┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～7月末で第12期が終了！ 8月1日からIWJは第13期のスタートを切りました！ 第12期は、沢山の方々から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第12期の収支につきましては、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2か月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー報告＞「第7波はピークアウトしている！」「第7波対策で、行動制限はまったく意味がない」、「医療が逼迫しているのは、政府が医療従事者を含むエッセンシャルワーカーへの4回目接種を不要としたため」、「世界はサル痘研究でバイオテロ対策、日本はバイオテロ対策がほぼゼロ」！「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」をフルオープンでお送りしました！
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┠■ペロシ米下院議長の台湾訪問の可能性で急激に高まる米中衝突の危機！ EUは米国がウクライナから台湾へシフトすることと、「世界第2位の経済大国への経済制裁」を懸念！ 中国は密かにバイデン政権に対し、これまでにない厳しい警告を発していた!? 米国防総省はペロシ氏に危険性をブリーフィングしたが、バイデン大統領はペロシ下院議長を止める権限を持たず!!
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┠■「海軍の日」にロシアのプーチン大統領が「極超音速巡航ミサイルを数ヶ月以内に実戦配備する」と表明！ 北方領土周辺も「軍事力強化重要海域」!!
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┠■ウクライナの穀物輸出が再開！ 第1便はレバノンのトリポリへ！ 一方、本格再開へはまだ懸念が！
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┠■「選択的夫婦別姓反対」「同性婚反対」で保守派イメージの統一教会は、設立時から教祖と性的行為をもつ「血分け」という「儀式」が行われるなど「セックス教団」疑惑がつきまとっていた!! 国会議員のもとに送り込まれるのは容姿重視の女性!? 2002年の自民・山崎拓元幹事長の愛人スキャンダルの相手も統一教会信者だった!!
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・動画班】大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画の編集業務を行っていただける方、動画の編集（ハイライトの作成・スーパー挿入等）が可能な方を募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方を特に優遇し、最優先で募集します！ もちろん、必要な研修はIWJ内にてOJTで教えていきます。経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！
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┠■【インターン（有給）募集】IWJでは、上記のテキスト（赤反映担当）班・パワポ作成担当班・動画班の中でご希望の部署で夏休み期間中に働いていただくインターンを募集しています。ぜひご応募を！
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■はじめに～7月末で第12期が終了！ 8月1日からIWJは第13期のスタートを切りました！ 第12期は、沢山の方々から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第12期の収支につきましては、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2か月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第12期の収支につきましては、7月31日時点で、残念ながら299万2676円のマイナスとなりました。第12期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました！
第12期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
第12期が仮に最終的に赤字となっても、IWJは8月1日より、新たな第13期のスタートを切っています。
今期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して約1000万円を貸しています。
第11期と第12期は、会社から報酬を受けとっていませんでした。
当然、この間は自分の貯金を削り続けおり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！ 権力に不都合であっても、真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが市民の皆さまのお支えで可能になります。
ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。
その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。
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IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。
「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。
また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。
岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるとして、その日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。
「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認している自民党支持者らが、なぜ反日カルトを黙認し続けるのか、理解できません。
自民党が、「愛国者」政党ではないことだけは明らかですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎな献金の話は詳報するものの、根本の教義や、自民党がなぜ反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的な問題にほとんど立ち入りません。
その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、韓国発の反日カルトである統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。
資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、秘書などのスタッフの派遣などでも統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。
そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?
