┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ワグネル創設者プリゴジン氏がプーチン政権にクーデター！『ワシントン・ポスト』はプリゴジン氏がバフムートの戦いの最中、ウクライナと内通していたとスクープを報じたが、日本メディアは沈黙!! 本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信します！
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┠■昨日、「【IWJ号外】ウクライナの反攻は不発に終わり、タカ派の予測は再び外れる！ ウクライナがロシア支配層内部の亀裂を利用し、西側諜報機関の支援によって、ワグネルトップのエフゲニー・プリゴジンのクーデター未遂を煽った!?」を出しました！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、6月は26日までの26日間で、98件、187万1000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の48％にあたります。月間目標額の達成にはあと52％、202万9000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成したいと思います！ また累積の不足額を少しでも減らしたいと願っています！ ちなみに8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの2連撃！ 第1弾！ Perry B. Newman、朝日新聞、27日】プーチンとプリゴジンの合意文書が発表された!? 風刺作家のジョークからうかがえる、米国内の危うい「空気」！ プリゴジン氏は、昨年11月の時点で、ロシアによる米国の大統領選挙への「干渉」を事実だと肯定！ 2024年の大統領選挙は、2016年の「ロシアゲート」が反復される!?
┃
┠■【本日のニュースの2連撃！ 第2弾！ タス、20日】国家ドゥーマ（連邦議会下院）が、有罪判決を受けた人や服役囚に兵役契約を結ぶ権利を与える法律を可決！ ロシアは今、大規模兵力増強計画推進中！ NATOとの対決を念頭に入れての「総動員体制」の確立か!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「死亡説の流れたウクライナ国防省・軍事情報局のブダノフ長官を松田・駐ウクライナ大使が訪問したのは米国やNATO諸国の要請か？」IWJ記者の質問に「日常的な外交活動の一環」と林外務大臣!!～6.27林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ワグネル創設者プリゴジン氏がプーチン政権にクーデター！『ワシントン・ポスト』はプリゴジン氏がバフムートの戦いの最中、ウクライナと内通していたとスクープを報じたが、日本メディアは沈黙!! 本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身は本日午後4時から、元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行います。

　連日お伝えしているように、6月24日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、プーチン政権に対し、軍事クーデターを起こしました。

　プリゴジン氏とワグネルは、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。25日に、モスクワを目指して北上しましたが、モスクワまで約200キロ圏内まで到達したところで、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により、進軍を中止し、引き返しました。

　プーチン大統領は、プリゴジン氏の反乱に対し、緊急演説で、「背中を刺された」「私は祖国を守るためにあらゆることをするつもりだ」と宣言し、プリゴジン氏を国家反逆罪で刑事訴追しましたが、ルカシェンコ大統領の仲介で、訴追は取り下げられ、プリゴジン氏はベラルーシに亡命することが明らかになりました。

　6月28日未明の段階で、ルカシェンコ大統領によって、「プリゴジン氏がベラルーシに到着した」と報じられています。

※“プリゴジン氏 ベラルーシに” ルカシェンコ大統領が明らかに
（NHK NEWS WEB、2023年6月28日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110691000.html

　また、クレムリンのペスコフ報道官は、ワグネルの戦闘員について「ウクライナ紛争の最前線での彼らの努力を考慮して、ワグネルの戦士たちは迫害されることはない（責められない）」「プーチン大統領のチームは、常に彼らの功績を尊重してきた」と述べ、反乱に参加しなかったワグネルの戦闘員については、ロシア国防省と直接、国軍の兵士として契約できると表明しました。

　これはロシア軍による民間軍事会社ワグネルの、事実上の「吸収」を意味し、プリゴジン氏はこの条件をのむことに抵抗しています。

　プリゴジン氏は、日本時間の26日の夜遅く、ベラルーシへ到着したことが明らかとなる前、SNSに新たにメッセージを投稿しました。27日付け『NHKニュース』によると、「謀略によってワグネルは、7月1日に消滅しなければならなかった。戦闘員は誰も国防省との契約に同意しなかった。これまでの戦闘能力が完全に失われることを誰もが知っていたからだ」と述べたとのことです。

※ワグネルのプリゴジン氏 SNSで新たなメッセージ 居場所は不明（NHK、2023年6月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110181000.html

