┏━━【目次】━━━━
※IWJのHPにアップされている日刊ガイドのWEB版は、目次から本文にジャンプすることができます。『ニュースの連撃』も、小見出しごとに飛ぶことができます!!
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┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞「『出入国管理及び難民認定法』には、どこにも人権という概念がない」！「外国人は取り締まるべきものだという考え方が、日本の政策のど真ん中、政策、法制度、人々の意識の中に、まだまだある。これを、変えなくちゃいけない」!! 岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューを生配信しました！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は21日までの21日間で、85件、178万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の46％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと54％、211万6000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■中継番組表
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┠■ブリンケン訪中続報！ 中国がバイデン大統領の「独裁者」発言に反発！ ロシアは「理解不能」とコメント！ CNNはブリンケン訪中の表面的な分析記事を掲載！ IWJはエコノミスト、田代秀敏氏に緊急取材！
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┠■「中国がキューバに電子盗聴施設を設置することで密かに中国とキューバで合意」という6月8日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事が世界に大きな波紋！ なんとこの記事に触発されて、ホワイトハウスが10日に驚きの声明を電子メールで発表！『ウォール・ストリート・ジャーナル』は自国を棚に上げて「前例のない新たな脅威」と脅威を煽る！ 浮きぼりとなる「米国例外主義」！
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┠【本日のニュースの2連撃！】
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┠■【第1弾 MAG2NEWS、19日】ネットのメルマガでもウクライナの虚偽発表を鵜呑みにした歪曲報道が!? アフリカ諸国訪問団がキエフ訪問中にロシアがミサイル攻撃を行ったのは、プーチン大統領が軍を統制していない証拠!? 南アフリカ大統領報道官・マグウェンヤ氏は、「サイレンも爆発音も聞こえなかった」と、ツイートでウクライナの虚偽発表を暴露しているのだが!?
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┠■【第2弾 MONEY VOICE、18日】冷静な戦況分析を行っているメルマガもある！ 西側メディアが楽観的に報じているウクライナが「反転攻勢」で奪還した7つの集落は、ロシアの防衛戦の外にある緩衝地帯！ ウクライナはロシアの防衛戦を突破できていない!!
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞「『出入国管理及び難民認定法』には、どこにも人権という概念がない」！「外国人は取り締まるべきものだという考え方が、日本の政策のど真ん中、政策、法制度、人々の意識の中に、まだまだある。これを、変えなくちゃいけない」!! 岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューを生配信しました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身は昨日22日、正午12時から、社民党党首の福島みずほ参議院議員に、9日に成立した「改悪」入管法について、インタビューを行いました。

　このインタビューは、岩上安身が6月16日に行った、福島議員へのインタビューの続編であり、完結編です。

　16日の1回目のインタビューでは、「2回難民申請をして認められていなければ、3回目申請中でも本国に送還する」という、「改悪」入管法の問題点について、25年にわたって入管法問題に取り組んできた福島議員の経験や、日本の難民認定率の異常な低さ、参院法務委員会での法案審議で噴出した、立法事実をも揺るがす難民審査参与員の審査実態などについて、お話をうかがいました。

　1回目のインタビューは、下記のURLより御覧いただけます。

※立法事実も滅茶苦茶な入管法「改悪法」が成立！「難民問題は人権思想の問題、日本人にとっても「明日は我が身」！～岩上安身によるインタビュー第1122回 ゲスト 社民党党首・福島みずほ参議院議員 2023.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516642

　昨日22日の第2回インタビューでは、21日に閉会した通常国会で、立憲民主、社民、共産、れいわ、沖縄の風が、議員立法で参議院に提出した難民保護法案と入管法改正法案について、可決・成立してしまった政府案との違いについて、また、「改悪」入管法が1年後に施行されるまでに、何ができるのか、といったことについて、お話をうかがいました。

　福島議員は、政府の「改悪」入管法に反対した理由について、「日本で難民認定制度がまったく機能していない中で、2回目がだめだったら（難民申請が認められなければ）3回目の申請中でも送還するとすれば、難民の人を本国に送り返してしまうことになる。これはまさに、死刑の執行のボタンを押すようなものである」と訴えました。

　「改悪」入管法が可決・成立したことで、「当事者が怯えている」として、福島議員は、次のように語りました。

　「参議院の参考人質疑で、ラマザンさんという20代の若い青年が、発言をしているんです。

　日本で生まれた彼の妹は日本でずっと育っているんだけど、彼だけ、日本の特別在留許可が認められているんです。だから、ものすごく心配して、参考人として（国会に）出ることにも勇気がいったと思うけれど、周りのことを心配しているんです。両親を含め、周りが強制送還されるんじゃないかと。