最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.8.2 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：35メド～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
林芳正外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2022.8.3 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
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■＜インタビュー報告＞「第7波はピークアウトしている！」「第7波対策で、行動制限はまったく意味がない」、「医療が逼迫しているのは、政府が医療従事者を含むエッセンシャルワーカーへの4回目接種を不要としたため」、「世界はサル痘研究でバイオテロ対策、日本はバイオテロ対策がほぼゼロ」！「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」をフルオープンでお送りしました！
第13期に入って早々のインタビュー第一弾！ 8月1日夜6時20分から、「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」を中継でお送りました。
日本は、オミクロン株 BA.5株による「第7波」の真っ只中にあります。1日あたりの新規感染者数が20万人を超え、東京都でも4万人を超えました。日本は新規感染者数はで世界の「ダントツ1位」にもなりました。7月29日には全国の「入院治療等を要する者の数」は150万人を突破しました。
今回の感染爆発の舞台となっているのは、「ファクターX」があるなどと言われ、これまで比較的感染者数が少なかった、日本や韓国など、アジアの先進諸国です。どうしてこのような大規模な感染拡大になっているのでしょうか。
上医師「コロナは、はしかや水疱瘡みたいに、一回ワクチンを打てば免疫を持つというものではなくて、どうやら何回も感染して何回もワクチンを打って、ゆっくりと免疫を獲得するんだとされています。そういうコンセンサスになっています。
ワクチン打つだけよりは、かかった方が（獲得する免疫が）強いので、これまで大流行をしてない地域は、弱い。まさに、そういう地域（日本を筆頭に）が、今、（感染拡大の）上位に来ています」。
第7波は、これまでの感染拡大規模を大きく上回っていますが、どの程度の脅威と受けとめたらいいのでしょうか。岩上は、デルタ株とオミクロン株の両方にかかった知人の例を紹介しました。
岩上「1度デルタ株にかかったのだから、抗体ができて、もうかからないと思っていたのに、2度もかかってしまったという話があるんですよ」。
上医師「風邪のウイルスですからかかっても、また、かかりますよね」。
岩上「でも、症状の酷さが全然違ったそうです。オミクロンはそれほど駄目じゃなかったけれども、デルタ株の時には、本当に恐怖を味わったと。症状の差っていうのは、やっぱりあるんですね？」
上医師「全然違う、別のウイルスですよね。オミクロンは、症状はすごく軽いですよね。実質的には（重症化する人も）ほとんどないと思います。もともと持病があって、最後の一押しになるということはありますけど」。
オミクロン株による症状は、デルタ株と比べると症状は軽いということです。非常に感染力が強いウイルスは、一般に毒性がそれほど高くないとも言われています。
上医師「致死率は、デルタの時は、だいたい1パーセント。100人に1人が亡くなったんですが、今は1000人に1人以下になってるので。実質的には10分の1以下なので、もうそんなに、オミクロン株の流行を、ワクチンを打っている方が心配する必要はないと思いますよ」。
7月29日、29日、政府は「都道府県が『BA.5対策強化宣言』を出す仕組みをつくる」と発表しました。ポイントは以下です。
・強化宣言を出したい都道府県が国と調整し、国が適用を認定。
・地域の病床使用率がおおむね50%か昨冬のピークを超え、同時に入院患者の多くが中等症以上の医療が必要である場合などに宣言を出せる。
・国は必要に応じて自治体に対策を助言したり、応援の職員を派遣したりする。
・宣言に基づく都道府県の協力要請は高齢者や同居家族の外出自粛、飲食店の長時間滞在の回避などを想定する。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置と異なり、罰則は想定していない。
都道府県が主体となって対策に取り組み、外出自粛などの協力を求めるものの、罰則は設けない方針です。政府の方針を、上医師はどのように見ているのでしょうか。
※「BA.5対策強化宣言」創設 自治体が行動自粛求めやすく（日本経済新聞、2022年7月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2959K0Z20C22A7000000/