　プリゴジン氏によるクーデター終結にあわせ、複数の米メディアが、このクーデター計画を米国のバイデン政権と情報当局が6月中旬には知っていた、と報じました。しかし、『ワシントン・ポスト』は、5月15日時点の記事で、プリゴジン氏がウクライナ側と内通していたと報じています。

　米国内で5月半ばに報じられているのに、バイデン政権が知ったのがそれから約1ヶ月後の6月中旬というのは、いくら何でも無理があります。

　この『ワシントン・ポスト』の5月15日の記事は、4月に発覚した、米国防総省の機密書類漏洩事件「ディスコード・リーク」で漏洩した機密書類を精査したところ、プリゴジン氏が1月下旬、バフムートの戦いの真っ只中に、ウクライナ国防省の軍事情報局に対し、ウクライナ軍のバフムート撤退を交換条件として、ロシア軍の位置情報などを提供する提案をしていた、という情報を発見し、これを報じています。

　IWJはこの重要な記事の全文仮訳を、6月25日に号外で出しましたので、ぜひ、ご一読ください。

※【IWJ号外】米国防総省の機密文書流出事件「ディスコード・リーク」から、『ワシントン・ポスト』が5月、「プリゴジンは、ウクライナ国防省・軍事情報局に通じていた」とスクープしていた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516815

　この『ワシントン・ポスト』の記事が事実であれば、プリゴジン氏はウクライナの軍事情報局に内通していただけではなく、その事実について、西側諸国は6月中旬どころか、今年1月から知っていて、利用した可能性すらあります。この『ワシントン・ポスト』のスクープは、日本のマスメディアではまったく取り上げられていません。不自然きわまりない「情報操作」です。

　プリゴジン氏のクーデターについては、ロシアの安全保障会議副議長であるメドベージェフ元大統領が、「核大国におけるクーデターは、世界の滅亡の危機に瀕する」と、核兵器の管理という面で、重要な警告を発しています。

　本日のインタビューでは、このプリゴジン氏によるクーデター事件を中心に、今月始まったウクライナの「反転攻勢」など、最近のウクライナ情勢について、孫崎享氏に詳しくお話をうかがう予定です。

　岩上安身はこのプリゴジン氏のクーデターとプーチン大統領の対応について、6月26日の日刊IWJガイドで、日本や西側主要メディアの偏向した論調にもとづく矛盾だらけの解説とはまったく異なる、独自の考察と見解を示しています。ぜひ、あわせてご一読ください。

※はじめに～プリゴジン氏のクーデター計画を、米政権もウクライナ軍当局も事前に知っていた！ プリゴジン氏はロシア軍司令部とクレムリンの分断に失敗したが、正規軍やロシアの治安機関にもある程度の支持者がいたと、米政府当局者が指摘！（日刊IWJガイド、2023年6月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230626#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52452#idx-1

　本日のインタビューは、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します。詳しくは、ぜひ本日の生配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】16：00～
岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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■昨日、「【IWJ号外】ウクライナの反攻は不発に終わり、タカ派の予測は再び外れる！ ウクライナがロシア支配層内部の亀裂を利用し、西側諜報機関の支援によって、ワグネルトップのエフゲニー・プリゴジンのクーデター未遂を煽った!?」を出しました！

　IWJでたびたびお伝えしている「エフゲニー・プリゴジンの乱」がいったん収束した直後の25日、これまで数多くの鋭いレポートや批評を掲載してきた米国の調査報道サイト、『CovertAction Magazine』から、注目すべきレポートが発表されました。

　タイトルは、「ウクライナの反攻は不発に終わり、タカ派の予測は再び外れる」という、西側ではタブーになっているテーマです。

　執筆者は、『CovertAction Magazine』のマネージング・エディターのジェレミー・クズマロフ氏です。

※Ukrainian Counteroffensive a Dud as War Hawk Predictions Are Wrong Again(CovertAction Magazine、2023年6月25日)
https://covertactionmagazine.com/2023/06/25/ukrainian-counteroffensive-a-dud-as-war-hawk-predictions-are-wrong-again/

　このレポートで特筆すべきは、カホフカ・ダムの破壊はウクライナの仕業であると次のように断言していることです。

　「ウクライナの絶望は、クリミアへの水の供給を断とうと6月6日にノヴァヤ・カホフカ・ダムを攻撃し、いくつかの村とケルソンの町の一部を浸水させたことからも明らかだ」

　また、西側で報道がほとんどない、ウクライナ軍が、穀物協定の一部であったトリアッティとオデッサを結ぶアンモニアパイプラインを破壊し、クリミアとウクライナを結ぶチョンハル橋を爆撃した点にも言及しています。

