┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～デフォルトはひとまず回避!? しかし、米国の債務危機は、軍産複合体主導の戦争と軍事費依存によるものだと、「世界で最も有名で影響力のある経済学者」ジェフリー・サックス氏が指摘！ 米国の年間軍事費は、現在約9000億ドル（約126兆6000億円）で、世界全体の約40％！ 2022年の米軍事費は、中国の3倍!! 2024年から2033年の軍事費は10.3兆ドル（約1448兆7500億円）という予測も！「軍産ロビーと対決することは、米国の財政を健全化し、米国と世界を、軍産ロビー主導の倒錯した政治から救うために必要」だとサックス氏は訴え!!
┃
┠■5月末まであと3日！ 今月もピンチです！ 5月は24日までの24日間で127万円、月間目標額の33％にあたるご寄付をいただきましたが、月間目標額まであと263万円、7割近くが不足しています！ IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしIWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「重要なnewsの連絡ありがとうございます」「他のメディアが書かない重要な問題に関して情報がいただける」「真実を報じ続ける忖度のないメディアの役割は重要で守っていかねば」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■もはや薬害!? 徳島県で新型コロナワクチン3回目接種の2日後に死亡した当時14歳の女子中学生を、司法解剖した徳島大学がワクチンが原因と発表！ ワクチン接種後の死亡報告2059人に対し、「予防接種後副反応疑い報告制度」で「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのは、わずか2例目!! 愛知県でワクチン接種後に死亡した当時56歳の男性は、「解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」と遺族が国、自治体、製薬会社を提訴！
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その64）＞第四部 自由という災厄「第十二章『ジリノフスキー現象』と読み解く ―― 一九九三年十二月 ――」（Part3）
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
┗━━━━━

■はじめに～デフォルトはひとまず回避!? しかし、米国の債務危機は、軍産複合体主導の戦争と軍事費依存によるものだと、「世界で最も有名で影響力のある経済学者」ジェフリー・サックス氏が指摘！ 米国の年間軍事費は、現在約9000億ドル（約126兆6000億円）で、世界全体の約40％！ 2022年の米軍事費は、中国の3倍!! 2024年から2033年の軍事費は10.3兆ドル（約1448兆7500億円）という予測も！「軍産ロビーと対決することは、米国の財政を健全化し、米国と世界を、軍産ロビー主導の倒錯した政治から救うために必要」だとサックス氏は訴え!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　バイデン大統領と、米連邦議会のマッカーシー下院議長が、米政府債務上限を引き上げることで、27日になってようやく合意に達しました。世界中を振り回した米債務上限問題ですが、31日に議会で採決され、承認されれば、米国債のデフォルトをひとまず回避することができます。

　28日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『日本経済新聞』など各メディアが一斉に報じました。

　米財務省は基金の運用を変更するなどして、なんとか資金繰りをしてつないできました。イエレン米財務長官は、当初6月1日としていた期限を、両者がなかなか合意できない状況を鑑みて、5日までに延長しました。

　ただし、合意の条件の内容は、明確にされていません。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「複数の米メディアによると」と前置きをした上で、合意案は社会保障を除く「裁量的支出」について、今後2年間の歳出を抑制するのと引き換えに、2025年までの時限措置として現行の条件である31.4兆ドルを上回る債務残高を認める、と報じました。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、マッカーシー氏は「歴史的な支出の削減になる」と述べたものの、具体的な合意内容について記者団の質問に回答せず、バイデン大統領は「妥協の産物」だと認めつつ、「私と民主党の優先事項や立法成果を守った」と主張しています。

※Biden, McCarthy Strike Debt-Ceiling Deal ‘in Principle’（The Wall Street Journal、2023年5月28日）
https://www.wsj.com/articles/debt-ceiling-talks-extend-into-weekend-with-deal-seen-as-close-7eb59fbc?mod=hp_lead_pos1

　6月5日のデフォルトは、このまま無事にことが進めば、どうにかまぬがれそうですが、米国が巨大な債務を抱え、財政危機水準にあることに変わりはありません。

　そもそもなぜ、世界一豊かな国が、世界一の債務を負い、第2次大戦末期以来という、深刻な財政危機に陥ってしまったのでしょうか!?