上医師はにべもなく、「意味ないです」と切り捨てました。
上医師「意味ないですよね」
岩上「意味ないですか!?」
上医師「日本独自とかいうのは、もうないんですよ。世界のオミクロン株の流行で、大騒ぎしてる国なんてないですよね。普通にマスクを外して、普通に経済活動していますよ。『ロイター』や『タイムズ』を読んでいて、大騒ぎしてる国はないですよね。
もうそろそろ二年半経つので。例えば、外出自粛。外出しなくて本当に感染者って減るんですかって言ったら、減らないですよね。
事実、人流と感染者が影響したなんてデータはないでしょう。感染系の先生はお手盛り出しますけど。
私たちは医学のトレーニングを受けるときは、人間の介入は基本的にはほとんど意味がないんだと、治療行為っていうのは『害を与えるな』と習うんです。どんな医療をしても効果はほとんどないんです」
岩上「すごい根本的な話ですね。ものすごくラディカルな話」
上医師「基本の基なんです。副作用は、必ず出るんです。抗癌剤なんて、癌は小さくなるけど、寿命は延びない典型的な薬が多いんです。
今回の（感染爆発を）見ても、もうピークアウトしてるかもしれない。西欧はだいたい日本よりも1ヶ月先行しています。そろそろ西欧がピークアウトして1ヶ月なんですよ。事実、今日は先週より下がってるんですね。
私たちは、新宿の駅中で診療してるんですが、そこはもうとっくにピークアウトしてるんですよ。東京の駅中って、これまでも早かったですね。患者さんを見てちゃんとやってるからこその、皮膚感覚ってあるんですよ。
ちゃんとした観測した事実にもとづいてやらなきゃいけなくて。感染者数、推移、外国の状況。こういうのを見た時に、もうこれ、普通に考えて、下がり始めますよ」
岩上「なるほど」
上医師「そしたら今時、大騒ぎする必要ないです。全国でもあと、1、2週間だと思います。8月の初旬から中旬にかけて、一昨年は2020年8月19日がピーク。去年8月20何日かがピーク。お盆の人流急増の時に減ってるんですからね」
岩上は、上医師がもっとも早く「季節性」に言及したことに触れました。上医師は、「風邪なのだから、季節性に着目するのは当然だ」と述べました。
コロナの感染拡大は季節性要因が大きく、お盆の人流増加時期にあってもむしろ感染は減っていたのだから、ピークアウトは自然に起きる、と指摘しました。つまり人流を抑制する、行動制限をかける、外出を自粛するといった政策で感染を減らしたり、左右することは、ほとんどできない、関係ない、というのです。
上医師「だから、何やってもそんなに流行を変えることはできないですよ。もちろん、重症の方を救命する、ということには（手段を講じるか否かで）差があると思いますよ。
でも、流行のピークなんて、人間がほとんど変えることはできない。これは、我々の臨床医の感覚に合うんです」
上医師は、人間が介入することによって、流行を大きく変えることはできない一方、介入の「副作用」が出るから、介入は最小限にしないといけない、と主張しました。
上医師「一方、（介入の）副作用が出る。日本の最大の問題は、コロナ死者とその時期の死亡者の比を見ると、日本は6倍死んでいる。これは先進国の中でも、圧倒的に高いんです。要するに介入したために、持病が悪化して死んでるんです、運動不足になって。これが行動制限の副作用です。
すごい人口減で、話題になってましたよね。もう2年半経つのですから、介入するにはそれなりの根拠がないとやってはいけません」。
上医師は、国立感染症研究所の脇田隆字（わきたたかじ）所長が「行動制限も今後の選択肢になる」と述べたことについて、「この人たちが（コロナ対策を）間違ってきたんですよね」と厳しく批判しました。
上医師「私は、まったくのナンセンスだと思いますよ。感染者数の抑制など、目的ではありません。あくまで重症者が命を落とさないこと。
行動制限には、負の影響があります。行動制限をかけるなら、それなりの合理性がいる。アジア、東南アジアの中で、行動制限を一番かけた日本が死亡者は平均なんですよ。（行動制限には）効果がなかったと考えたほうがいいんです」
上医師は、行動制限によって運動不足になって持病を悪化させたり、認知症が進んだり、様々な悪影響が出て、人口減少にもつながったと指摘しました。
日本の超過死亡者が多いことについて、『ランセット』でも取り上げられているということです。
※Estimating excess mortality due to the COVID-19 pandemic: a systematic analysis of COVID-19-related mortality, 2020-21（COVID-19 パンデミックによる過剰死亡率の推定: COVID-19 関連死亡率の体系的分析、2020-21）
（Lancet、公開日: 2022 年 3 月 10 日、ARTICLES| VOLUME 399, ISSUE 10334, P1513-1536, APRIL 16, 2022）
https://www.thelancet.com/article/S0140-6736(21)02796-3/fulltext