　このウクライナ軍の攻撃を、「これらは、ナチスの指導者たちが訴追され、ニュルンベルク裁判の後に絞首刑に処せられたとの同じ類の戦争犯罪である」と、ナチスに匹敵する犯罪であると厳しく指摘している点も重要です。

　さらには、原注2において、元国連査察官のスコット・リッター氏の6月24日のコラムを引用して、「リッターは6月24日付のコラムで、ウクライナがロシア支配層内部の亀裂を利用し、西側諜報機関の支援によって、ワグネルトップのエフゲニー・プリゴジンのクーデター未遂を煽ったことを示唆している」と述べている点も注目されます。

　これは、プリゴジン氏とウクライナと西側諜報機関による共謀で、クーデター事件は画策されたことを意味しています。

　前線のウクライナ反転攻勢の後方で、攪乱をする狙いがあったと思われます。「ロシアの亀裂」なるものは、この作戦では、大きく裂けなかったということです。

　スコット・リッター氏は、プリゴジン氏のクーデターを、2014年2月のウクライナにおける欧米の支援によるクーデター、ユーロマイダン・クーデターになぞらえて、「モスクワ・マイダン」と呼んでいます。

　ウクライナの反転攻勢と、「プリゴジンの乱」の実相が、あぶりだされつつあります。

　ぜひ、【号外】を御覧ください。

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、6月は26日までの26日間で、98件、187万1000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の48％にあたります。月間目標額の達成にはあと52％、202万9000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成したいと思います！ また累積の不足額を少しでも減らしたいと願っています！ ちなみに8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　6月は26日までの26日間で、98件、187万1000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の48％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと52％、202万9000円が必要になります。

　ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　また、現状の会員数をお知らせします。

　5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当に貯金が底を尽きます。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.28 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】16：00～「岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.29 Thu.＊＊

調整中

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■【本日のニュースの2連撃！ 第1弾！ Perry B. Newman、朝日新聞、27日】プーチンとプリゴジンの合意文書が発表された!? 風刺作家のジョークからうかがえる、米国内の危うい「空気」！ プリゴジン氏は、昨年11月の時点で、ロシアによる米国の大統領選挙への「干渉」を事実だと肯定！ 2024年の大統領選挙は、2016年の「ロシアゲート」が反復される!?

　米国ポートランド在住の、風刺作家のペリー・B・ニューマン氏からの「特ダネ」です。

　なんと、「ウラジーミル・プーチン大統領とエフゲニー・プリゴジンによって締結された和解協定の詳細が、現地にいる私の情報源によって明らかにされた」と自身の27日付『medium』で発表したのです。

　『medium』は、日本の『note』に近い電子出版のプラットフォームで、テキスト、画像、動画などを含む記事の投稿と閲覧の機能をユーザーに提供しています。

　自身の『medium』で、ペリー・B・ニューマン氏は、「協定の全文（原文ロシア語からの翻訳）は以下の通り」として、18項目にわたって協定の内容を記しています。

　一瞬、驚かされますが、もちろん、これは、事実にもとづいた報道ではなく、風刺作家一流のジョークです。ただ、一般の米国人が今回の「プリゴジンの乱」をどう見ているのか、シニカルに伝えており、米国内の「空気」を知る手がかりとなります。

※Text of Putin ― Prigozhin Agreement Released（medium、2023年6月27日）
https://perrynewman.medium.com/text-of-putin-prigozhin-agreement-released-ce9d58b5939f

　ニューマン氏が作成した「協定」は、次の3項目で始まります。

1. プーチンはロシア大統領のままであり、プリゴジンは、プーチンがロシア政府機構を預かる紛れもない独裁者であることをここに認める。今のところは。

2. プリゴジンは傭兵集団ワグネル・グループとその関連会社のCEOであり続けるものとする。当面は。

3. プーチンはプリゴジンのロシアからベラルーシへの安全な通過を許可する。到着後の保証はない。

　1番は、米国人がプーチン大統領を「the undisputed autocrat（まぎれもない独裁者）」と見ていることがよく出ています。共産党一党独裁支配による全体主義国家だったソ連邦の崩壊から、約30年、「民主化」のための困難な道をたどってきたロシアに対して、米国市民の目は容赦ない厳しさで見ていることがわかります。

