┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ラブロフ露外相のナチス発言をプーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪し、幕引き!! 一連の騒動の背景に見える、米国からイスラエルに対するウクライナへの軍事支援拡大要請と、米露のパレスチナ問題への関与！
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┠■IWJの活動には市民の皆様のご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分340万7445円をあわせて650万2979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました。感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月5日、6日、ウクライナの神父がウクライナ軍が都市を破壊したと証言した数日後に殺害された!? ロシア外務省は会見でOSCEの不正に言及！ ゼレンスキー大統領は「ワンクリックで支援できる」クライドファウンディングを開設、しかしウクライナでは武器や支援物資が闇市場で転売が恒常化!? EUは年内ロシア産原油全面禁輸の発表をわずか2日で訂正！ ポーランドとバルト3国を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL」が開通、しかし年間供給量はロシアからの輸入分のわずか5分の1！ 英国ジョンソン首相のトーリー党が地方選挙で大敗！ 日英首脳の安保協力強化に中国反発！
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┠■号外第26弾を本日午後に発行します。【号外第26弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ ウクライナに言論の自由はない！ テレビ局はことごとく閉鎖されたが、それはロシア侵攻の1年前だった！（前編）
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■はじめに～ラブロフ露外相のナチス発言をプーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪し、幕引き!! 一連の騒動の背景に見える、米国からイスラエルに対するウクライナへの軍事支援拡大要請と、米露のパレスチナ問題への関与！
おはようございます。IWJ編集部です。
ロシアのラブロフ外相がイタリアのテレビインタビューで「ヒトラーもユダヤ人の血が入っていた」「賢明なユダヤ人たちは、最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人であると言う」などと発言したことをめぐり、イスラエルとロシアの間で対立が深まっていましたが、プーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪したとの続報が報じられました。
これまでの経過を報じたIWJの日刊ガイドの記事を以下に貼ります。
※はじめに～新華社が報じたロシアのラブロフ外相インタビューで、AFPBBもロイターもブルームバーグも報じなかった西側に不都合な真実が明らかに！ IWJが新華社記事を仮訳してみると、ラブロフ外相は経済制裁に対して「脱ドル、脱オフショア、輸入代替、技術的自立の強化」で対応すると語っていた!! さらに停戦交渉については「中露を含む国連安全保障理事会の常任理事国をメンバーとする保障国組織の設立」構想にも言及!!（日刊IWJガイド、2022年5月2日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50715#idx-1
※ラブロフ外相がロシア国営テレビのインタビューで語ったのは「第三次世界大戦」「核戦争の危機」だけではなかった！（第4回）ゼレンスキー大統領を操り、戦争を長引かせてロシア衰退を望む米英の思惑を指摘！「紛争解決のすべてはウクライナを統治し、ゼレンスキーを外部から管理している人々にかかっている」!!（日刊IWJガイド、2022年5月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50725#idx-5
※露ラブロフ外相の伊テレビのインタビューでの「最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人」発言で、イスラエルとロシアの対立が激化！ イスラエルのラピド外相の「ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別」との批判に露外務省が「歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と反論!! ロシア側に引用されたテルアビブ大学教授が『ハアレツ』で「別の文脈で私の発言を悪用」と抗議!!（日刊IWJガイド、2022年5月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50739#idx-4
5日付けイスラエル紙『ハアレツ』は、「ラブロフ外相のナチス発言について、ベネット首相がプーチン大統領から謝罪を受け、ベネット首相が謝罪を受け入れたとイスラエル首相府が発表した」と報じました。「ベネット首相は、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対し、ロシア大統領が態度を明らかにしたことに感謝した」とのことです。
記事は「両首脳はまた、イスラエル人とロシア人にとって、ナチス・ドイツに対する勝利の日である5月9日の重要性と、戦争とホロコーストの犠牲者の記憶について強調した」と報じています。
※Bennett Says Putin Apologized Over FM Lavrov’s Nazi Comments（HAARETZ、2022年5月5日）
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-putin-sends-herzog-independence-day-wishes-amid-spat-over-russia-s-nazi-comments-1.10781843
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IWJの活動には市民の皆様のご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分340万7445円をあわせて650万2979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。