上医師は、今回の第7波における医療逼迫について、「感染症法を変えないと無理だ」と主張しています。上医師によると、都内のコロナ機関病院の医師は「入院しているコロナはほとんど中等症止まりで軽症も多い、入院の必要なんかほとんどないですよ」と述べており、これが臨床医の実感だと述べました。
上医師の知人であるコロナ機関病院の医師は、今回の医療逼迫の最大の原因は「院内クラスター」の問題だ、と指摘していた、と言います。
岩上「医療従事者を、ワクチン4回目接種の対象から外しちゃったのですか？」
上医師「そうです。全国市長会など、いくつかの団体が正式に要望を出したんですが、その時に厚労省の医系技官はエビデンスがないから不要だと回答したんです」
岩上「ええ!? でも、初期の段階で、『医療従事者こそ（ワクチン接種が）必要』っていう風にしてきたんじゃないですか」
上医師「今回の4回目、外したんです。わざと。各地から要望が正式に来てるのに、そのことに対してエビデンスがないから不要って言ったんです」
岩上「3回目まで、ちゃんとやってたじゃないですか」
上医師「だから、後藤大臣をちゃんと追及しないといけないんです」
岩上「厚労省の責任は大きい。後藤厚労大臣は、なぜワクチンが余ってるのに外したのか。しっかりと説明する必要があります。これは追及も足りないですね」
上医師「足りません」
岩上「これはもう追及しましょう」
上医師「鉄道の従業員の方から、自衛隊から、エッセンシャルワーカーの方は、打つべきなんですよ」
岩上「エッセンシャルワーカーの優先順位を、下げちゃったんですか？」
上医師「だって、医者もしていない。何もやっていませんよ」
岩上「…はあ、これはなぜなんですか。また、厚生行政がおかしいと…」
上医師「ワクチンを捨てていましたから。余っていたものを大量廃棄しました。そのことを、マスコミとか国会は追及しないといけないです」
岩上「それで結局、院内クラスターが増えている、と」
上医師「病院が（医療関係者用の）ワクチンを受け取れなくなったから、（中等症レベルの患者ばかりなのに）医療が逼迫しているんです」。
実際に、上述の「都内のコロナ機関病院」では、定時手術がすべてできなくなり、救急受け入れもほとんどできず、病棟スタッフが次々と感染して勤務できなくなるといった状況だということです。上医師は「これがリアルですよ」と語気を強めました。
岩上「エッセンシャルワーカーの方々が、打たれてないということですよね。でも医療従事者も、大事だけど、その以外のエッセンシャルワーカーも」
上医師「鉄道止まってますよね。運休していますよね。ウクライナの危機を煽るんだったら、自衛隊いっぱい部隊止まっています」
岩上「そうですよ、大変なことです」。
最後に7月23日にWHOが「公衆衛生上の緊急事態」を宣言したサル痘の問題についてもお話をうかがいました。
上医師は、サル痘が世界で注目されているのは、「バイオテロ」対策の一環であるが、日本ではまったくそうした認識がない、と警告しました。
サル痘は、死亡率3割の天然痘ウイルスの仲間です。現在、天然痘ウイルスは、米国のCDCと、ロシアの国立ウイルス学・生物工学研究センター（ベクター）の2ケ所で保管されているだけですが、テログループが保有している可能性も否定できません。
世界でサル痘についての研究が進められているのは、容易に実験できない天然痘ウイルスの代わりにサル痘が利用されているからだというのです。
上医師は、日本のバイオテロ研究は極めて薄く、「ほとんどない」と言って良い状況だと指摘しました。日本でも政府は、「健康危機管理庁（仮称）」の創設を進めていますが、その運用は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本型CDC」だということです。
上医師は、「いずれも厚労省の医系技官が仕切る組織」であり、「バイオテロに対応する実力はない。もっと自衛隊の専門家を登用すべきだ」、「バイオテロ対応は、国家の責務だ」と主張しています。
この他にも、日本でお馴染みとなったアクリルのパーティションも、空気を滞留させるため、むしろ危険で、換気の方が大切だという認識、コロナの院内感染が空気感染で起こったことを丁寧に証明した研究、上医師が携わっている福島県相馬市での若年層を含む積極的なワクチン接種によって感染が大幅に減った実例、ワクチン不安についての見解、後遺症問題などについてお話をいただきました。
詳しくは、ぜひ、全編動画をご覧ください。近日中にIWJサイトにもアップします。
※フルオープン【8/1 18時30分～ライブ配信】新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=0UnL-fYzvmw
■ペロシ米下院議長の台湾訪問の可能性で急激に高まる米中衝突の危機！ EUは米国がウクライナから台湾へシフトすることと、「世界第2位の経済大国への経済制裁」を懸念！ 中国は密かにバイデン政権に対し、これまでにない厳しい警告を発していた!? 米国防総省はペロシ氏に危険性をブリーフィングしたが、バイデン大統領はペロシ下院議長を止める権限を持たず!!
