活、いきなり2億回超のビューを獲得！】トランプ氏は逮捕写真を逆手に取り、「決して降伏しない！」とメッセージ（『X』25日、ほか）
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┠■【第2弾！ 日本政府はコミュ障!? あれだけ強く中国政府から警告されていたのに、「想定外」で危機管理能力ゼロ！ 野村農林水産大臣が記者会見で、中国による全面的な日本の水産物の輸入禁止は「全く想定外」と自身の無能を暴露！】萩生田光一自民党政調会長は「外交交渉で解決したい」と、はからずも、今までは中国と外交交渉をする気もなかった腹の中をぶちまけ！ 海洋放出反対国は中国だけではなく、ロシアや太平洋の島嶼国も懸念！ 2021年の清華大学の汚染水の拡散研究の重要性が再浮上！（『農林水産省』、2023年8月25日）
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┠■＜IWJ取材報告＞古賀茂明氏、政府・与党の「台湾有事で中国と戦う」発言で「今まさに同じ過ち（政府の流言飛語によるジェノサイド）が繰り返されようとしている」と指摘！～「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会」記者会見
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■■はじめに〜＜撮りおろし初配信＞本日午後6時から、国際関係論・安全保障がご専門の桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏への、岩上安身によるウクライナ紛争の深層についてのインタビューを、冒頭のみフルオープン、以降は会員限定で撮りおろし初配信します！ぜひ、会員登録を！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日午後6時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏へのインタビューを撮りおろし初配信します。インタビューは、8月20日午後8時から、「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！」と題して、Zoomで行われました。
松村教授は国際政治学・国家安全保障論がご専門です。
1992年に米国州立メリーランド大学大学院で政治学博士を取得され、ブルッキングス研究所 北東アジア研究センター 招聘研究員（2006-2007）、ケイトー研究所 外交政策プログラム 客員研究員（2010）、一般社団法人 平和・安全保障研究所 研究委員（2011-現在）、米国防大学 国家戦略研究所 客員研究員（2013、2016-2017）として研究を積まれ、国際安全保障学会理事（1999-2017）、防衛省行政監視・行政効率化チーム外部有識者委員（2010-2013）、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員（2013-2023）、などを歴任されています。
過去5年間のご著書には、『テキスト日米関係論 : 比較・歴史・現状』（ミネルヴァ書房、2022）、『Security Turbulence in Asia: Shaping New Strategy in Japan and Taiwan』（PublishDrive、2021）、『Defense policy and strategic development : coordination between Japan and Taiwan』（World Scientific、2021）、
『甦る国際権力政治 : ポスト・グローバリゼーションと日本』（芦書房、2019）、『日米同盟と朝鮮半島 : 国際政治における格闘場』（芦書房、2019）、『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018）があります。
松村教授は、今年、ウクライナ紛争について、「ドンバスにおける米露代理戦争の最終段階としてのロシア・ウクライナ戦争（2014年～2022年）」（『ifimes』、2023年4月6日）、「妨げられる：ウクライナにおける凍結された紛争」（『ifimes』、2023年6月26日）と題する論考を発表されました。『ifimes』は、「中東とバルカン研究のための国際研究所（IFIMES）」のウェブサイトで公開されている調査報告です。
インタビューでは、冒頭、岩上安身から、ウクライナ紛争勃発から1年半がたち、さんざん西側メディアが持ち上げ、ようやく6月に始まったウクライナ軍の「反転攻勢」が進んでいないばかりか、多くの犠牲と損耗を題している実態について、「夏静かなる膠着。実は勝負はすでについた？」というテーマで、松村教授のご見解をうかがいました。
岩上は、戦局が膠着状態にあること、米国内でウクライナ紛争を支持してきた人々の間からも長期化を回避し、停戦すべきだということがあがってきていること、「前例のない」過酷な経済制裁にもかかわらず、ロシアが購買力平価GDPでドイツを抜いて世界4位に躍り出たこと、ウクライナ軍はドローンによる散発的なテロ攻撃を繰り返していることなどをあげました。
松村教授は、ウクライナのドローン攻撃について、「もうそれくらいしかやることがない」のではないか、と述べました。
松村教授「それは、もう（ウクライナ側は）ドローンぐらいでしかやることがない、ということでしょうね。要するに、ウクライナが、英米が援助して8年間、2014年から2022年まで育て上げてきた部隊というのは、ほぼ枯渇して、弾薬もなくなるし。英米、西側の方も、弾をあげようにも、段々枯渇してなくなって、というような実態なんでしょう」。
松村教授は、西側がなかなか負けを認めないために膠着状態が続き、紛争が長期化している背景に、ロシア側もまた、今すぐ停戦するのは損だと考えていると読むべきではないか、と指摘しました。