　（難民申請をしている人たちは）今、ものすごく暗い顔、真っ暗になっていて、自分は（難民申請を）何回もやっていて、送還されるんじゃないかとか、それでみんな、ものすごく、今、怯えている状況です。

　だから、いろんな市民社会の人たちと『守らなければいけないよね』という話をしているところです」。

　福島議員は、この法律の正式名称が「出入国管理及び難民認定法」であることをあげ、「出入りの管理に関する法律だから、外国人は管理の対象なんですね。特別在留許可も、裁量の幅が大きくて、ブラックボックスじゃないですか」と述べ、「どこにも人権という概念がないんですよ。それが問題だと思います」と、訴えました。

　参議院に提出した野党案については、成立はしなかったものの、政府案と共に審議されたことで、「意義はあった」として、福島議員は次のように語りました。

　「（野党の）難民保護法案は、難民認定制度について、入管と切り離して、独立した第三者機関を作り、ここでしっかり難民認定していくべきだ、というもの。ここ（第三者機関）で、客観的、中立的に、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がいうような難民認定をすべきだ、というもの。

　もうひとつ、入管法の方は、（入管での長期収容について）司法的チェックをする（現在は入管の行政判断だけで身柄を拘束している）、上限規制をする（現在は収容期間に期限の定めがない）ということを入れた。対立軸は、ものすごくはっきりしていたと思います」。

　さらに福島議員は、成立した「改悪」入管法で、新たに「送還忌避罪」という犯罪が作られたことを指摘し、「（2回の難民申請が認められず）3回目申請中でも送還を拒否すれば、送還忌避罪になって、刑務所に行くんですよ、今度は。だから、（危険な人権侵害の待つ）本国に返すか、刑務所に行くかの選択ですよね」と述べました。

　その上で福島議員は、次のように語りました。

　「ほとんどの人は（本国に『帰れ』と言われて）帰るし、帰らなきゃいけない人もいると思います。

　しかし、それは、難民認定制度がしっかり機能していて、『難民は難民として保護します』。そして、『あなたは、申し訳ないが、難民ではないからお帰りください』と、そして何であなたは難民じゃないのかっていう説明もちゃんとして、納得してもらう。

　この手続きが、ちゃんとしていればいいけど、それがないんですよ」。

　インタビューではさらに、ウクライナからの難民を、一般の「難民」と違う「避難民」と区別した上で、日本政府が積極的に受け入れてきたことについて、難民審査参与員も務めた明治学院大学の阿部浩己（こうき）教授の「政治的に選別された人道主義の色合いが濃厚に滲んでいる」という指摘を取り上げました。

　これについて、福島議員は次のように語りました。

　「何でクルド難民を認めないかというと、日本が親トルコ、現政府と仲がいいから、という言い方もされるんですね。だから、とても政治的な色合いが強い。

　難民調査官がいて、難民参与員がその（審査結果の）不服申し立てを（審査）する。そこで、『難民不認定だけど難民認定すべきだ』となったケースが、わりと最近、13件あるんです。しかしそれを、政務三役（法務大臣、副大臣、政務官）などが難民不認定にしたケースが13件あるんです。

　その国籍を聞いたら、トルコ、ミャンマー、スリランカ、中国でした。4国の割合は教えてもらえなかったんですが、もしかしたら、トルコが多いのかもしれない。今度聞いてみますが。

　何が言いたいかというと、親トルコだから、クルド人は何が何でも難民認定しない、ということであればおかしいし、政治状況が変われば『この国は難民にします』となると、まさに『政治的に選別された人道主義になっちゃいますよね」。

　このあと、インタビューでは岩上安身が「戦争になれば、島国の日本人は陸路では逃げられない。船や飛行機で国外に逃れ、難民申請した時、これだけ難民を拒んできた日本人を、どこの国が受け入れてくれるだろうか？」という問題を提起しました。

　さらに話題は、関東大震災の際の朝鮮人虐殺の問題に移りました。

　福島議員が6月15日の参議院法務委員会で、関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐり、当時警察を所管していた内務省が、全国の地方長官あてに発した、朝鮮人が「爆弾を所持し、石油を注いで放火」しているので戒厳令を敷いたという電信文を取り上げ、「外国人を犯罪者扱いにして、（虐殺を）煽ったということと、入管法で、犯罪者予備軍だ、帰れ帰れとやってきたこととどこが違うんですか？ 地続きじゃないですか」と追及したことについても、お話をうかがいました。

※はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！（日刊IWJガイド、2023年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230619#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52420#idx-1

　福島議員はインタビューの最後に、次のように語り、今後についての決意を表明しました。

　「今回の入管法改悪法の議論の中で、『仮放免中で犯罪を犯している人がいる』とか、『犯罪者、犯罪者』っていう言葉をすごく使われたり、『人権より国益』という言葉が質問の中で使われたり、外国人排撃と差別の意識や法政策が、まさに100年経っても地続きとしてあるんじゃないか。

　外国人は取り締まるべきものだっていう考え方が、日本の政策のど真ん中、政策、法制度、人々の意識の中に、まだまだある。これを、変えなくちゃいけない。

　だから、難民認定制度をちゃんとするとか、諸外国、先進国並みに入管の制度を整えるとか、岩上さんが何度もおっしゃった『法の支配』ですよ、そういったことを、これから、あきらめないでたくさんの人とやっていきます」。

　インタビューのアーカイブは、IWJのYouTubeチャンネルで公開していますので、ぜひ御覧ください。

※【ライブ配信 6/22 12時頃～13時】岩上安身による社会民主党党首 福島瑞穂 参議院議員インタビュー 第2回
https://www.youtube.com/watch?v=_XOuqq2eBFs

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は21日までの21日間で、85件、178万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の46％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと54％、211万6000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　6月は21日までの21日間で、85件、178万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の46％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと54％、211万6000円が必要になります。

　ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　また、現状の会員数をお知らせします。

　5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当に貯金が底を尽きます。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■「市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　現政権のタガの外れ方が酷く、大手メディアも機能不全に陥っており、ネットメディアをチェックせねばまともに情報が入らなくなってきてしまいました。いよいよもって危機的な状況に感じます。市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます。

（M.H. 様）

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　M.H. 様

　ありがとうございます！

　大手メディアは、日本政府、特にその上位権力である米国・米軍の意思を忖度して、記者クラブ・ムラの中で足並みをそろえるので、金太郎飴のように似たような「報道」となります。

　しかし、では記者クラブ外の、ネットの情報はどうかというと、これは規制も制約もほとんどなく、そのため玉石混交のカオス的な状況にあります。ネットは自由な空間だから、全ての情報が信じられる、などということはありません。ひとつのメルマガスタンドの中に、同時にまったく反対のテクストが掲載されていることもしばしばです。

　本日の「ニュースの連撃」では、そうした方向性の違うメルマガを、同時に取り扱って、論評してみました。

　リテラシーが絶えず必要とされるネットの世界において、ウクライナ紛争は今、どう報じられたり、論評されたりしているのか、検証する試みにもなったかと思います。

　ぜひ御覧になってください！

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.23 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.24 Sat.＊＊

調整中

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■ブリンケン訪中続報！ 中国がバイデン大統領の「独裁者」発言に反発！ ロシアは「理解不能」とコメント！ CNNはブリンケン訪中の表面的な分析記事を掲載！ IWJはエコノミスト、田代秀敏氏に緊急取材！

　昨日もお伝えしたブリンケン国務長官の訪中直後に、バイデン大統領が、習近平国家主席を「独裁者」呼ばわりした問題ですが、21日水曜日の定例記者会見で、中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は、バイデン大統領の発言は「極めて不合理」であり、「中国の政治的尊厳を著しく侵害する」と反発しています。

※はじめに～ブリンケン国務長官の訪中は米国内で酷評！ そればかりか、バイデン大統領は習近平氏を「独裁者」呼ばわり！ 他方、ブリンケン国務長官は「デカップリング」を諦め、なんと「デリスキング」（リスク低減）へ方向転換!! バイデン政権は、大統領と国務長官とで対中姿勢がバラバラ状態に！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230622#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52431#idx-1

※China hits back at Biden over ‘dictator Xi’ comments（RT、2023年6月21日）
https://www.rt.com/news/578384-china-response-biden-xi-dictator/