　2番目は、ワグネルの存続についてです。ニューマン氏は、ワグネルが存続することに対して、「当面は」と留保をつけましたが、現実に、プリゴジン氏から「ワグネルは7月1日消滅する」という発言が出ています。

　27日付『朝日新聞』によると、「プリゴジン氏は26日、ほぼ2日ぶりとなるSNSへの投稿でワグネルについて、『（ロシア国防省などの）陰謀と思慮不足の決定により、7月1日に消滅しなければならなくなった』と述べた」と報じています。

※プリゴジン氏が投稿「ワグネル7月1日消滅」　政権転覆の意図は否定（朝日新聞、2023年6月27日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR6W048FR6VUHBI03B.html

　3番は「到着後の保証はない」がミソで、昨日もお伝えした通り、欧米メディアがしきりに、プーチン大統領がプリゴジン氏の暗殺をもくろんでいると喧伝しており、あたかも、プリゴジン氏が「暗殺」されることが確定的であるかのような「空気」が米国内にできあがっていることをうかがわせます。

4. プリゴジン氏は、ワグネル・グループの軍隊に対し、プーチンもしくはロシア政府（その軍隊を含む）に対するすべての攻撃的な動きを停止するよう命じなければならない。もう一度言う、今のところは。

　4番も、ワグネル解体をモスクワが望んでいることを先取りした表現です。逆に言えば、ワグネルが存在する以上は、「反乱のリスク」が消えないことを、一般の米国人も認識しているということでしょう。一度は首都モスクワへの進軍を行いかけたのですから、これは当然といえば当然です。

（中略）

6. プーチンはここに、タッカー・カールソンの親権を授与される。それにはカールソンのメイン州の財産も含まれる。

7. プリゴジンはショーン・ハニティ（トランプ支持派の保守系司会者）の親権を付与される。ハニティのヘア製品も含む。

8. プーチンは月、水、金曜日にフォックス・ニュースの全パーソナリティに独占的に接触できる。広告収入を含む。

9. プリゴジンは火曜日、木曜日、土曜日にフォックス・ニュースのすべてのパーソナリティに独占的に接触できる。広告収入を含む。

　6番から9番のニューマン氏の「創作協定文」が興味深いのは、米国の、おそらく中道から左派、民主党支持者らに広がっている「空気」を反映している点です。

　ニューマン氏は、タッカー・カールソンとショーン・ハニティとフォックス・ニュースを、ひとまとめにして、「ロシアのプロパガンダ機関」と見なしています。これはあまりにも乱暴なまとめ方であり、実際には、カールソン氏は、フォックス・ニュースのキャスターを辞任させられており、『フォックス・ニュース』とタッカー・カールソン氏は報道内容でも「対立」しています。しかし、米国の中道左派の庶民レベルの感覚では、彼らは、「ロシアの味方」ということで一緒くたにされてしまっているようです。ロシアとプーチンを「悪魔化」する米国のプロパガンダが、米国内でいかに行き届いているか、思い知らされます。

10. プーチンは、本契約の日付から2024年11月の米国選挙の日付まで、自らが選んだ2人の共和党大統領候補を所有し、管理するものとする。

11. プリゴジンは、本契約締結日から2024年11月の米国大統領選挙までの間、自らが選んだ2名の共和党大統領候補を所有し、管理するものとする。（12以降は省略）

　2人の共和党大統領候補とは、ドナルド・トランプ前大統領とロン・デサンティスフロリダ州知事のことです。

　2016年の大統領選挙のときに、ロシアが、民主党のヒラリー・クリントン候補（当時）の選挙戦を妨害し、共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させることを目的に、サイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダなどの手段を用いて世論工作・選挙干渉を行ったとされる「ロシアゲート」の反復が2024年にも起きると、ニューマン氏は皮肉っているのです。

　トランプ前大統領はロシアとの共謀を否定し、「ロシアゲート」で起訴はされませんでした。プーチン大統領も、関与を否定しています。

　ところが、世論工作の拠点となったとされ、サンクトペテルブルクに拠点のあるインターネット・リサーチ・エージェンシーの出資者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、2022年11月7日、SNSを通じて、干渉を行なったことを認め、その後も干渉が継続していることを明言しているのです。