松村教授「西側の方が負けてるのに、『負けてない』とか、『勝っている』とか、ロシアの方も勝っているのに、勝っていることを言わないというのは、お互いに都合がいいからですよね。だから、双方、今のように間違った情報操作が続けられることを『利』と考えているから、そうなっているだけで。
これは、西側だけの問題じゃない。ロシアの方は、この状況が続けば、西側の覇権、米国の覇権が崩れていくということがわかっているから、『別に、墓穴を掘ればいいだろう』と。アメリカの方はもう少し、近視眼的で、これが続けば続くほど、ヨーロッパがボロボロになると。日本も金を出させて、日本の力をそぐことができると。
そういう打算があって、この嘘の状態を続けていると。そういうふうに読むのがいいと思います」。
松村教授は、戦局は戦争の一部でしかなく、もっと大きな視点でウクライナ紛争を見る必要がある、と述べました。
松村教授は、『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018）で、「米国の覇権が衰退していく」という大きな潮流の中で、米国の軍事覇権、経済覇権、そして政治文化覇権がそれぞれ凋落しているといいます。
米国の軍事覇権については、軍事力そのものだけではなく、「カリスマ」が失われていると、松村教授は言います。
松村教授「もっと言うと、イラクの撤退と、アフガンの撤退をみると、軍事力そのものだけじゃなくて、軍事的カリスマは、もうないですよ。
『ぐっと睨んだら、縮み上がってしまう』と、いうようなところがないので。自分たちの軍事力で実力で待ってるような力で入れないといけないということは、もうもう弱まっているという所作ですね」。
松村教授は、冷戦後の国防費削減によって、米国の軍事力は減衰しており、外交や経済政策、情報操作などさまざまな手法を組み合わせて、複合的な手法で軍事力を補完していると主張されています。
ウクライナ紛争では、対露制裁としてSWIFTからの排除や、ロシアの貿易収入の過半を占める石油・ガスの禁輸措置・価格上限設定などが繰り広げられています。
さらに、西側政府とメディアによる前例のないほどのプロパガンダも行われてきました。いわば、「ウクライナ紛争は弱体化した米国の軍事力を補う複合手法の典型例」であるといえます。
インタビューでは、この後、「米国の軍事覇権の衰退」と題して、「現状は冷戦期の国際秩序が緩やかに崩壊しながら、中長期的には多極化が実現する可能性がある」と主張される松村先生のご見解を詳しくおうかがいしました。
詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。
インタビューは冒頭のみフルオープン、その後は会員限定で配信します。ぜひ、IWJの会員となって、全編をご視聴ください。
仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18：00～19：53
「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！」岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。
感染して5日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。
正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。
しかし、感染から2週間ほどして、ようやくPCR検査で「陰性（不検出）」という結果が出ました。
大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！
IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から17日までの17日間で、43件、84万1000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.28 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18：00～19：53「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！」岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー
2023年8月20日に収録した、岩上安身による松村昌廣教授インタビューを、冒頭のみオープン、その後は会員限定で配信します。
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.29 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
古賀茂明氏、政府・与党の「台湾有事で中国と戦う」発言で「今まさに同じ過ち（政府の流言飛語によるジェノサイド）が繰り返されようとしている」と指摘！～8.25「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会」記者会見 2023.8.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518092
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ トランプ氏、マグショットでツイッター（X）復活、いきなり2億回超のビューを獲得！】トランプ氏は逮捕写真を逆手に取り、「決して降伏しない！」とメッセージ（『X』25日、ほか）
ジョージア州裁判所が24日、米国史上初めて「マグショット（逮捕時の写真）」を撮られた大統領経験者となった、トランプ元大統領の逮捕時の写真を公開しました。これを、トランプ氏自身が25日、「決して降伏しない！」というメッセージをつけて「X（旧ツイッター）」に投稿しました。アカウントを停止されて以来、1年半ぶりのポストでした。24時間で2億2300万回のビューを獲得しました。
「マグ・ショット―――2023年8月24日 （MUG SHOY ―――AUGUST 24,2023）
選挙妨害 （ELECTION INTERFERENCA）
決して降伏しない！（NEVER SURRENDER!）