　2024年の米大統領選に出馬を表明している、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が23日、米独立メディア『コモン・ドリームス』のサイトに5月20日に掲載された、経済学者のジェフリー・サックス氏によるオピニオン記事「アメリカの戦争と米国債の危機～債務危機を克服するために、アメリカはワシントンで最も強力なロビーである軍産複合体への供給を止める必要がある」を引用して、次のようにツイートしました。

　「経済学者のジェフリー・サックスは、アメリカの悲劇的な戦争中毒を数値化しています。その依存症を打破し、軍産複合体を解体し、資源を故郷に持ち帰ったとき、私たちの国がどうなっているか想像してください」

※ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のツイート（2023年5月20日）
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1660994776525578240

※America’s Wars and the US Debt Crisis（Common Dreams、2023年5月20日）
https://www.commondreams.org/opinion/military-spending-debt-crisis

　『コモン・ドリームス』は1997年に設立された、非営利の独立系報道機関であり、無料のオンラインジャーナルを提供しています。

　『コモン・ドリームス』にサイトには、今回の米国の債務上限引き上げについてのバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意に関して、「栄養補助や賃貸支援、教育プログラムを不必要に削り、富裕層の税逃れを容易にするもの」であり、「非軍事的な連邦政府支出に2年間の上限を設け、驚異的な無駄と乱用に満ちたペンタゴン予算（の削減）を免除することが含まれている」という、厳しい意見表明を出しています。

※Progressives Condemn Biden-GOP Debt Ceiling Deal as ‘Cruel and Shortsighted’（Jake Johnson、2023年5月28日）
https://www.commondreams.org/news/progressives-blast-debt-ceiling-deal

　この『コモン・ドリームス』に論文を寄せたジェフリー・サックス氏は、22日に号外などでお送りした「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）」による公開書簡に署名した1人です。詳しくは、以下の記事をお読みください。

※はじめに～G7広島サミット直前、米国の軍事安全保障専門家14人が『ニューヨーク・タイムズ』紙面5ページにわたり「ロシア・ウクライナ戦争による暴力の解決策は、兵器の増強ではなく外交努力だ」とする公開書簡を掲載、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も「米国の悲惨な対ウクライナ政策に対する彼らの批判は、注目に値する」とツイート！～（日刊IWJガイド、2023年5月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230523#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52310#idx-1

※【IWJ号外】「米国は世界の平和のための力となるべきだ」とする「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）」に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳！ 米国の「良心」が立ち上がった！ 2023.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516143

　ジェフリー・サックス氏は、東京大学未来ビジョン研究センターが2021年に行なったパネルディスカッション、「科学と共感にもとづくグローバル・コモンズの責任ある管理」にパネリストとして参加しており、その時のプロフィールには次のように書かれています。

　「世界的に有名な経済学教授、ベストセラー作家、革新的な教育者、持続可能な開発におけるグローバルリーダー。債務危機、ハイパーインフレ、中央計画経済から市場経済への移行、エイズやマラリアなどの疾病対策、極貧からの脱却、人為的な気候変動の問題などの複雑な課題に対して、大胆かつ効果的な戦略で取り組むことで知られている。

　コロンビア大学持続可能な開発センター所長を務め、同大学の教授として最高地位を得る。2002年から2016年にわたりコロンビア大学地球研究所の所長を務めた。また、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）会長、国連開発のためのブロードバンド委員会委員、アントニオ・グテーレス国連事務総長のSDGアドボケートを務めた。2001年から2018年まで、国連事務総長コフィ・アナン（2001から2007年）、潘基文（2008から2016年）、アントニオ・グテーレス（2017から2018年）の特別顧問を務めた。2020年7月、Lancet COVID-19 Commissionの議長に就任。

　2005年『貧困の終焉―2025年までに世界を変える』、2008年『地球全体を幸福にする経済学：過密化する世界とグローバル・ゴール』、2011年『世界を救う処方箋──「共感の経済学」が未来を創る』など、ニューヨーク・タイムズ紙でベストセラーとなった3冊の著書をはじめ数多くの書籍を執筆・編集。

　その他の著書に、2013年『世界を動かす-ケネディが求めた平和への道』、2015年『持続可能な開発の時代』、2017年『Building the New American Economy: Smart, Fair & Sustainable』、2018年『新しい対外政策：アメリカ例外主義を超えて』、最近では、2020年『グローバル化の時代：地理・技術・制度』がある。