　2022年11月8日付『読売新聞』は、次のように報じています。

　「プリゴジン氏は米中間選挙（2022年11月8日投開票）への干渉の有無を尋ねる記者の取材に『我々は干渉してきた。干渉しており、これからも干渉する』と回答した。プリゴジン氏の今回の発言について、米政策研究機関『戦争研究所』は７日、『米中間選挙の正当性を損なうと同時に、自らの有能さをアピールしようとした』可能性を指摘した」

※「プーチンの料理人」16年の米大統領選への干渉認める…露政権はこれまで一貫して否定（読売新聞、2022年11月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221108-OYT1T50183/

　プーチン大統領とは20年に及ぶ「親交」があるとされており、インターネット・リサーチ・エージェンシーの出資者でもあるとはいえ、プリゴジン氏の発言を、果たして額面通りに受けとっていいかどうかは議論が分かれるところです。まだ、プリゴジン氏の言葉だけで、物的証拠が持ち出されたわけではありません。

　『読売』の見出しは、「16年の米大統領選への干渉を認める」と、プリゴジン氏の発言が真実であるかのように断定的に記されていますが、その根拠はプリゴジン氏の発言以外にありません。

　プリゴジン氏がロシア政府による謀略に加担したのが事実ならば、それを表沙汰にすることは大変なリスクを伴うでしょう。

　2022年の11月であれば、彼はワグネルを率いて、ウクライナ軍と戦っていたはずです。ロシア軍の幹部にいろいろ不満を抱いていたとはいえ、このような発言をする意図が、西側の社会の常識では、よくわかりません。

　しかし、彼が自分を大きく見せ、ロシア軍のトップやプーチン大統領とロシア政府に対して脅しをかけるために、「自分はこんな重要な機密情報も知っているぞ」と手持ちのカードがあることを誇示するハッタリだとすれば、説明はつきます。

　彼が今回のクーデター未遂事件で、本気でプーチン政権を打倒しようと意図していたわけではなかったと弁明し、1日で腰砕けになった今日の事件を振り返ったように、この米国の大統領選挙への介入について、何事か、自分は知っていると見せつけることで、ロシア国内では、容易に排除できない人物として扱われ、外国では、特に米国の共和党支持者やトランプ支持者ではなく、民主党のバイデン政権支持者には、ウケがいいと踏んだのではないでしょうか。

　西側への亡命まで考えていたかどうかはわかりませんが、もともとは根っからのアウトローであることを考えあわせれば、「ロシアゲートは存在している」とアピールすることは、自身の承認欲求を満たし、かつ、駆け引きのひとつの手段なのだろうと見当がつきます。

　今、プリゴジン氏は、民間軍事会社ワグネルのオーナーという武闘派の面にだけメディアのフォーカスが当たっていますが、それは、これまでのプリゴジン氏の多くの投資活動の一つに過ぎません。

　プリゴジン氏は、プーチン大統領と同郷のサンクトペテルブルク出身で、プーチン大統領の派閥（クラン）にも寄りそってきたオリガルヒなのです。

　英国国防省によれば、ワグネルがロシア国家に正式に法人登録されたのは、2022年12月27日、プリゴジン氏がワグネル設立を認めたのは2022年9月、本社がサンクトペテルブルクに開設されたのが2022年10月で、まだ、法人登録から1年も経っていません。

　しかも、法人登録では、ワグネルの中核的活動を「経営コンサルタント」と宣言しており、戦闘サービスについては言及していません。民間軍事会社はロシアでは違法だからです。そんな違法な存在をも、今は非常時だから、ということで、ロシア政府やロシア軍が便利に利用してきたことのツケが、ここにきて凝縮してあらわれてきた、ということでしょう。

※英国国防省の2023年1月20日のツイート
https://twitter.com/DefenceHQ/status/1616323993157488640

　ワグネルの中央アフリカやマリ共和国など、アフリカでの軍事活動も含めて、違法な、政権のダーティー・ワークを請け負ってきた人物、いわば、「知りすぎた男」が、プリゴジン氏なのです。

　プリゴジン氏が、どこまでプーチン政権の裏を知っているか、謀略や工作の物証まで握っているかどうかまでは、わかりませんが、仄聞（そくぶん）はしている可能性があります。プリゴジン氏は、西側にとっては、ロシア内部を撹乱してくれる好都合なトリックスターであるだけでなく、情報源としても利用価値があるかもしれない、と思わせる人物です。もちろん、インテリジェンスのプロになればなるほど、眉に唾をつけて聞き耳を立てているにとどめていると思われますが。いずれにしてもプーチン政権にとっては、邪魔者であることは間違いありません。