先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
また、5月は1日から6日までの6日間で、24件、59万2555円、目標額の15%分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分340万7445円を加え、5月末までに650万2979円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2031円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5917円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました。感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！
嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、ぜひお寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
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最近のウクライナ情勢をめぐる報道は本当にひどい。明らかに戦時体制構築の完成を狙っており、これがアメリカと事前に周到に練られたものなのか、日本の側にそういう下地があったので脊椎反射的に応じているのかはわかりませんが、IWJは貴重な存在であり意義があると思います。
マスゴミという名は今や揶揄ではなく、事実になってしまいました。
（K.A. 様）
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K.A. 様
ありがとうございます！
このたびは、IWJに新規会員登録をしていただき、ありがとうございました。
「ウクライナ情勢をめぐる（マスコミ）報道は本当にひどい」という言葉は、多くの人が漫然とでも感じていることだとおもいます。報道の仕方が、ウクライナを同情すべき善玉。ロシアは憎むべき悪魔、米国は被害者を助けるヒーローのごとく、一方的に単純化され描かれ、政府と大マスコミと野党までも一体となって、美化されたウクライナに同情を示し、支援し、プーチンという「危険」で「愚劣」な独裁者に率いられるロシアがいかにとんでもない国か、どう制裁し、どう封じ込めるべきか。毎日わあわあと騒いでいます。この伝え方は、公平性を欠いている、直感的におかしい、と感じた人は多かったはずです。
我々IWJがしている仕事は、そのおかしいな、という直感に答えるべく、客観的・中立的な視点から、事実を提供していくことです。今のマスメディアは、戦争を推進していくメカニズムの一部としてプロパガンダを行っているといっても過言ではありません。
我々は、権力にも、大スポンサーにも、何の借りもありません。我々の活動を支えてくださっているのは、まさしく市井の人々、一般の市民の方々のご支持です。権力にこびたり、スポンサーにおもねることなどありません。
今後とも、どうぞ、ご支援を末長くよろしくお願いします。
岩上安身
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IWJには発信を続けてもらいたい。
（K.K. 様）
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K.K. 様
ありがとうございます！
何があっても、発行を続けます！
どうぞ、これからもご支援をよろしくお願いします！
岩上安身
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マスメディアが報じようとしない貴重な情報を伝えているＩＷＪの活動を心から支援したい
（金子 博文 様）
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金子 博文 様
ありがとうございます！
マスメディアは、本当にジャーナリズムの魂を売り渡してしまいました。彼らは皆、死んだ、と思います。再生するためには、彼ら自身が、なぜ、何のために、魂を売り渡してしまったのか、自覚する以外にありません。自覚なく、都合の悪い番組のログだけ、サイトから削除するという小手先のごまかしを続けていれば、未来はありません。
我々は、マスメディアが軒並み死のうと、ゾンビ化しようと、そんなこととは無関係に、ジャーナリズムの王道を歩み続けたいと思います。
どうぞ、これからもご支援をよろしくお願いいたします。
岩上安身
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貴重な情報をありがとうございます
（midori 様）
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midori 様
ありがとうございます！
これからも真実をお届けしていきます！
今後ともご支援を、どうぞよろしくお願いします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.7 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：30～「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！5・7集会 ―講演：『太平洋島嶼国・地域から見たクアッド』松島泰勝氏（龍谷大学教授）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたクアッド関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%89
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.8 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
憲法施行75周年に、軍事大国化へ向かう政治を批判！「国の安全保障という名のもとに、私たちの命を粗末に扱う人々の言葉を信じてはならない！」～5.3 改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505514