　環境リーダーシップにおいて世界的に権威のあるブループラネット賞2015年度の共同受賞者。米国タイム誌『最も影響力のある世界のリーダー100人』に2度選出され、38の名誉学位を授与されている。ニューヨーク・タイムズ紙では『おそらく世界で最も重要な経済学者』、米国タイム誌は『世界で最も有名な経済学者』と評され、英国エコノミスト誌の調査で『今現在活躍する経済学者の中で最も影響力のある3人』のうちの1人に選ばれた。

　コロンビア大学で勤務する以前は、ハーバード大学で20年以上教授を務め、国際貿易学のグレン・L・ストーン教授として活躍。ハーバード大学で学士号、修士号、博士号を取得。ミシガン州デトロイト出身で、現在はニューヨークに在住」

※講演者 ジェフリー・サックス（東京大学、2021年12月2日）
https://www.tokyoforum.tc.u-tokyo.ac.jp/ja/speaker/2021_speaker_09.html

　『コモン・ドリームス』に掲載されたジェフリー・サックス氏のオピニオン記事全文の、IWJによる仮訳は、以下の通りです。ぜひ、お読みください。

―――――――

　「2000年、アメリカ政府の債務は3.5兆ドル（約492兆円）で、国内総生産（GDP）の35%に相当した。2022年には、負債は24兆ドル（約3376兆円）で、GDPの95％に相当する。このように米国の債務は急増し、それゆえ現在の債務危機に至っている。しかし、共和党も民主党も、アメリカの選択した戦争を止め、軍事費を削減するという解決策を見失っている。

　仮に、政府の債務が2000年当時のように、GDPの35%という控えめな水準にとどまっていたとしよう。今日の負債は24兆ドルではなく、9兆ドルになっていただろう。なぜ米国政府は15兆ドルもの過剰な債務を負ったのだろうか。

　その最大の答えは、米国政府の戦争と軍事費への依存である。ブラウン大学のワトソン研究所によると、2001会計年度から2022会計年度までに米国が行った戦争の費用は、なんと8兆ドルにのぼり、15兆ドルの借金の半分以上を占めるという。残りの7兆ドルは、2008年の金融危機と、Covid-19（新型コロナ）のパンデミックによる財政赤字から、ほぼ均等に生じたものである」

　21世紀に入ってから、米国は急激に戦争と、そのための軍事費増の依存症となってしまい、それが現在の米国の債務危機の、最大の理由のひとつである、というのです。

　すなわち、米国の債務危機を語るときには、米国の「戦争ジャンキー」問題に触れないわけにはいかない、ということです。

　「・軍産ロビーと対決することは、アメリカの財政を健全化するための重要な第一歩である債務危機を克服するために、アメリカは、ワシントンで最も強力なロビーである軍産複合体（MIC）への（軍事予算の）供給を止める必要があります。

　1961年1月17日に、ドワイト・アイゼンハワー大統領は有名な警告を発しています。『政府の審議会では、我々は、軍産複合体による不当な影響力の獲得を、求めているか求めていないかにかかわらず、防がなければならない。見当違いの権力（misplaced power）が、悲惨な勢いで台頭する可能性は存在し、今後も続くだろう』。2000年以降、軍産複合体は米国を、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、そして今回のウクライナでの悲惨な戦争という選択へと導いた。

　軍産複合体は、軍事予算がすべての連邦議会選挙区に及ぶようにすることで、勝利する政治戦略をとっくに採用している。議会調査局は最近、『国防費は、軍人や退職者の給与や福利厚生、施設の経済的・環境的影響、地元産業からの兵器システムや部品の調達などを通じて、すべての議員の選挙区に影響を与える』と議会に注意をうながした。軍産ロビーに反対票を投じるのは勇敢な議員だけだが、勇敢さが議会の特徴でないことは確かである。

　アメリカの年間軍事費は、現在約9000億ドル（約126兆6000億円）で、世界全体の（軍事費の）約40％を占め、それ以下の10か国を合わせたものよりも大きい。

　2022年のアメリカの軍事費は、中国の3倍である。米議会予算局によると、2024年から2033年の軍事費は、現在のベースラインで10.3兆ドル（約1448兆7500億円）という途方もない額になる。その4分の1以上は、アメリカが選択した戦争を終わらせ、世界中にある約800の軍事基地の多くを閉鎖し、新しい軍備管理協定を交渉することで回避することができる。