　プリゴジン氏の居場所について、しばらく不明でしたが、先述したようにベラルーシへ到着したという報道が出ています。強盗・詐欺などで9年間刑務所に収監された前科もあるプリゴジン氏を、プーチン大統領としては、盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領に身柄を預けて、これ以上、暴れるのをおとなしくさせるつもりだったのでしょう。

　プリゴジン氏は、おとなしく従っていれば、今頃、ベラルーシで「歓迎」されているかもしれませんが、しかし野営陣地の中に立てこもっているワグネルの「残党」達の武装解除がスムーズに進まないようであれば、籠城戦となるかもしれない、という懸念がありました。

　しかし、プーチン大統領は、26日のテレビ演説で、ワグネル戦闘員らに対し、希望する者はロシア国防省と兵士としての契約も結べるし、さらに「親分」のいるベラルーシに行くこともできるとし、「私の約束に守られる」と、自身で太鼓判を押しました。またロシアの捜査当局も国家反逆罪の容疑で行っていたワグネルへの捜査を打ち切ったと発表しました。

　これらの約束が、今後も守られるなら、おそろしく寛大な処置である、というべきです。今後の推移も見守りたいと思います。

■【本日のニュースの2連撃！ 第2弾！ タス、20日】国家ドゥーマ（連邦議会下院）が、有罪判決を受けた人や服役囚に兵役契約を結ぶ権利を与える法律を可決！ ロシアは今、大規模兵力増強計画推進中！ NATOとの対決を念頭に入れての「総動員体制」の確立か!?

　タス通信が20日、ロシアで国家ドゥーマ（連邦議会下院）の本会議で、犯罪歴のある国民が、ロシア軍との間で、兵役契約を締結できるようにする法案を、第3読会と最終読会で採択したことを報じました。

　「軍事義務と兵役に関する法律」は、動員中、戒厳令中、戦時中において、刑期を終えた前科のある市民と、ロシア軍が兵役契約を結ぶことができると規定する新たな規範で補足されている。ただし、重大かつ特に重大な犯罪を犯した者、スパイ活動と、人質取り、過激派犯罪の刑事責任に関連する条文で有罪判決を受けた者は除く。

　この文書によれば、子どもの性的不可侵に対する罪を犯した市民は、軍隊と契約を結ぶことができない。特に、強姦や性的暴行、児童との性交渉、児童に対する強制わいせつなどがあげられている。

　また、この文書では、軽犯罪または中程度の犯罪を犯した国民は、軍部隊司令部の要請により、予備捜査が中断された場合、ロシア軍と契約を結ぶことができると想定している。テロや過激派活動への呼びかけ、テロの正当化、核物質の窃盗や違法な取り扱いに関連する犯罪を犯した国民は対象外である。

　動員中、戒厳令中、戦時中の軍隊における兵役契約締結の特殊性は、国防省によって決定される。

（中略）

　このイニシアティブはまた、動員中、戒厳令中、戦時中にロシア軍と契約した男性の兵役のための新しい年齢制限を導入している。従って、大将や提督を含む上級将官の階級にある者は70歳まで、その他の階級にある者は65歳までとなる」。

★この「軍事義務と兵役に関する法律」によって、ロシアは、兵役の契約を、前科者や有罪判決を受けて服役中の囚人にまで拡大することができます。

　しかし、恩赦とか、刑期の短縮のような、犯罪者の側のメリットはほとんど見当たりません。

　「軽犯罪または中程度の犯罪を犯した国民は、軍部隊司令部の要請により予備捜査が中断された場合、ロシア軍と契約を結ぶことができる」として、軽犯罪や中程度の犯罪者は、捜査を中断して、兵役契約を結べると規定していますが、果たして犯罪者側に、どの程度、メリットがあるのでしょうか。

　ロシア軍も、フランスの外人部隊のように、外国人がロシア軍の契約兵になることはできますが、「軍事義務と兵役に関する法律」は、ロシアの国民を対象にしています。

　したがって、フランスの外人部隊のように、母国での訴訟逃れのためにロシア軍に入隊する兵士は想定されていません。

　この法律が制定された背景は、2つ考えられます。

　ひとつは、ウクライナ紛争の長期化、激戦化によって、国民の間に契約兵への需要が非常に高い可能性が考えられます。前科者や囚人も、兵役契約を結びたがっているという背景が考えられます。