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月5日、6日、ウクライナの神父がウクライナ軍が都市を破壊したと証言した数日後に殺害された!? ロシア外務省は会見でOSCEの不正に言及！ ゼレンスキー大統領は「ワンクリックで支援できる」クライドファウンディングを開設、しかしウクライナでは武器や支援物資が闇市場で転売が恒常化!? EUは年内ロシア産原油全面禁輸の発表をわずか2日で訂正！ ポーランドとバルト3国を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL」が開通、しかし年間供給量はロシアからの輸入分のわずか5分の1！ 英国ジョンソン大統領のトーリー党が地方選挙で大敗！ 日英首脳の安保協力強化に中国反発！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
駐日ロシア大使館が6日、ロシア正教会の司祭「パルフェニー神父が5月3日にウクライナ軍によって、ミハイロフカ教会の砲撃で殺された」とツイートしました。パルフェニー神父は人道的努力で有名であったということです。
駐日ロシア大使館が公開した、パルフェニー神父のインタビュー動画の中でパルフェニー神父は「ウクライナ軍は都市を守ることではなく破壊することを意図していた」と語っています。
「（ウクライナ軍は）おそらく、都市を守るつもりはなく、破壊するつもりでした。基本的に彼らの目的は、おそらく、都市を守ることではなく、破壊することでした。明らかにそうして、成功しました。そうとしかいいようがありません。
彼らはメトヨルキノから都市を攻撃しました。私の知る限り、その時、そこにはロシア軍やルガンスクの部隊はいませんでした」
パルフェニー神父は、ウクライナ軍の第一目標はインフラで、学校もターゲットにしていたと述べています。パルフェニー神父は、このインタビューの数日後に殺害されたとのことです。
※【速報5983】駐日ロシア大使館が、ロシア正教会の司祭「パルフェニー神父が5月3日にウクライナ軍によって、ミハイロフカ教会の砲撃で殺された」とツイート。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522500096805732352
イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べました。同日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談をしていました。
イスラエル首相府「ベネット首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」。
詳しくは、本日の日刊ガイドをお読みください。
※【速報5971】ロイター、5日：イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522497163741503488
ロシア外務省のザワロワ報道官が5日の会見で、欧州安全保障協力機構（OSCE）ウクライナ特別監視団のスタッフの一部が、ウクライナ軍や「外国」の諜報機関に情報を漏洩していたと明らかにしました。OSCEは、北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構です。
OSCEは中立・非武装で、ウクライナ東部におけるウクライナ軍と分離独立派の紛争を監視してきましたが、3月に外国人スタッフは全員ウクライナから退避しています。「マタタビの羅針盤3」が、和文字幕付きでYouTubeに会見の動画をアップしています。
ザハロワ報道官「ウクライナ情勢において信じられないような恐ろしい関与があった。（略）
OSCEウクライナ特別監視団の一部のスタッフは、ウクライナ軍、SBU（ウクライナ保安庁）との体系的な協力関係を持っていた。
特別監視団の外国人メンバーは3月上旬に退避の際、電子文書を含め、アーカイブの大部分を破壊した。なぜそのようなことが行われたのでしょうか？」
※【速報5979】マタタビの羅針盤3、5日：ロシア外務省ザハロワ報道官が28日、OSCEウクライナ特別監視団が宇軍や外国の諜報機関に情報漏洩していたと述べました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522498076187201541
『AP通信』は6日、親ロシア派武装組織が5月4日に明らかにしたとして、ウクライナ南東部ドネツク州マキーイウカの石油貯蔵所に対するウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、2人が負傷した、と報じました。
『AP通信』は、親ロシア派に取材を許可された報道陣の一員として現地取材しているが、親ロシア派が主張するウクライナ軍の砲撃という事実を独自に確認できていない、として、「激しい空爆と砲撃で、前線での取材は危険を伴う上に、ウクライナ側、親ロシア派側ともに厳しく報道規制していることから、東部戦線で繰り広げられる戦闘の全体像を把握することが難しくなっている」と、判断を保留しています。
ウクライナ軍が自国の石油施設を破壊するとは衝撃的な情報ですが、これまでのウクライナ軍の戦闘振りを振り返るとあながちフェイクニュースとも言えません。
※【速報5993】AP、6日：ウクライナ南東部ドネツク州マキーイウカの石油貯蔵所に対するウクライナ軍の砲撃で１人が死亡、２人が負傷した。親ロシア派武装組織が５月４日、明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522506453621547019
一時は日本を含む西側のマスメディアで大騒ぎされ、今やまったく報道されることのなくなった、50数名の犠牲者が出た東部ドネツク州クラマトルスク駅への砲撃ですが、砲弾の残骸のシリアルナンバーと、発射地点の推定から、ウクライナ軍による攻撃であった可能性が極めて高くなっています。この駅攻撃事件は、当初、ロシア軍による民間人への無差別攻撃だと激しく非難されました。
詳しくは、ぜひ、IWJ号外17弾でお読みください。
※ウクライナ東部の駅に砲撃、避難民50人死亡 首都郊外では新たに130人超の遺体発見（BBC、2022年4月9日）
https://www.bbc.com/japanese/61034702
※【号外第17弾】スコット・リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」という呼びかけに対し、親ロシア派とみられるアカウントから、駅攻撃に用いられたのはウクライナ軍が保有する「9M79-1」系統のミサイルだという報告！ ロシア国防省は、ロシア軍はそもそも「トーチカ-U」を使っていないと発表！ クラマトルスク市の駅を攻撃したのはウクライナ軍!? 2022.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504642
また、「子供たち」と中庭に大きく描かれていたマリウポリの劇場爆破は、ロシア軍の空爆によるものとされ、民間人への無差別攻撃だと強く非難されましたが、『グレイゾーン』が詳細な検証記事を出し、アゾフによる爆破の可能性を指摘しています。
IWJも日刊で、マリウポリの劇場爆破については不自然な点が多いことを指摘していました。