　21日付『RT』は、毛寧報道官は、このような発言は外交儀礼にも反し、基本的な事実に反するとした上で、「これは公然たる政治的挑発だ」と強調したと伝えています。

　21日付『ロイター』は、ロシア大統領府のペスコフ報道官のコメントを伝えており、ペスコフ報道官は、バイデン大統領の「フォローアップ」を理解不能としています。

　「（ペスコフ報道官は）『米国の外交政策の大きな矛盾が露呈した。これは予測不可能な要素が大きいことを物語っている』とし、ブリンケン氏の訪中では『さまざまな融和的な発言』が出たが、その後のバイデン氏のフォローアップは『理解不能だ』との認識を示した」

※バイデン氏の「独裁者」発言、米外交政策の矛盾露呈＝ロ大統領府（ロイター、2023年6月21日）
https://jp.reuters.com/article/russia-china-biden-idJPKBN2Y70Q3

　中露の混乱は、よくわかる気がします。立場を逆にして考えてみれば、よくわかります。

　仮の話ですが、中国の外相が訪日でも、訪米でもして、日本の外相や米国の国務長官と会談を行うだけでなく、岸田総理やバイデン大統領とも会談を行ったと想像してみましょう。

　双方、外交儀礼というマナーも守り、言葉を尽くして溝を埋める話し合いもしたあげく、中国の外相を送り出した直後、北京にいる習近平主席が、岸田総理やバイデン大統領に対して、ひと言で罵倒したとしたら、どう思われるでしょうか？ 言葉は「独裁者！」でも何でもいい、「クソ野郎！」でも何でもいいのですが、ひと言で罵倒して、外相の外交努力を一蹴してしまったら、どうでしょうか。

　こんなことが起きたら、日本政府や米国政府あるいはメディア、国民は、どう受け止めるでしょうか!?

　激高し、呆れ、ひとつの政権でありながら、分裂した言動や態度を取ることに対して、強い不信の念を抱くのは間違いないでしょう。そして、2度と、こんな国は信用しないと、不信の念が高まることでしょう。

　なぜ、米国は、バイデン政権内部ですら、「分裂」した言動や姿勢を取るのでしょうか!?

　にわかには受け入れがたいことですが、米国の国家を支えている企業権力の土台が、2重構造になっていると考えてゆくと、バイデン大統領の「フォローアップ」も理解できるかもしれません。

　「分断と対立」に大きな商機を見出す軍事産業や資源産業、ウォール街などの企業権力と、「平和と協調」を必要とする、ITやAI、宇宙産業、自動車産業などの伝統的製造業といった企業群が、片や戦争を指向し、片や平和を志向しているという、分裂した2重構造です。

　バイデン大統領は、前者の「分断と対立」に大きな商機を見出す企業権力の代理人として、忠実にふるまっていると見ることができます。

　22日付『CNN』は、「ブリンケン国務長官が訪中も米中の溝は埋まらず」と出した分析記事を配信しました。この中で、米中が相入れない最も厳しい分野のひとつとして次のように述べています。

　「『中国は米国の国益を尊重しており、米国に挑戦したり、取って代わろうとしたりしていない。米国も同じように中国を尊重する必要があり、中国の正当な権利と利益を損なうべきではない』（習氏）

　米中は競争関係にないという見解は、米国の見方とは明らかに対照的で、まさに中国の外交政策を物語っている」

※ブリンケン国務長官が訪中も米中の溝は埋まらず（CNN、2023年6月22日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35205529.html

　22日付『CNN』の分析記事は、簡単に反論が可能なほど、表面的なものです。

　米中の各企業は、競争関係にあるものもあれば、協働しているものもあり、互いに自国にないものを相手国が作っているので補いあっているところもあります。何より、互いの市場を必要とし、貿易を求めていることは、間違いありません。

　しかし、「中国の正当な権利と利益を損なうべきではない」と中国から言われると、米国の一部が反発するのも事実です。この層は、米中は敵対していると頑なに思い込んでいるか、あるいは敵対すべきだと考えています。言いかえるなら、まさに米国の一部は、「中国の正当な権利や利益」なるものを、侵犯しようと考えているので、その思惑を指摘されると反発するのです。

　米国という国家が、企業権力と国家権力が結び付いた「国家企業複合体」を1950年代から形成し、このために、米国の外交政策の基本が「分断と対立」を煽る方向に向かっているという批判的な視点が『CNN』等には欠けています。

　そして、『CNN』の分析記事に欠けている第2の視点は、米国のもう一つの経済の顔である「平和と協調」は、中国の外交政策と合致しており、アップルやマイクロソフト、テスラ、フォードやGM、ボーイング、JPモルガン銀行など米国を代表する企業は、実際に、この通りに行動しているという点なのです。