　もうひとつは、これと真逆で、国民の間に厭戦気分が蔓延しており、前科者や囚人を招集する条件を緩和して、契約兵を増加せざるを得ない、というものです。

　さらに、1月17日、プーチン大統領が、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、軍の総兵力を115万人（2022年8月の方針）から150万人に増やすことを決定したこともあわせ考える必要があります。

※ロシア 軍の総兵力150万人に増強 ウクライナへの侵攻継続（NHK、2023年1月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952461000.html

　この決定について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、1月17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しています。

　つまり、ロシアは、おそらくはNATO軍との直接対決まで視野に入れて、大幅な兵力増強計画を進行中なのです。

　従軍した外国人のロシア市民権獲得を容易にする大統領令にも、この背景があります。

　5月16日付『CNN』は、「当局のウェブサイトで発表された大統領令によれば、1年間の兵役契約を結んだ外国人は簡略化された手続きで市民権を申請することができる」と報じています。これまでは、外国人が簡略化された手続きで市民権を申請するには、少なくとも1年間の兵役と少なくとも6ヶ月間にわたり戦闘に参加することが必要でした。

※従軍した外国人の市民権獲得を容易に、プーチン氏が大統領令に署名（CNN、2023年5月16日）
https://www.cnn.co.jp/world/35203836.html

　今後、ロシアにおいて、150万兵力体制を確立するために、ロシア社会全体が、大きく変容していく可能性があります。

　これは、ウクライナ紛争前に、プーチン政権がおそらくは予想できていなかった、想定外の問題でしょう。

　NATO側も、ウクライナ軍にどんな武器を与えて支援しても、ロシア軍を打破できない、という現状は、想定していなかったかもしれません。双方とも、想定していなかった領域の戦争に、足を踏み込みつつあると考えられます。日本への支援要請も、今後、圧力となってふりかかってくるでしょう。停戦に向けて、世界中が声を上げていかない限り、両陣営の、このエスカレートは止まらないかもしれません。

■＜IWJ取材報告＞「死亡説の流れたウクライナ国防省・軍事情報局のブダノフ長官を松田・駐ウクライナ大使が訪問したのは米国やNATO諸国の要請か？」IWJ記者の質問に「日常的な外交活動の一環」と林外務大臣!!～6.27林芳正 外務大臣 定例会見

　6月27日午後12時55分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われました。

　林大臣からの冒頭の報告はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「5月15日付の『ワシントン・ポスト』で、ウクライナの軍事情報局とワグネルのトップであるプリゴジン氏が内通していたと報じられたあと、ウクライナ国防省・軍事情報局のキリロ・ブダノフ長官は、ロシア軍の攻撃によって重傷を負ったとされ、ドイツの病院に搬送された5月29日以降、公の場に現れず、死亡説まで流れました。

　しかし、6月21日、ブダノフ長官が、日本の松田邦紀（くにのり）・駐ウクライナ大使とともに並んで立つ写真が公開されました。

　大使は、ブダノフ長官の生存を世界に証明するために訪問したのでしょうか。狙いを教えてください。

　また、誰の指示でブダノフ長官に会いに行ったのでしょうか。大臣なのか、森健良（もり たけお）外務次官なのか、また、この大使の動きは、米国やNATO諸国の要請を受けたものなのでしょうか、その点も含めて、事実確認をさせてください」。

　この質問に対し、林大臣は以下の通り、回答しました。

林大臣「松田大使は、駐ウクライナ大使といたしまして、外交活動の一環として、ウクライナ政府関係者、また有識者等との間で、日常的に意見交換や協議を行っております。

　20日に、松田大使は、ブダノフ国防省情報総局長と意見交換を行っておりますが、本意見交換も、そうした外交活動の一環として実施されたものでございます」。

　他社の記者からは、ロシア情勢（プリゴジン氏、ワグネルの動向、ウクライナ情勢に与える影響等）、ALPS処理水に関連した偽情報への対応、フランスの対中姿勢、日・レバノン関係、日・リヒテンシュタイン関係、日・中央アジア関係についての質問がありました。

　定例会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「死亡説の流れたウクライナ国防省・軍事情報局のブダノフ長官を松田・駐ウクライナ大使が訪問したのは米国やNATO諸国の要請か？」IWJ記者の質問に「日常的な外交活動の一環」と林外務大臣!!～6.27林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516832

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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