※マリウポリの劇場爆破は、ウクライナのアゾフ過激派がNATO介入の引き金にするために演出したものなのか？（Was bombing of Mariupol theater staged by Ukrainian Azov extremists to trigger NATO intervention?）（グレイゾーン、2022年3月18日）
https://thegrayzone.com/2022/03/18/bombing-mariupol-theater-ukrainian-azov-nato-intervention/
※はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」3月19日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領と習近平国家主席が2時間弱のオンライン会談！ ロシアを援助すれば制裁も辞さないとする米国、欧米諸国による「無差別制裁」を批判する中国！ 米紙は会談直前「バイデン、プーチンへの助けを中国に求める」と論説！ 国連安保理はロシアが提出した「米国によるウクライナでの生物兵器研究開発」疑惑を、米国をはじめとする6カ国が共同で「ロシアの嘘と偽情報だ」と一蹴！ 「ロシア軍が空爆した」マリウポリの劇場で奇跡的に死亡者ゼロ！（日刊IWJガイド、2022.3.20号）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50434
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220320
日本のマスメディア、特にテレビは懲りもせず、ネオナチ舞台のアゾフをソースとして、アゾフの言い分をたれ流し続ける「キャンペーン期間中」ですが、西側のコーポレートメディアの中には、ようやくウクライナ社会の事実に目を向ける記事も出てきました。
英『The Times』が2日、「腐敗により、武器も物資もないウクライナ人予備軍（Corruption leaves Ukrainian reserves without weapons and supplies）」という記事を出しました。
『The Times』の取材に対し、匿名の中尉が、ウクライナ軍の予備役が武器も防寒着も持たずに放置されているのは、物資を調達するための資金が消えたからだと、語った、ということです。
『The Times』によると、中尉の小隊はウクライナの90万人規模のボランティア予備軍の一部で、祖国を守ろうという強い意志を持っているが、あまりの腐敗に嫌気がさし、軍を去る寸前の者もいると、匿名の中尉が語りました。
※【速報6048】『The Times』が「腐敗により、武器も物資もないウクライナ人予備軍」という記事を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522544912012509184
『The New Dept』は、この『The Times』の記事について、「NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている」、「（予備役の兵士たちのための）武器や装備を購入するために使われるべきだった資金が、定期的に姿を消している」と指摘しました。
独立腐敗防止委員会（NACO）が2月に発表した調査によると、ウクライナの防衛予算の30％が、腐敗を含む「非効率」によって失われており、NACOのオレナ・トレグブ委員長は、問題は時間とともに悪化し、国の経済に悪影響を与えるだろうと警告した、ということです。
※【速報6052】TheNewDept、3日：NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522546616430829570
『The New Dept』は、「米国の諜報機関に近い情報筋」が以前、ウクライナに大量の武器が送られた結果、「闇市場が繁栄した」ことを認めた、と指摘しました。西側の人道的援助および軍事援助が泥沼のような闇市場にのみ込まれ、転売されていくパターンがウクライナで確立されているということです。
（米国の諜報機関に近い情報筋）「20か国以上が、ウクライナに出荷する数十億ドルの武器の大部分が受取人に届かないことを理解する必要がある」
『ラジオスプートニク』は5日、ロシア作戦本部の代表による発言を「アゾフスタリの領土で封鎖された民族主義者は、そこにいる民間人を食料と薬と交換することを申し出たと、工場を解放するためのロシア作戦本部の代表は言った」と伝えました。
ロシア作戦本部「私たちはそこに定住したアゾフナチス（ロシアで過激派の刑事事件が開始された）とSBUの代表者と連絡を取り合い、そこに残っている民間人を救うために連絡を取り合う必要があります。（中略）
交渉中に、彼らは私たちに交換を申し出ました。民間人の食糧と医薬品の人質。食品1トンあたり15人の人質、および医薬品」
ロシア作戦本部は、ロシア軍がシリアのIS *の代表者と交渉した時、民間人を重量で食料と交換するよう求めた方法と同じであると指摘し、彼らは（ゼレンスキー大統領が言うヒーローではなく）ただのテロリストである」と述べました。ISとアゾフらは、同等の卑怯なテロリストである、という点について我々は同意します。
「自由と民主主義という価値を守るために戦う」とゼレンスキー大統領は主張していますが、ウクライナ軍の「闇」が少しずつ、照らし出されています。
アゾフをテレビに出している日本のテレビ局は、この現実に向き合い、恥じ入って、報道から降りるべきです。もうテレビは通販番組とお天気ニュースだけで十分でしょう。彼らには報道に携わる基本的な資格がありません。
※【速報6062】ラジオスプートニク、5日：アゾフスタリの領土で封鎖された民族主義者は、そこにいる民間人を食料と薬と交換することを申し出たと、工場を解放するためのロシア作戦本部の代表は言った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522552278364082176
ゼレンスキー大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表しました。
ゼレンスキー大統領は、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」、「すべての寄付が勝利に寄与する」と述べていますが、善意の支援がどこに消えていくか、寄付者が知る術はありません。闇市場の中へ吸い込まれていく、人々の「善意」。悪党の手に渡り、無実の善人の手には届かない、その不条理が、ただただ虚しく感じられます。
※【速報6059】AFP、5日：ゼレンスキー大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522549724867268609