　しかし、軍産複合体は、外交による平和や財政責任の代わりに、米国が何としても阻止しなければならない悪者を漫画のように描いて、定期的に米国人を怖がらせている。

　2000年以降、アフガニスタンのタリバン、イラクのサダム・フセイン、シリアのバッシャール・アル・アサド、リビアのモアマル・カダフィ、ロシアのウラジミール・プーチン、そして最近では中国の習近平がそのリストに含まれている。戦争はアメリカの生存のために必要なのだと、私たちは繰り返し聞かされている」

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■5月末まであと3日！ 今月もピンチです！ 5月は24日までの24日間で127万円、月間目標額の33％にあたるご寄付をいただきましたが、月間目標額まであと263万円、7割近くが不足しています！ IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしIWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。

　5月末まであと3日となりましたが、今月もピンチです。5月は24日までの24日間で127万円、月間目標額の33％にあたるご寄付をいただきましたが、それでも、まだ月間目標額まであと263万円、7割近くが不足しています！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。

　5月は1日から24日までの24日間で、127万円、月間目標額の33％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。それでも、まだ月間目標額に到達するまで、263万円、7割近くが不足しています！

　ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■「重要なnewsの連絡ありがとうございます」「他のメディアが書かない重要な問題に関して情報がいただける」「真実を報じ続ける忖度のないメディアの役割は重要で守っていかねば」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　重要なnewsの連絡ありがとうございます。

　劣化ウラン弾の誘爆の可能性は極めて高いと思います。

　起こるべくして起こったというところですね。

　G7では、「台湾有事は日本の有事」と他の国から言われているとききますが、この事件を他人事にしてはいけませんね。

（喜多巧 様）

＝＝＝＝＝＝＝

他のメディアが書かない重要な問題に関して情報がいただけるので、心強いです。

（N.S. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

　第二次安倍政権以降、投票率が下がり続け、政権交代のチャンスを何度も逃しました。岸田政権はやりたい放題です。大手マスコミが彼らに加担している、本当に酷い有様です。そんな状況だからこそ、真実を報じ続ける忖度のないメディアの役割は重要で守っていかねばという思いに駆られます。僅かばかりですが、寄付させていただきます。

（M.H. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

　喜多巧 様、N.S. 様、M.H. 様

　ありがとうございます！

　喜多巧様のお便りの中の、この爆破事件の話は、5月19日の号外で取り上げた、ウクライナ西部フメリニツキー市での、大爆発の記事ですね。

※【IWJ号外】ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫がロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾が誘爆したのではないかとの情報がウクライナのSNSで拡散！ 西側メディアは黙殺または否定！ 2023.5.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516077

　その後、この爆破がどうなったのか、続報が入ってきていません。私たちも、より注意深く、続きの情報を探していくようにします。

　米国とその「同盟国」という名の従属国は、ウクライナへの武器支援をやめず、兵器のレベルを上げ、さらに続けようとしています。

　財政破綻に直面している米国が、このような愚行を続けられるのは、本日の巻頭に掲載したジェフリー・サックス氏の論文中に出てくるアイゼンハワー大統領の、米国で「見当違いな権力」となりつつある軍産複合体への警告が的中し、米国とその「同盟国」だけではなく、今や全世界が、モンスターと化したその「見当違いな権力」にふり回され続けているからです。

　よく、陰謀論者や、その界隈などが、「ディープ・ステート」などという言葉を用いますが、そんな不確かな言葉を用いることなく、アイゼンハワー大統領が用いた、「見当違いの権力」である「米国の軍産複合体」という言葉を用いればいいのに、と思います。

　米国という、見かけだけは「民主主義国家」の内側に胚胎して、アイゼンハワーの時代には、すでに「見当違いの権力」として成長し、国家の内部にあって、リベラル・デモクラシーとは別の原理とロジックで独自に肥大し続け、動き回り、表に出ている「民主国家」の装いをコントロールし、世界に自由も、民主主義も、法の支配ももたらさず、死と、破壊と、憎悪と、無法と、兵器と弾薬の無限の消耗をもたらすのが、米国の軍産複合体なのです。