　IWJは、中国経済に造詣が深く、岩上安身のインタビューにもたびたびご登場いただいているエコノミストの田代秀敏氏に、ブリンケン訪中について直接取材しました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■「中国がキューバに電子盗聴施設を設置することで密かに中国とキューバで合意」という6月8日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事が世界に大きな波紋！ なんとこの記事に触発されて、ホワイトハウスが10日に驚きの声明を電子メールで発表！『ウォール・ストリート・ジャーナル』は自国を棚に上げて「前例のない新たな脅威」と脅威を煽る！ 浮きぼりとなる「米国例外主義」！

　6月8日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』（以下『WSJ』）の記事「キューバに中国の秘密スパイ基地が建設される。北京、盗聴施設に数十億ドルをハバナに支払うことで合意」が大きな波紋を呼んでいます。

※Cuba to Host Secret Chinese Spy Base Focusing on U.S.
Beijing agrees to pay Havana several billion dollars for eavesdropping facility
https://www.wsj.com/articles/cuba-to-host-secret-chinese-spy-base-focusing-on-u-s-b2fed0e0?mod=article_inline

　この記事は、中国がキューバに電子盗聴施設を設置することで、密かに中国とキューバが合意した、というのです。

　8日付『WSJ』は、極秘情報に詳しい米政府関係者の話として、「これは北京による米国への新たな地政学的挑戦である」と報じています。

　さらに、8日付『WSJ』は、「フロリダからおよそ100マイル離れたキューバに盗聴施設があれば、中国の諜報機関は多くの軍事基地があるアメリカ南東部全域の電子通信をスクープし、米国の船舶交通を監視することができる」と報じ、危機感を強めているのです。

　また、「キューバはアメリカ本土に近いため、バイデン政権内ではこの建設計画の暴露が警戒心を呼んでいる。ワシントンは、北京を最も重要な経済的・軍事的ライバルとみなしている。米国の裏庭に高度な軍事・諜報能力を持つ中国の基地があれば、前例のない新たな脅威となりかねない」とも報じ中国の脅威を大きく煽っています。

　8日付『WSJ』は、この問題に詳しい関係者の話として、「中国は資金難のキューバに数十億ドルを支払い、盗聴ステーションを建設させることで合意し、両国は基本合意に達したという」とし、中国とキューバの交渉の内幕も伝えています。

　ところが、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、この記事が掲載された木曜日（6月8日）、「この報道は正確ではない」と述べているのです。

　このカービー報道官の発言の意味は、2日後の10日にはっきりと明らかになりました。

　10日にホワイトハウスが、新たに機密解除された情報にもとづく声明を発表したのです。しかも、この声明は、10日付『ワシントン・ポスト』によれば、電子メールで発表されたものです。

※Cuba is hosting a Chinese spy station, White House says（ワシントン・ポスト、2023年6月10日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/06/10/china-cuba-spy-base/

　IWJはこのホワイトハウスの声明を確認するため、何度も、ホワイトハウスと国務省のホームページを検索しましたが、見つけることができませんでした。

　この声明を部分的に掲載したメディアによれば、「中国は少なくとも2019年以来キューバにスパイ基地を置いており、情報収集を拡大する北京の努力は続いている。バイデン政権は中国が世界的に安全保障上の足跡を拡大することに対抗するための措置を講じている」というものです。

　つまり、最近になって、中国とキューバが秘密基地建設で合意したかのような8日付『WSJ』の報道は不正確で、ホワイトハウスによれば、2019年以来、このキューバの中国秘密基地は建設されて、すでに稼働している、というのです。

　この電子メールで発表されたホワイトハウスの10日の声明の内容は、『ガーディアン』や『ワシントン・ポスト』、『WSJ』など、複数のメディアが断片的に報じています。

　このうち、最も詳細に声明を伝えている11日付『WSJ』は、次のように、その内容を述べています。

　「これ（キューバの中国秘密基地）は現在進行中の問題であり、新しい展開ではない。この記事（8日付『WSJ』）で言及されている米国政府対応は我々の理解とは一致しない」

　「2021年1月にバイデン政権が発足したとき、関係者は大西洋、ラテンアメリカ、中東、中央アジア、アフリカ、インド太平洋でのプロジェクトを含む、世界的な軍事的・諜報的プレゼンスを拡大しようとする中国の取り組みについて説明を受けた」