『AFP』は5日、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシル元大統領（76）は4日に公開された米誌タイムのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と同等の責任があると述べたことを報じました。
ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのNATO加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったと批判、「我々は真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べました。
ルラ氏は、米国のバイデン大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と非難したということです。
まっとうな批判です。日本の岸田総理に、こんなまっとうな発言を期待できるでしょうか？ 到底期待できません。米国に従属している限り、その従属の指導者にこのようなまともな発言をすることができません。ブラジルにあって日本にないものは、独立主権であり、覇権国である米国に対しても怖れずモノを言う気概です。
国民自らが自主独立と、気概をもとうとしなければ、政治家は米国に尻尾を振り続け、テレビはどこまでも堕落していくことでしょう。
※【速報6067】AFP、5日：ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシル元大統領（76）は4日に公開された米誌タイムのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と同等の責任があると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522553287895298048
ロシア外務省は5日、米国が、国連の後援の下で開催されたイベントへのロシア代表の到着を妨害したと抗議しました。
ロシア外務省は、「先住民問題に関する国連常設フォーラムに参加するための、ロシア代表団長の、米国への入国ビザは発行されなかった」と明らかにし、「国連と米国政府との間の協定にもとづく義務の米国側による重大な違反である」と批判しています。
ロシア外務省は、「米国の目標は明白だ。ロシアとの対立を増やすためにどんな犠牲を払っても、その代表者が国連サイトでの本格的な仕事の可能性からブロックするのだ」と述べています。
※【速報5985】ロシア外務省5日：米国当局は、国連の後援の下で開催されたイベントへのロシア代表の到着を再び阻止した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522501084249735168
4月の初めに退任することを明らかにしていたサキ報道官ですが、ようやく後任が決まったようです。バイデン米大統領が5日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、13日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにしました。
サキ氏はホワイトハウス報道官を1年で退任する計画を公言していましたが、後任には、国防総省のジョン・カービー報道官など数人の名前が候補に上がるなど、なかなか決まりませんでした。
サキ報道官によると、黒人女性のホワイトハウス報道官はジャンピエール氏が初めてです。さらに、LGBTQ＋（性的少数者）を公にしている初の報道官、として話題になっています。
※【速報5996】ロイター、5日：バイデン米大統領は5日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、13日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522508547300687875
昨夜、岩上安身がインタビューした、エコノミストの田代秀敏氏は、サキ報道官の退任と民間メディアへの転身について、「（米国のインフレなどがこのまま改善しなければ）秋の中間選挙で、民主党が歴史的な大敗を喫する可能性がありますから、今のうちに転身するというのは賢明な選択です」と述べています。
※岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（2022年5月5日）
https://www.youtube.com/watch?v=XuEu1Up0xrw
米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、政策金利を0.5％引き上げると発表しましたが、パウエル議長が「0.75％」は当面ないと言明したにもかかわらず、米国株式市場は急反落しました。0.5％の引き上げでは、インフレ抑制には十分ではないとの見方から、一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景にあると、『ロイター』は指摘しています。
※【速報6000】ロイター、5日：米国株式市場は急反落して終了した。FRBは前日に0.50％ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522508694860484609
しかし、米国史上、過去40年で最悪とされるインフレについて、『CNN』は「新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした自由な資金の時代が終わりを告げた」と報じました。
『CNN』はパンデミックの発生時、FRBは家計や企業の支出を促すために借り入れコストをほぼ無料にし、さらに「量的緩和」で市場に数兆ドルを投入したが、「米国民はこうした政策の変更を借り入れコストの増大という形で実感するだろう。住宅や車のローンを異常な低金利で契約できる状況はもうなくなる」、「住宅ローンから持ち家担保ローン、クレジットカード、学生ローン、自動車ローン、企業融資まであらゆる利率が上がる」と警鐘を鳴らしました。
（CNN）「生活費の上昇は数百万人の米国民の家計の悩みの種となり、10年ぶりの冷え込みとなった消費者心理に大きく影響している。バイデン大統領への支持率低下につながったことは言うまでもない」
※【速報5999】CNN、6日：米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、政策金利を0.5％引き上げると発表した。この幅の引き上げは２２年ぶりで、米国の物価上昇（インフレ）は過去40年間で最悪の水準にある。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522508658990813184