ドナルド・J・トランプ.COM（http://DONALDJTRUMP.COM）」
※Donald J. Trump@realDonaldTrump（10:38 AM・Aug 25、2023、245.5M Views）
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1694886846050771321
『ニューヨーク・タイムズ』は25日、このマグショットは、トランプ氏の最も名高い（あるいは悪名高い）写真になるだろうとの、プリンストン大学のアメリカ史の教授、ショーン・ウィレンツ氏の言葉を引用しました。
「ドナルド・トランプに関して撮影された数百万、おそらく数十億の写真の中で、これが最も有名になる可能性がある。あるいは悪名高い写真に」。
『ニューヨーク・タイムズ』は、「この写真は必要だっただろうか？」と問い、ジョージア州裁判所のマグショット公開に疑問を投げかけていますが、「しかし、ジョージア州の法律では、重犯罪の場合は顔写真を撮影することが定められており、ジョージア州の保安官は、すべての被告は平等に扱われると述べた」と報じました。
※A Trump Mug Shot for History（歴史に残るトランプのマグショット）（The NewYork Times、2023年8月25日）
https://www.nytimes.com/2023/08/25/style/trump-mugshot.html
27日付『ロイター』は、トランプ元大統領の歴史的なマグショットが「敵味方問わず、Tシャツ、ショットグラス、マグカップ、ポスター、さらには首振り人形にまで加工されている」と報じました。
『ロイター』は「支持者や選挙対策責任者らは、トランプ氏に対する起訴は政治的動機によるものだとするトランプ氏の主張を支持し、同氏の逮捕のイメージを受け入れている」と分析しています。
トランプ氏のマグショットをプリントしたTシャツは34ドル、ドリンクホルダーは2個で15ドル、コーヒーマグは25ドルで販売されています。
※Divided US embraces Trump mug-shot merchandise（分断される米国、トランプ大統領のマグショットグッズを歓迎）（Reuter、2023年8月27日）
https://www.reuters.com/world/us/divided-us-embraces-trump-mug-shot-merchandise-2023-08-25/
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■【第2弾！ 日本政府はコミュ障!? あれだけ強く中国政府から警告されていたのに、「想定外」で危機管理能力ゼロ！ 野村農林水産大臣が記者会見で、中国による全面的な日本の水産物の輸入禁止は「全く想定外」と自身の無能を暴露！】萩生田光一自民党政調会長は「外交交渉で解決したい」と、はからずも、今までは中国と外交交渉をする気もなかった腹の中をぶちまけ！ 海洋放出反対国は中国だけではなく、ロシアや太平洋の島嶼国も懸念！ 2021年の清華大学の汚染水の拡散研究の重要性が再浮上！（『農林水産省』、2023年8月25日）
24日に、福島第一原発のALPS処理水（汚染水）の海洋放出が始まると、中国は即日、日本産水産物の全面輸入禁止措置に踏み切りました。
※中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本（朝日新聞、2023年8月24日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR8S72CVR8SUHBI04W.html
これに対して、萩生田光一自民党政調会長は26日、「一時の感情や政治的な思惑で輸出入を止めることはお互いにあってはならない。外交交渉をして課題を解決したい」などと講演しました。
萩生田政調会長の発言によって、図らずも、日本がこの海洋放出に至るまでの間、海外、特に中国から示されていた強い懸念を、よく言えば上の空で、悪く言えばまったく聞く耳を持たずに、自己都合最優先で進めてきたことが、明るみになってしまいました。
※中国禁輸「外交で解決」 萩生田自民政調会長（時事通信、2023年8月26日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600364
野村哲郎農林水産大臣は、8月25日の記者会見で、記者からの質問に対して、中国による禁輸は「10都県は対象になるだろうというくらいのもの」で、全面禁輸は「まったく想定していませんでした」と述べいています。
こちらも、他国の真剣な警告に耳を貸さずに、国内での結論ありきで軽く聞き流してきた実情が、あけすけに明らかになっています。
記者「先ほど中国の輸入規制について驚いているという発言もありましたが、処理水放出後、中国は何らかの輸出規制強化していることなど、想定されていらっしゃったのか。もし想定されていらっしゃったなら、全面的に停止という措置については、どう思われたのか教えていただけますでしょうか。また、影響について販路拡大という話がありましたが、具体的にどういった国に拡大していくなど、現時点でお考えありましたらお聞かせください」。
野村大臣「我々の想定として、最初は報道にもあったとおり、10都県対象という話だったので、10都県は対象になるのかなと思っていましたが、全面的に日本の水産物の輸入を禁止するということには、やはり驚きました。
私の地元・鹿児島でもブリを輸出しているもので、先般組合長が来たときも、ブリの輸出は香港が中心ですけども、止まったら困るという話はしていました。
しかし、10都県だけではなく、日本のすべての都道府県の水産物の輸入が禁止されたということで、報道などで『想定外だった』というようなことが載っていたらしいのですけれども、想定出来たのは、10都県は対象になるだろうというくらいのもので、どのくらい拡大していくのかということはまったく想定していませんでした」。