ナンシー・ペロシ米下院議長のアジア歴訪をめぐり、台湾を訪問するかどうかが大きな関心を集め、にわかに緊張が高まっています。
※東アジアで「代理戦争」を起こすための旅なのか!? ペロシ米下院議長がアジア歴訪に出発！ 焦点の台湾訪問については明らかにせず!! 中国の『環球時報』前編集長は、ペロシ氏の搭乗機とエスコートの米軍戦闘機を「撃ち落とせ」と過激なツイート！ 米中電話首脳会談で、習近平氏は台湾問題について『火遊びをすればやけどするだけだ』と牽制!!（日刊IWJガイド、2022年8月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51145#idx-3
1日付けCNNは、ペロシ下院議長と同行議員団が「１日、アジア歴訪の最初の目的地であるシンガポールを訪問する」と報じています。「シンガポール外務省によれば、一行は２日間の日程でシンガポールに滞在し、シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領やリー・シェンロン首相らと会談する」とのことです。
CNNの記事は「ペロシ氏のオフィスの発表によれば、一行はマレーシアと韓国、日本も訪問する計画で、各国で高官との会談が設けられ、貿易や新型コロナウイルスの流行、気候危機など『共通の利益』について話し合う」とする一方、「発表では、台湾については言及していない」と報じています。
※ペロシ米下院議長、アジア歴訪を開始（CNN、2022年8月1日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35191266.html
米中の「不測の事態」については、ウクライナ紛争を抱えるEUも、警戒しています。
1日付け米『ポリティコ』は、「EU、台湾の緊張の高まりによる米中エスカレーションリスクに備える。北京は、ナンシー・ペロシ米下院議長が今週台湾を訪問した場合、『軍事的』対応をすると警告している」と題して、次のように報じています。
※EU braces for China-US escalation risk as Taiwan tensions rise（POLITICO、2022年8月1日）
https://www.politico.eu/article/eu-braces-for-china-us-escalation-risk-as-taiwan-tensions-rise/
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■「海軍の日」にロシアのプーチン大統領が「極超音速巡航ミサイルを数ヶ月以内に実戦配備する」と表明！ 北方領土周辺も「軍事力強化重要海域」!!
8月1日は、ロシアでは「海軍の日」です。
1日、TBSの夕方のニュース『Nスタ』は、サンクトペテルブルクの海軍パレードで、プーチン大統領が「我々の主権と自由を侵害しようとするすべての者に対し、海軍は電光石火で対応する」と演説したと報じました。
ニュースは、プーチン大統領が軍事力の強化で、重要視する海域として、「黒海や北極海などとともに、北方領土の周辺海域にも言及しました。そして、極超音速巡航ミサイル『ツィルコン』を数ヶ月以内に海軍に実戦配備することを明らかにしたのです」と報じました。
さらに、プーチン大統領は、「戦時中に民間の船舶やインフラなどを海軍の活動に組み込むことが可能になる」大統領令に、1日、署名したとのことです。
※「主権侵害されれば電光石火で対応」プーチン大統領 極超音速巡航ミサイル数か月で海軍に実戦配備表明（TBS NEWS DIG、2022年8月1日）
https://www.youtube.com/watch?v=YYWTUm53cMA
台湾をめぐる極東での緊張の高まりに、ロシアは、無関係ではいない、という強いアピールです。
日本は、米国に追随して、ロシアへ経済制裁を加えたため、ロシア側から「非友好国」扱いされました。
北方領土問題の解決は、日露間の国境画定と密接に関連します。
国境を画定して、平和条約を結ぶのが、とりわけ冷戦終結以降の、日露間の外交の課題だったはずなのですが、そうした外交上の蓄積が、岸田政権が決めた制裁ひとつによって、すべて吹き飛びました。
日本は、北朝鮮、中国に加えてロシアという、核を保有する3つの国とのにらみ合いの最前線に立たされるはめになってしまったのです。ナンシー・ペロン米下院議員の「冒険」は中国の硬化を呼ぶのみならず。連鎖すれば朝鮮半島にも、極東ロシアにも影響を与えるでしょう。
日本の周辺海域がすべて戦場となれば、エネルギーも資源も輸入に頼る日本はたちまち窮地に陥ります。そうした「最悪」の事態への想定が日本政府も、日本社会も、できているのでしょうか？
■ウクライナの穀物輸出が再開！ 第1便はレバノンのトリポリへ！ 一方、本格再開へはまだ懸念が！
ウクライナからの穀物輸出が再開しました。
1日付け日本経済新聞は「ウクライナ産穀物を積んだ貨物船が1日、南部オデッサの港から出航した」「ロシアによる侵攻で輸送が止まった黒海への回廊設置で関係国が合意してから初めての輸出再開となる」と報じました。