それでも米国は、まだ対露経済制裁の手法を模索しています。
米国エネルギー省のグランホルム長官が5日、「ウラン」のロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した、と5日付『ロイター』が報じました。
グランホルム長官は議会の公聴会で、対ロシア制裁強化の一環としてウラン輸入を禁止するかと質問され、「ロシアにこれ以上資金を送るべきでない」と回答しました。米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中だとしました。
※【速報6011】ロイター、5日：米国エネルギー省のグランホルム長官は５日、米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中で、ロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522512702585044992
米国防総省のカービー報道官は、米国の情報機関がロシア軍将官の所在に関する情報をウクライナに提供して、ロシア軍の将校の殺害を支援したとする、『ニューヨーク・タイムズ』の報道を否定しました。
カービー報道官は、ウクライナの「自衛を支援」するために軍事情報を提供したのは事実だと認めましたが、「戦場での軍幹部の所在に関する情報は提供しておらず、ウクライナ軍の標的決定にも関与していない」と主張しています。
『CNN』は6日、ウクライナがロシアの重要な軍艦モスクワを対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には、米国の支援があったと報じました。
ウクライナへの米国の軍事支援に関して、米ロ双方の「レッドライン（超えてはならない一線）」はどこなのかという疑問が生じる、と『CNN』は指摘しています。
米国のマスメディアも、自国のバイデン政権のいびつな軍事力行使に対し、強い違和感と疑問を投げかけ始めました。
※【速報6013】AFP、6日：米国防総省は5日、同国の情報機関がロシア軍将官の所在に関する情報をウクライナに提供して殺害を支援したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522514018019475457
※【速報6015】CNN、6日：ウクライナが先月、ロシアの重要な軍艦モスクワを対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には米国の支援があった。情報筋がCNNに明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522514091549818880
実際、米国のやっていることは、ウクライナを前面に置き、自分は背後に隠れて操る二人羽織か人形振りのようなものです。ロシアは、一線を越えている米国のやり方に気づいても、米国と正面衝突しないために見て見ぬふりをしているようですが、いつまでその忍耐が続くか気がかりです。
インフレに苦しんでいるのは米国だけではありません。米国に追随して過激な対露制裁を繰り出してきた欧州もまた、苦しんでいます。英国に本社をおく世界最大級のメガバンク、HSBCホールディングスは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）まで下落するとの見方を示しました。
新型コロナウイルスのパンデミック後の欧州経済は、大型の財政出動を繰り返してきたこともあり、厳しい環境にあります。そこにウクライナ侵攻への対露制裁の打撃が加わり、欧州中央銀行は「米連邦準備理事会と比べて金融引き締めをゆっくりと進めざるを得ない」のではないかとみられています。
※【速報6021】ロイター、5日：英HSBCは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）まで下落するとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522528773346070528
『ロイター』5日によると、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は5日、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示しました。
【速報6024】ロイター、5日：欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は5日、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522528883794657280
EUは4日、ロシア産原油の全面禁輸を年内に進めるとフォンデアライエン欧州議会委員長が発表しましたが、すぐに、ハンガリー、スロバキア、チェコから反発を受け、ハンガリーとスロバキアには1年間の時間的猶予を与え、2024年末までの順守を求める妥協案を5日提示しました。
※【速報6035】ブルームバーグ、6日：EUは加盟国がロシア産原油を輸入禁止とする案について、ハンガリーとスロバキアには１年間の時間的猶予を与え2024年末までの順守を求める案を提示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522536570787889152
欧州にとって、ロシア産のエネルギー資源、石炭、石油、天然ガスの中で、依存度を引き下げるのが最も難しいのは天然ガスです。
ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL（ポーランドとリトアニアのガス相互接続）」の開通式を行いました。GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ、年間輸送量は最終的に約20億立方メートルになるとされています。建設費用は5億ユーロ（約690億円）で、大部分をEUが負担しました。
「ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩」と位置付けられていますが、ポーランドとガスプロムの年間契約は102億立方メートル。GIPLの20億立方メートルはその約5分の1にすぎません。ロシア産のガスの穴埋めは、到底できそうにありません。
『TASS通信』は4日、「ポーランドは、ロシアからのガスの直接供給の終了後、ドイツから物理的にパイプラインを逆流させてロシアのガスを受け取っていたが、現在は、イタリアとフランスから逆流ガスを受け取っている」と指摘しています。
現在、ロシアはポーランドとブルガリアのみ、ガス輸出をやめていますが、東欧・西欧全体にガスを送るのをやめたならば、お互いに融通することもできなくなり、全欧州が門司通り「ガス欠」となって、パニックとなります。欧州はなぜ、自らの現実に目を向けないのでしょうか？