　「キューバの『情報収集施設』は、2019年にアップグレードされた。このことは諜報活動の記録で十分に立証されている」

　「中国政府は、キューバでの存在感を高めようとし続けるだろう。声明はまた、同島における北京の活動に対する継続的な課題も挙げている。

　さらに、『我々（米国政府）は、中国が期待したような状況にはなっていないと考えている』と付け加えた」

※White House Says China Has Had Cuba Spy Base Since at Least 2019（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年6月11日）
https://www.wsj.com/articles/white-house-says-china-has-had-cuba-spy-base-since-at-least-2019-42145596

　11日付『WSJ』は、「フロリダ州沿岸からおよそ100マイル沖にあるキューバを基地として使用すれば、数十の米軍基地がある南東地域の米軍、商業、その他の通信への盗聴アクセスや、軍事・商業トラフィックの監視が可能になる。中東と中央アジア、南アジアの一部を統括する米中央軍司令部と米特殊作戦司令部は、ともにフロリダ州タンパにある。米南部司令部はマイアミにある」と再度、危機感をあらわにしています。

　このように、本来、経済紙であるはずの『WSJ』が、突然、軍事や諜報や地政学の専門紙になったかのように、熱っぽく報じていますが、自国の軍事ネットワークと中国とを対比させるという、客観的な比較が欠けています。

　米国の軍事基地は、180ヵ国以上で展開しており、2022年会計年度の『Base Structure Report』によれば、海外だけで544ヵ所（大規模：35ヵ所、中規模20ヵ所、小規模：441ヵ所、その他48ヵ所）もあるのです。当然、海外軍基地の数は、世界一です。この全世界に張りめぐらされた軍事基地ネットワークこそは、まさに米国が「軍事帝国」であることの証でしょう。

※Base Structure Report（7頁、Office of the Assistant Secretary of Defense for Sustainment、2023年6月22日閲覧）
https://www.acq.osd.mil/eie/BSI/BEI_Library.html

※アメリカ合衆国による軍事展開（Wikipedia、2023年6月22日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B1%95%E9%96%8B

　このうち、中国に近い韓国における米軍の主要な軍事基地だけでも10ヵ所、日本の軍事基地では、施設ごとに見れば、米軍の専用施設が50、共同利用施設が27、一時利用可能施設119と非常に多数に上ります。東アジアにおいて、米軍にとっては日本と韓国が、戦略的にきわめて重要な「足場」である、ということがわかります。

※都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設（Wikipedia、2023年6月22日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A8%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD

※在韓米軍（Wikipedia、2023年6月22日）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D

　中国に近い、これらの日本と韓国の米軍基地において、米軍が対中国の諜報活動をしていないと信じられる根拠は一つもありません。

　中国軍の情報収集施設が2019年以降、キューバで稼働している、という情報だけで、この騒ぎ方は、米国が盗聴の常習的な加害者であることをきれいに忘れて、自分だけが被害者であるかのような騒ぎ方であると言えるでしょう。

　しかも、米軍の方こそ、キューバの中に、アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争で拘束した少年兵を含む捕虜を収容し、過酷な尋問等の人権侵害でたびたび問題になってきたグァンタナモ米軍基地を設置しているのです。

　言いかえると、米国はそれまで、長い間、軍事と諜報活動で他国を圧倒しており、地球上にライバルはひとつもいない、といえるほどの「軍事諜報帝国」を作り上げてきたということです。それに対して、中国が競り合うような動きをわずかでも見せたら、驚き、怒り、大騒ぎをしている、ということになります。

　自分が、キューバに、人権侵害がなぜか許される施設までもっていることは、米国は反省もしませんし、撤去しません。米国は「例外的」な国であり、国際法を違反しようとも、何をやろうとも「許される」と米国自身が自負しているからです。

　この問題に対して、中国外務省の毛寧報道官は、20日の定例記者会見の中で、次のように答えています。

ブルームバーグ記者「『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、中国とキューバが、ある島に新たな共同軍事訓練施設を建設するための協議を行っていると、アメリカ政府関係者の話を引用して報じました。同報道によれば、協議は進展段階にあるという。この報道に対する外務省の反応はどうですか？

毛寧報道官「ご指摘の状況については承知していません。関係者が相互信頼と地域の平和的・安定的発展に資する事柄に、より多くのエネルギーを費やすことを希望します」

※2023年6月20日中国外交部定例記者会見（中国外交部、2023年6月22日閲覧）
https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202306/t20230620_11100617.shtml