日経の記事によると、「シエラレオネ船籍の貨物船で、トウモロコシ2万6千トンを積みレバノンのトリポリ港に向かう」とのことです。
※ウクライナから穀物船出航 輸出再開第1号、レバノンへ（日本経済新聞、2022年8月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR014JL0R00C22A8000000/
ロシアとウクライナは、トルコと国連と共に、7月22日、トルコのイスタンブールで、穀物の輸出再開に関する4者合意に署名しましたが、翌日23日、ロシアがオデッサ港をミサイル攻撃しました。
ロシア軍は当初「無関係」と主張していましたが、翌日24日、米国が供与した対艦ミサイルを破壊したと表明しました。
※オデッサ攻撃は「蛮行」 穀物輸出再開に影響の恐れ―ウクライナ大統領（時事ドットコム、2022年7月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072400272&g=int
その後、29日には東京新聞が「ウクライナで29日、穀物を載せた貨物船が出港する見通しになった」と報じていました。この東京新聞の報道では、トルコの貨物船がオデッサ港から出る予定でした。
※世界的食糧危機解消なるか？ウクライナから穀物を積んだ船が出港へ ロシア軍が妨害の恐れも（東京新聞、7月29日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192621
また、7月31日には『テレ朝ニュース』が、貨物船の船長が「『31日にも出港する』との見通しを明らかに」したと報じていました。
このテレ朝の報道ではウクライナ南部のチョルノモルスク港から船が出る予定でした。
※ウクライナ産穀物輸出再開へ 貨物船は31日に出港か（テレ朝news、2022年7月31日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000263413.html
前述の日経の記事は、ロシアの攻撃を念頭に「船会社などが輸送を引き受けるかや保険料が高騰しないかといった懸念はくすぶり、本格再開の時期は不透明だ」と報じています。
この先、ロシアがオデッサへ侵攻すれば穀物輸出はまた中断されるかもしれません。戦況次第で、世界への小麦供給が左右されることになります。
■「選択的夫婦別姓反対」「同性婚反対」で保守派イメージの統一教会は、設立時から教祖と性的行為をもつ「血分け」という「儀式」が行われるなど「セックス教団」疑惑がつきまとっていた!! 国会議員のもとに送り込まれるのは容姿重視の女性!? 2002年の自民・山崎拓元幹事長の愛人スキャンダルの相手も統一教会信者だった!!
7月19日のこの日刊IWJガイドでお伝えした、安倍晋三元総理を銃撃した山上徹也容疑者の手紙の中に、次のような一文があります。
「世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神。
私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを『人類の恥』と書きましたが、今もそれは変わりません」
※安倍元総理殺害の山上徹也容疑者が、事件前日に出した犯行決意を示唆する手紙で安倍氏を「最も影響力のあるシンパ」と指摘！ 一方、家庭連合は会見での嘘を指摘する弁護士とメディアに「人権侵害」「ヘイトクライムを誘発する」と反論の声明を発表！ 統一教会幹部に「すでに信徒」と紹介された井上義行参議院議員は、選挙が終わった途端「統一教会には入信していない」と表明！ これこそ「嘘」ではないのか!?（日刊IWJガイド、2022年7月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51086#idx-6
山上容疑者が「世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神」と指摘しているのは、統一教会の文鮮明（ムン・ソンミョン）教祖、その人を指します。
統一教会の文鮮明教祖が、韓国で布教活動を開始した当時のことを、北海道大学の櫻井義秀教授は、7月29日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、次のように語っています。
「神様と、ある種、性的な関係を結びながら、宗教的な指導者と信者の聖なる結婚といったレトリックを使いながら、『血分け』って言うんですが…（始まった）」。
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
その設立当初から「セックス教団」としての疑惑を持たれていた統一教会の成り立ちと、文鮮明氏の生涯については、前回2018年に行われた岩上安身による櫻井教授インタビューの中で、次のように詳しく解説しています。
※（再掲載）文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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