※野村農林水産大臣記者会見概要（農林水産省、2023年8月25日）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230825.html
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■＜IWJ取材報告＞古賀茂明氏、政府・与党の「台湾有事で中国と戦う」発言で「今まさに同じ過ち（政府の流言飛語によるジェノサイド）が繰り返されようとしている」と指摘！～「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会」記者会見
1923年9月1日に発生した関東大震災の直後に、数千人の朝鮮人と数百人の中国人が、日本の軍隊、警察、官憲や自警団を中心とした民間人の手によって虐殺されました。政府の中央防災会議が2008年にまとめた報告書には、「犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の1～数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない」と指摘されています。
この「ジェノサイド」としか言いようのない朝鮮人、中国人の虐殺から、2023年は100年目となります。
民族差別問題に長年取り組んできた一橋大学名誉教授の田中宏氏や、元経産官僚の古賀茂明氏ら192人が呼びかけ人となった「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」は、2023年8月31日に、東京都文京区の文京シビックホールで、大規模な犠牲者追悼大会を開催します。
また、9月2日には、国会正門前でキャンドル集会を開催し、9月3日には、神奈川県川崎市の在日大韓基督教会川崎教会で、国際交流シンポジウムを開催します。
これに先立ち、2023年8月25日、東京都千代田区の参議院議員会館で、実行委員会による記者会見が開催されました。
田中氏は、震災後の1923年11月29日に発行された『帝国大学新聞』（現在の東京大学が発行した新聞）に、当時、関東大震災以前にも、植民地で朝鮮人に対する虐殺事件が起きていた、と指摘した、朝鮮人留学生が書いた記事を紹介し、「関東大震災のときの、一過性の事件ではないと、当時の朝鮮の人は理解していたことがわかる」と述べました。
韓国の又石大学碩座（せきざ）教授（寄付金等で研究活動をするよう大学が指定した教授）の徐勝氏は「日清戦争（1894年～1895年）の契機となった東学農民の蜂起では、当時参謀次長であった川上操六は『東学教徒はすべて殺せ』と指示している。ジェノサイドの構成要件を備えた指示を出している」と指摘しました。
さらに徐氏は、「そののち、義兵闘争である三・一運動（朝鮮独立運動）と、日本の植民地化行政に対する激しい抵抗があった中に、朝鮮に対する蔑視と憎悪が、日本人の意識の中に作られてきた。それがこの関東大震災における大虐殺の背景だ」と語りました。
その上で徐氏は、「この問題が解明されず、その後これに対する正式な謝罪もなしに今日まできた」と指摘し、「日本と韓国の間の最大の未解決の問題のひとつとして、韓国で非常に注目されている」と語りました。
古賀茂明氏は、「今起きていることの中に、（関東大震災での朝鮮人・中国人虐殺問題が）再現されつつある」と指摘し、次のように語りました。
「大虐殺というのは、政府の流言飛語から始まったわけです。
それとまったく同じようなことが、今起きていて、『台湾有事で大変だ』と。『中国が攻めてくる』というような類の発信が、政府あるいは自民党からなされている。麻生（太郎・自民党副総裁）さんの発言（「戦う覚悟」）なんかは、まさにそういうものです。本当に万死に値すると思います」。
※【第4弾！ 自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事で「戦う覚悟」を表明！「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」とまで発言!!】台湾のために戦うのは麻生の勝手！ 麻生は自分1人で戦場へ行け！ 自衛隊を巻き込むな！（『産経新聞』、2023年8月8日）（日刊IWJガイド、2023年8月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230809#idx-9
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52619#idx-9
古賀氏は、「政府が率先して、嘘をばら撒いている。そして、それが元になっているということが、共通していると思うのですが、何か、中国とか、朝鮮・韓国とか、そういう国の人たちに関しては、嘘をついてもいい、みたいな、ちょっと自分たちより一段下の民族だと考えている感じが非常に強く出ている」と述べ、近隣諸国の反発にも関わらず、福島第一原発の汚染水を放出したことを「ひとつのあらわれ」だと語りました。
古賀氏は「人権というものに対して、非常に政府の感覚が弱い。人権の基本中の基本というところが日本の政府にない」と指摘し、「これを放置すると、また同じ過ち（虐殺問題）が繰り返される。100年という節目であるから、というだけでなく、まさに今、そういう過ちが繰り返されようとしている時だからこそ、この問題を振り返って反省し、次に過ちを犯さないようにしなければならない」と訴えました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※古賀茂明氏、政府・与党の「台湾有事で中国と戦う」発言で「今まさに同じ過ち（政府の流言飛語によるジェノサイド）が繰り返されようとしている」と指摘！～「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518092
■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。
雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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