　地球上の悲劇の大半は、この史上空前の大きさにまで巨大化した戦争機械である米軍産複合体によってもたらされている、という事実を、日本人はもちろん、全世界の人々に理解してもらう必要があります。

　IWJは、蟷螂の斧ではありますが、独立メディアとして、この「見当違いの権力」に影響を受けない独立メディアとして（このジェフリー・サックス氏の論文を掲載したのも、米国の独立メディア『コモン・ドリームス』でした）、「見当違いの権力」に対し、「的を射た批判の矢」を放ち続けていきます！

　そのための活動費が今、本当に不足しています。どうぞ、皆さま、ご支援をよろしくお願いいたします！

　岩上安身

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2023.5.29 Mon.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2023.5.30 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～第14期沖縄意見広告運動 記者会見 ～敵基地攻撃容認と沖縄の軍事要塞化を前に私たちは何を訴えるのか～ ―登壇：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）、上原公子氏（元国立市長）、伊波洋一 参議院議員、ほか

視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

これまでIWJが報じてきた 沖縄基地問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b2%96%e7%b8%84%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e5%95%8f%e9%a1%8c

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

今回のG7サミットについて：「どこも戒厳令状態・学校は休み・どこへ行くにも渋滞・渋滞！広島市民の生活は、大変な負担を強いられた。それで成功したのかと言うと、『大失敗』の声ばかり」～5.27 原発反対八王子行動 2023.5.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516172

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■もはや薬害!? 徳島県で新型コロナワクチン3回目接種の2日後に死亡した当時14歳の女子中学生を、司法解剖した徳島大学がワクチンが原因と発表！ ワクチン接種後の死亡報告2059人に対し、「予防接種後副反応疑い報告制度」で「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのは、わずか2例目!! 愛知県でワクチン接種後に死亡した当時56歳の男性は、「解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」と遺族が国、自治体、製薬会社を提訴！

　これは、もはや「薬害」として、見直さなければならないのではないでしょうか!?

　昨年8月に新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた2日後に死亡した、徳島県の当時14歳の女子中学生について、徳島大学が死因をワクチンによるものとする論文を発表していたことが明らかになりました。

　5月24日付け『四国放送』によると「司法解剖によってワクチンと死因の因果関係が認められた論文は、今回が国内で初めて」とのことです。

　この女子中学生が接種を受けた3回目のワクチンは、ファイザー製とのこと。この『四国放送』の記事は、徳島大学法医学教室の西村明儒教授らが発表した論文をもとに、この女子中学生のワクチン接種後の経過を次のように報じています。

　「女子中学生は翌日、37.9度の発熱がありましたが、夕方には下がりました。

　夜に息苦しさを訴えながらも眠りについていましたが、翌朝、心肺停止の状態で発見され、後に死亡が確認されました。

　徳島県警に死因の特定を依頼された法医学教室が司法解剖を行ったところ、死因は『全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎』だったことが分かりました。

　それまでに女子中学生には自己免疫疾患を示唆するような病歴が無いことなどから、法医学教室は、『ワクチンを接種したことによって引き起こされた』と結論付けたということです」

※女子中学生　新型コロナワクチン接種と死亡に因果関係【徳島】（四国放送、2023年5月24日）
https://www.jrt.co.jp/nnn/news99s65keh115wc0liee.html

　厚生労働省が発表した、ワクチン接種後の死亡事例は、今年4月28日時点で2059人です。これに対して、政府は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、「予防接種健康被害救済措置制度」を設けていますが、ワクチンと死亡の「因果関係が否定できない」と認められたのは、これまでに53人のみです。

※「新型コロナワクチンでバンバン人が死んでいるこの状況は、完全に戦争下です」！～5.7 真実を知りたい ワクチン被害者遺族のお話を聞く会 ―登壇：鵜川和久氏（NPO法人駆け込み寺2020 理事長）ほか 2023.5.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515907

　一方、厚生労働省は「予防接種後副反応疑い報告制度」でワクチン接種後の死亡事例で、ワクチン接種後の「因果関係が否定できない」とした事例が1例だと発表しています。前述の徳島の女子中学生の死亡事例は、「予防接種後副反応疑い報告制度」で、ワクチンとの「因果関係が否定できない」と認められた2例目ということになります。