　さらに、12日付『グローバル・タイムズ』は、中国外務省のWang Wenbin報道官の発言を報じています。

　「私（Wang Wenbin氏）が言いたいのは、虚偽を真実にすることはできないし、真実を虚偽にすることもできないということだ。米国がいかに噂や中傷を捏造しようとも、中国とキューバの誠実な友好関係を損なうことはできないし、米国が世界各国に対して大規模な無差別盗聴やスパイ行為を行っているという汚点を隠すこともできない」

※US officials and media once again stage a farce regarding alleged ‘Chinese spy base in Cuba’（グローバル・タイムズ、2023年6月12西h）
https://www.globaltimes.cn/page/202306/1292428.shtml

　中国がキューバにスパイ拠点を築いているのかどうかは、現時点ではまだ確認できません。もちろん、事実である可能性もあります。

　それに対し、米国が日本国内を含めて、世界中の国の中に、米国のスパイ活動や無差別盗聴を行っている、という指摘は、重要であり、これまでもあらゆる角度から確認されています。IWJのスノーデン関連の記事なども、ぜひ、参照して下さい。

※エドワード・スノーデン関連のIWJ記事
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/edward-snowden

【本日のニュースの2連撃！】

■【第1弾 MAG2NEWS、19日】ネットのメルマガでもウクライナの虚偽発表を鵜呑みにした歪曲報道が!? アフリカ諸国訪問団がキエフ訪問中にロシアがミサイル攻撃を行ったのは、プーチン大統領が軍を統制していない証拠!? 南アフリカ大統領報道官・マグウェンヤ氏は、「サイレンも爆発音も聞こえなかった」と、ツイートでウクライナの虚偽発表を暴露しているのだが!?

　19日付け『MAG2NEWS』は、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治氏による『まぐまぐ』のメルマガ『国際戦略コラム』を紹介。ウクライナ紛争の戦況解説を報じる中で、津田氏は16日にアフリカ諸国の代表団がキエフ（キーウ）訪問中にロシアによるミサイル攻撃があり、一行が一時防空壕に避難したと、以下のように報じています。

　「ウクライナ政府は16日、ロシア軍がキーウに対してミサイル攻撃をしたが、ウ空軍は、極超音速ミサイル『キンジャル』6発、巡航ミサイル『カリブル』6発、偵察ドローン2機を破壊とした。

　16日は、南アフリカ、セネガル、ザンビア、コモロの大統領や、ウガンダ、エジプト、コンゴ共和国の代表らが出席する協議がキーウで行われたが、一時防空壕に避難した。

　アフリカの首脳が滞在中のキーウに向けたロ軍のミサイル攻撃について、ゼレンスキー大統領は、『ロシアの指導者であるプーチン大統領が軍を統制していない証拠だ』と非難した」

※プーチンも統制取れず。アフリカ首脳陣訪問中のキーウを攻撃の謎（MAG2NEWS、2023年6月19日）
https://www.mag2.com/p/news/578522

★アフリカ諸国の代表団のキーウ滞在中に、ロシアがミサイル攻撃を行い、防空壕に避難したというウクライナ側の発表がまったくの虚偽であることは、南アフリカの大統領報道官であるマグウェンヤ氏が、「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイートで暴露して明らかになりました。IWJは20日付の日刊IWJガイドでお伝えしました。

　ロシアのミサイルが、実は飛来していないのですから、アフリカの首脳らの代表団が防空壕に避難した、というのも嘘でしょうし、極超音速ミサイル「キンジャール」を6発撃ち落としたというのも、もちろん嘘でしょう。こんな嘘をつけば、アフリカの代表団が驚いて、「そんなことは起きていなかった」と言うのは予想されたはずです。

　それでも、このようなまったくの嘘をつけるのは、「しょせん、アフリカの代表団。彼らが嘘だと言おうがたいした影響はない」と見下し、なめきっているからこそ、ウクライナ政府は、これだけ厚かましい嘘をつけるのだと思われます。アフリカ代表団は、この嘘を耳にして、自分たちが侮辱されていると感じたことと思います。

　驚くべきことではありますが、ウクライナが、少なくとも2014年以降は、ネオナチをはびこるままにまかせている国になってしまっていることを考えると、このような人種差別的な態度を平然と取るのも、うなずけます。