欧州は理論的、というなんとなくのイメージが、このウクライナ侵攻以降、砕け散っています。欧州は米国や日本と同様、少しも理論的ではありません。
※【速報6025】AFP、6日：ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL（ポーランドとリトアニアのガス相互接続）」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522528917713997824
欧州からは、しかしまだ好戦的な意見が飛び出してきます。
EUのシャルル・ミシェル大統領は5日、インタファクス・ウクライナ通信のインタビューに対し、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示しました。
ミシェル氏「私個人の意見としては、資産を凍結するだけでなく、没収してウクライナの復興に使えるようにすることが極めて重要だと絶対的に確信している」。
バイデン大統領は先週、330億ドルの追加支援を発表した際に、同じアイディアを口にしましたが、ミシェル氏の発言はまるでその後追いです。欧州の自主性はどこに行ったのでしょうか？ ブラジルやインドとも比べものになりません。
オリガルヒの個人資産を没収してウクライナ復興に当てる案に対しては、米人権団体「米国自由人権協会（ACLU）」が、そうした趣旨の法律を制定したとしても、対象となるオリガルヒに没収に不服を申し立てる手段がないため、適正手続きの保障違反となる可能性があると警告しています。
欧州には、人権上問題のある提案を米国大統領が口にした場合でも、追従するしかないのでしょうか？ 欧州のみっともないほどの対米従属ぶりは、本気で問題視する必要があります。
※【速報6036】AFP、6日：欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル大統領は5日に公開されたインタビューで、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522536606141673472
『ガーディアン』は5日、「プーチンの侵攻がNATOを舞台の中央に引き戻した」というトーマス・ミーネイ氏の論説を出しました。
ミーネイ氏は、NATO同盟におけるアメリカの優位性について触れています。このNATO憲章が、欧州の卑屈さの鍵を握ります。
「NATO憲章は、公式の法的手続きにおいて、NATOの事務総長ではなく、米国大統領にその意図を宣言しなければならない。（中略）
実際には、NATOは何よりも、ヨーロッパの課題への回答を決定する際に、米国の優位性を保証する政治的取り決めである。（中略）
NATOの政治本部はブリュッセルの新しい近代主義の建物にあるが、その最も重要な軍事司令部はバージニア州ノーフォークにある。（中略）
1949年以来、すべての最高の連合軍総司令官はアメリカ軍の将校であった。NATO自体には独自の力はない」。
NATOは、米国の意思に逆らうことはできない、というわけです。米軍の意見のもと、指揮権も欧州側にはない、という点では日本の自衛隊と同じです。ミーネイ氏は長い論考の後で、NATOが戻ってきたことは、新しい世界秩序を構築する可能性を閉ざしているのではないか、「ほかに代替手段はない」という冷戦時代のNATOが戻ってきたのではないかと問うています。
※【速報6029】『ガーディアン』は5日、「プーチンの侵攻がNATOを舞台の中央に引き戻した」というトーマス・ミーネイ氏の論説を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522534804788740096
『POLITICO』も5日、ロシアのウクライナ侵攻がバイデンの欧州再軍備化を推し進め「もはや後戻りすることはない」とする論説を出しました。
※【速報6020】『POLITICO』は5日、ロシアのウクライナ侵攻がバイデンの欧州再軍備化を推し進め「もはや後戻りすることはない」とする論説を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522516891633594368
米国の1番の同盟国ともいうべき英国のジョンソン首相は3日、ビデオ回線を通じてウクライナ最高会議（国会）に向けて演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めました。つまりさらに積極的な対応をするということです。
ジョンソン首相とゼレンスキー大統領は5日、「民間人への砲撃」を防ぐための兵器の必要性について話し合いました。「両首脳は戦況と、民間人への砲撃を防ぐための長距離兵器の提供などウクライナ軍が必要とするものについて協議した」と英首相官邸が発表しました。
※【速報6041】BBC、4日：ボリス・ジョンソン英首相は3日、ビデオ回線を通じてウクライナ最高会議（国会）に向けて演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522540720988786689
※【速報6042】CNN、6日：ゼレンスキー大統領は５日、英国のジョンソン首相と「民間人への砲撃」を防ぐための兵器の必要性について話し合った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522540753251373056
どこまでもウクライナ問題への介入に積極的なジョンソン首相ですが、6日、2022年地方選挙で、ジョンソン首相の保守党（トーリー党）は、ロンドンのウェストミンスター、ワンズワースの伝統的な拠点を失ったことがわかりました。選挙の結果は英国時間6日午前中にかけて確定される見通しです。
『Guardian』は、トーリー党はイングランドで122議席を失い、全体で約250議席を失うとみられる、という衝撃的な予測を出しています。ジョンソン首相の支持率はずっと30％前後で低迷しています。ウクライナに介入しているよりも自国の問題に取り組んだ方が良いのではないでしょうか。
ウクライナ問題への介入に極めて積極的なバイデン大統領の支持率は40-45％、ジョンソン首相の支持率は30％、マクロン仏大統領も大統領選挙の投票率に棄権率を掛け合わせると40％代です。
敗戦国として他国への軍事支援を控え、ロシアとエネルギー資源を通じて欧州間の安定的な関係を構築しようとしてきたこれまでのドイツの方針を180度転換したオラフ首相の社会民主党（SPD）支持率は、3月28日の選挙時点で43.5％です。
※【速報6044】ロイター、6日：ロンドン、5月6日：2022年地方選挙で、ジョンソン首相の保守党（トーリー党）は、ロンドンのウェストミンスター、ワンズワースの伝統的な拠点を失った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522540853264527366