　同じ厚労省が発表しているワクチン接種による死亡事例で人数が異なるという、非常にわかりづらい制度について、元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、5月26日付け『まいどなニュース』で、次のように解説しています。

　「『健康被害救済』は、予防接種法第15条1項の規定に基づき、定期の予防接種等を受けた方が、疾病、障害、死亡した場合において、厚生労働大臣が、審議会の意見を聴いた上で、『当該予防接種を受けたことによるもの』と認定したときに、給付が行われます。

　接種した『個々の方の救済』が目的なので、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できなければ、対象として、広く救済しようとしています」

　「『副反応疑い報告』は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が、定期の予防接種等を受けた方が、一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない、という制度です。

　『今接種しているワクチンの安全性に問題が起きていないか』を確認する目的で、死亡など重大な副反応がこのワクチンで発生したと認められたら、『すぐにワクチン接種の全体を止めに行く仕組み』なので、疑いあるものは幅広く報告していただくこととして網を広げつつ、因果関係は、医学的に厳密に判断される、ということになります」

　「したがって、同一の死亡事例でも、『副反応疑い報告』では、因果関係が評価できないとされた場合でも、『被害救済制度』では、因果関係が否定できないとして給付対象にされることがある、ということになります」

※「53人」と「1例」　新型コロナワクチン「因果関係を否定できない」死亡例…認定基準が2種類ある理由　豊田真由子が解説（まいどなニュース、2023年5月26日）
https://maidonanews.jp/article/14917468

　同じ厚労省の制度でありながら、救済目的の制度ではワクチン接種と死亡の因果関係を認め、安全性審査の制度では認めないというのは、明らかにご都合主義の二重制度ではないでしょうか。

　前述の『四国放送』の記事では、徳島大学の西村教授が次のように語っています。

　「コロナワクチン接種後、早い段階で亡くなっている方で、コロナワクチンの影響かどうか分からないという人が大勢いると聞いている。その場合はどれくらいの検査ができたかというところが大事だ。実際にワクチンで亡くなったかどうかという判定をするシステムがまだちゃんとできていない。今回解剖ができたので、色んな検査が細かくできて、ワクチン接種以外に原因は考えられないと判断ができた」

　上記のIWJの記事の中で、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏は、厚労省が発表した2059人という、新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、「この人数は、最後を看取った医者が、ワクチンの疑いがあると判断し、PMDA（医薬品医療機器総合機構）に報告をあげた数。でも私が知る限り、ワクチンが原因だとする医者は、10人にひとりもいません。ほとんどの医者が『ワクチンとは因果関係がない』と逃げている。残り9割以上の医者が報告をあげていない」と述べています。

　ワクチン接種後の死者数と、救済制度であれ、安全審査制度であれ、厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認めた人数が、あまりに違いすぎます。

　5月23日付け『NHKニュース』は、昨年8月に新型コロナワクチンを接種し、その3日後に高熱を出し、その6日後に抗原検査で陽性となって入院し、さらに転院した先の病院で亡くなった、愛知県の当時56歳の男性の遺族が、福岡地方裁判所小倉支部に、国と自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こしたと報じました。

　この『NHKニュース』によると、遺族は「国はワクチンの安全性について検証をしないまま特例承認を行った」「（死亡した豊川市の市民病院では）解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」と訴えているとのことです。

※新型コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国などを提訴（NHK、2023年5月23日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20230523/5020013417.html

　解剖検査もしなかったのであれば、ワクチン接種と死亡の因果関係を検証するつもりが、最初からないということになります。これでは、残された遺族の無念はいかばかりかと察せられます。

　IWJは、新型コロナワクチン問題への追及を続けています！

■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その64）＞第四部 自由という災厄「第十二章『ジリノフスキー現象』と読み解く ―― 一九九三年十二月 ――」（Part3）

　岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

　現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

　ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

　下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221120#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

　直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その62）＞第四部 自由という災厄「第十二章『ジリノフスキー現象』を読み解く ―― 一九九三年十二月 ――」（Part1）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230527#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52330#idx-6

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その63）＞第四部　自由という災厄「第十二章　『ジリノフスキー現象』と読み解く ―― 一九九三年十二月 ――」（Part2）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230528#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52333#idx-5

―――――――

◆ポルトラーニン再び――熊の鼻をつつくな!!