　問題なのは、こうしたウクライナの嘘を、真実であるかのように検証なしでたれ流してきたメディアが、日本ではあまりに多過ぎることです。ウクライナの嘘はある意味、単調で、単純で、一貫しているので、ひとつの嘘が嘘と証明できれば、他の発信情報も、嘘であろうと推察がつきます。このような嘘をたれ流しているメディアとつきあい続けるのは、時間と金の浪費です。（IWJ）

※はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?（日刊IWJガイド、2023年6月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230620#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52423#idx-1

■【第2弾 MONEY VOICE、18日】冷静な戦況分析を行っているメルマガもある！ 西側メディアが楽観的に報じているウクライナが「反転攻勢」で奪還した7つの集落は、ロシアの防衛戦の外にある緩衝地帯！ ウクライナはロシアの防衛戦を突破できていない!!

　6月12日のこの日刊IWJガイドで、NATOのラスムセン前事務総長が、「ポーランドとバルト3国が有志連合を組んでウクライナに派兵する可能性がある」と発言したことをお伝えしましたが、このニュースを18日付け『マネーボイス』で高島康司氏が「日本ではまったく報道されていないが、今週ある重要なニュースがあった」と報じています。

　この記事で高島氏は、ウクライナによる「反転攻勢」について、「西側とウクライナ、そしてロシアではまったく異なる情報が報道されているので、本当のところ実際はなにが起こっているのかかなり分かりにくい状況になっている」と指摘した上で、「しかし、現場にいるパトリック・ランカスターのような独立系のジャーナリストの情報を含め、日本では報道されていない情報を丹念に調べると実際の状況がはっきりと見えてくる」と論じています。

　高島氏は「まず、ウクライナ軍は南部サボリージャ州東部の7つの集落を奪還したのは事実である」と、ウクライナ側の発表を事実としていますが、主要メディアが、この7つの集落の奪還を、アゾフ海に至る広大な地域奪還の第一歩をウクライナ軍が踏み出したとして、楽観的な印象を流しているのに対し、「ウクライナ軍が奪還した7つの集落は、ロシア軍が『セキュリティゾーン』と呼ぶエリアにあり、ロシア軍の防衛線の内側にある地域ではないことは分かる」と分析しています。

　高島氏によると「『セキュリティゾーン』とは、ロシア軍の防衛線の外側にあり、ウクライナ、ロシアのどちらの側の支配にも明確にはないグレーゾーン」のことで、「防衛線の手前にある緩衝地帯」だといいます。

　そして、高島氏は「ちなみにロシア軍の占領地域は、数百キロもある防衛線で頑強に防御されている」と指摘し、「いまのところウクライナ軍は、ロシア軍の防衛線を突破できていないことははっきりしているようだ」「このような現状を見ると、これからウクライナ軍が防衛線を突破してロシア軍の占領地域の奥深くまで進攻し、内陸の『トクマク』を奪還するというのは大変に困難なように見える」との見方を示しています。

※日本では報道されないウクライナの大苦戦と損失。次の段階はNATO“有志連合軍”の介入か（MONEY VOICE、2023年6月18日）
https://www.mag2.com/p/money/1324120

　IWJの以下の報道も、ぜひ、あわせてお読み下さい。

※はじめに～ラスムセンNATO前事務総長が、「ビリニュスで開催されるNATOサミットで、ウクライナに具体的な安全保障を提供しない場合、ポーランドとバルト諸国が有志連合を組んでウクライナに派兵する可能性がある」と発言、エストニア首相は派兵を拒否！ 10日のロシアの攻撃で4台のレオパルト2戦車が破壊されたドイツの防衛最大手・ラインメタル社の株価の前週終値が急落！ ロシア『RIAノーボスチ』は「新しい週は興味深いものになりそうだ」と指摘、「ウクライナはブラックホールと気づいた西側諸国が支援見直しを求めている」と報道！（日刊IWJガイド、2023年6月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230612#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52384#idx-1

★この『マネーボイス』も前述の『MAG2NEWS』と同じく、『まぐまぐ』のメルマガの内容を紹介するものです。津田慶治氏と、高島康司氏のふたつのメルマガを比べると、同じ『まぐまぐ』で取り扱われているメルマガであっても、質的に極端な差があることがわかります。

　玉石混交とは、まさにこのことです。

　読者の方には、くれぐれもリテラシーを磨いていただいて、まともな情報を取捨選択していただきたいと思います。（IWJ）

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230623

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

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