6日付『ロイター』は、岸田文雄総理が日本時間5日夜、訪問先の英国で記者会見し、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べた、と報じました。
海洋進出を強める中国を念頭に、武力を使ったロシアによる現状変更の試みを繰り返し非難した、ということです。岸田総理は、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにしました。
ロシアへの追加制裁は、資産凍結の対象に個人約140人を加える、銀行にも対象を広げる、輸出禁止の対象となるロシア軍事団体をさらに約70団体拡大する、量子コンピュータといった先端的な物品を禁輸とする、という4項目です。
岸田総理の「明日の東アジアはウクライナになるかもしれない」という発言に対して、6日の定例記者会見で質問された中国外交部の趙立堅報道官は以下のように回答しました。
フェニックスTV記者「日本は最近、国際舞台で非常に活発に活動しており、多くの高官がアジア、ヨーロッパ、米国を集中的に訪れています。岸田文雄首相は5日、訪英した際、東シナ海と南シナ海の一方的な現状の変化、急速だが不透明な軍事建設活動、経済的強制について強く懸念していると述べました。岸田文雄はまた、台湾海峡の状況に言及し、『明日の東アジアはウクライナになるかもしれない』と述べた。中国のコメントは？」
趙立堅報道官「国家間の協力というものは、地域の平和、安定、繁栄の促進に資するものでなければなりません。第三者に向けたものであってはならず、また第三者の利益を害するものであってはならないのです。
日本側は、中国を口実にして地域の緊張を誇張し、いわゆる『中国の脅威』を誇張して『自分勝手な考え方を運用する』ために、外交活動の一部を頻繁に利用しています。そうすることで、日本側は自国の軍備を拡大し、地域諸国の相互信頼と協力を損なうための口実を探しているのです。これは地域の平和と安定に資するものではなく、人々の心を得ることはできません。中国は、日本側の言動に断固として反対しています」
趙報道官は、岸田総理の発言について、自分勝手な考えで軍備拡大の口実にしている、地域諸国の相互信頼と協力を損なうものだと強く批判しました。
さらに台湾の問題に口を出すのは内政干渉であり、日本は「台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っている」のだから、何もいう資格はないと切り捨てました。
趙立堅報道官「台湾は中国の領土として切り離せない存在です。台湾の問題は、完全に中国の内政問題であり、ウクライナの状況とは全く比較になりません。
日本は台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているのだから、もっと言動に慎重であるべきで、何も言う資格はありません。海洋関連問題については、中国は領土主権と海洋権益をしっかりと守ると同時に、地域の平和と静謐を維持するために、交渉と協議を通じて関係国との相違を適切に処理する用意があります。
日本側が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を誘発することを直ちに止め、地域諸国の相互信頼と地域の平和と安定を促進するためにもっと努力すべきです」。
※【速報6071】ロイター、6日：岸田文雄首相は日本時間５日夜、訪問先の英国で記者会見し、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522554348097933312
※【速報6075】中国外交部の趙立堅報道官は6日、岸田総理の発言を自分勝手な考えで軍備拡大の口実にしている、地域諸国の相互信頼と協力を損なうものだと強く批判しました。（中国外交部）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522637933047857153
ロシアによるウクライナ侵攻を指して、「力による現状変更を許さない」というフレーズを、繰り返し岸田総理は使います。
しかり、その前に起きたウクライナのNATO加盟の姿勢、ウクライナにおけるロシア語話者への虐待といった、ロシアの怒りを買った問題には決して触れません。
岸田総理は、米国の小間使いとして動き回っているだけで、どこにも独自外交の姿勢が見られません。
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などという、人々がパニックを起こしかねないフレーズを軽々しく口にする前に、ウクライナで起きたことから教訓を得て、同じような紛争が東アジアで起こらないようにすべきであり、武力衝突の前に話し合いをすべきだ、といった言葉がなぜ出ないのか。首相としての資質にも欠けており、言葉に対する責任感も足りないのではないかと批判せざるをえません。
ともあれ、事態は、IWJで連日繰り返し警鐘を鳴らしてきた通りに推移しつつあるようです。ロシア、そして中国。米国はこの2つの政略目標を、自国の兵士の血は流さず、同盟国に戦わせる代理戦争によって遂行するつもりです。
「反戦平和」を求める人々は、「独立主権」を求めるべきです。米国から強いられた戦争で、鉄砲玉の役割を引き受けてはなりません。
■号外第26弾を本日午後に発行します。【号外第26弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ ウクライナに言論の自由はない！ テレビ局はことごとく閉鎖されたが、それはロシア侵攻の1年前だった！（前編）
米独立系ニュースメディア『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』が、4月28日付けで「本当のゼレンスキー：有名ポピュリストから不人気なピノチェト式新自由主義者へ」と題し、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ（Olga Baysha）氏へのインタビュー記事を掲載しています。
インタビューを行い記事を書いたナタリー・ボールドウィン（Natylie Baldwin）記者は、ロシアと米国の外交政策に関するライターで、『The View from Moscow：Understanding Russia & US-Russia Relations（モスクワからの視野：ロシア理解と米露関係）』の著者です。
以下から、インタビュアーのナタリー・ボールドウィン氏による、ウクライナ人学者、オルガ・ベイシャ氏へのインタビューの前文が始まります。
詳しくは、本日午後に発行する【号外第26弾】をぜひ御覧ください。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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