　ポルトラーニンに会うのは、ほぼ一年ぶりである。前回は、最高会議議長（当時）のハズブラートフとの対立が先鋭化し、緊張をはらみはじめた時期だったが、今やその政敵は監獄の檻の中である。一般市民の犠牲者を多数出しての「勝利」だったから、表立ってはしゃぐわけにはいかなかっただろうが、内心は胸をなでおろしていたことだろう。しかしのんびりする間もなく、選挙に突入し、結果は惨敗。さらにジリノフスキーという、新たな難物の台頭まで許してしまった。

　エリツィン政権のスポークスマンとして、彼はこの状況をどう「評価」するのだろうか。

――今回の選挙の結果をどう受けとめているのか、まずおうかがいしたい。

　「いたずらにパニックに陥ることはない。ですが、起こったことを無視して、今まで通りでよいというわけでもない。ロシアが正常であるためには、この両極端を避けた方がいいと私は考えます。ジリノフスキーは選挙で勝ったわけではない。勝利したのは『ロシアの選択』です。とはいってもジリノフスキーの党の躍進は、重大なシグナルです。政府と社会に対するシグナルです。

　ロシアは新しい憲法に賛意を表しました。と同時に数百万の人が、ジリノフスキーに投票しました。一見、論理的にはつじつまが合わないのですが、実際のところ、論理的不整合はありません。憲法に賛成した人は、強い権力に賛成したのです。そして彼らはジリノフスキーを強い人間とみたのです。

　彼に投票することで、人々は今日の政府に評価を下したのです。あなた方は無力だ、人権を擁護する力さえない、とね」

――現政権が無力であるとは？

　「犯罪世界から人権を守ることにおいても、また、汚職やマフィアから市民を守ることにおいても無力である。有権者は選挙を通じて、政府に対してそういう評価を下したのです。つまり、ジリノフスキーの出現というのは、彼を通してロシア国民の不満が明らかになったということなのです。

　我が国のマスコミは、ジリノフスキーがいろいろな約束や声明でもって国民を愚弄しているといっていますが、それはまったく違うと思いますね。そういう見解こそ国民を愚弄しています。実際のところ投票者はあらゆるデマゴギーやでまかせを排して、肝心なところで判断したのです。その肝心なところというのは、これ以上国民を虐げてはダメだということです。国民の声は、権力機関や治安機関の仕事が非効率的だと言っている。これ以上、国民に対する、官僚による侮辱は許さないし、また、ロシアの伝統を放棄させるという侮辱も許さないと言っているのです。

　一部指導者達だけが自分達の家族や別荘を守っている間に、何百万という市民が苛酷な生産現場で働かされているという現実があります。ロシア人の性格は熊と同じです。熊は触ったり毛を引っばったりしても、うなるだけで横たわったままですが、棒で鼻をつついたりすると、立ち上がって攻撃し始めます。ロシア社会が今、ちょうどそういう時期なのです。国民をこれ以上もてあそんではいけません」

――ジリノフスキー現象というのは一過性のものか、それとも「ロシア・ナショナリズムの覚醒」という古くて新しい大きな波の前ぶれなのか、評価は分かれています。それが生活苦からくる、国民の不満の一時的な表明であれば対処も難しくないかもしれませんが。しかし、あなたの言うように目を覚ました熊が暴れ出すのはこれからだとすれば、大変恐ろしい。

　「経済が悪化している原因の一つは、現政権の政策の曖昧さ、一貫性のなさでしょうね。熟考された果断な政策がとられていない。スタグフレーションのもと、国民が苦しんでいるという時に、国民経済に不可欠な製品を作っている企業が、さして重大な理由もなくしばしば操業停止に陥っている始末です。

　私は今こそ、日本の明治維新と第二次大戦後の復興の過程に学ぶべきだと考えています。日本は自らの民族的・歴史的伝統を犠牲にすることなく、その伝統にもとづいた独自の経済モデルによって文明化をなしとげたのです。ロシアに必要なのはこうした方法論であること、すなわち西側のモデルをただ単に模倣するやり方ではだめなんだということも、今回の選挙は教えてくれました」

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230529

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】