┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナの国際義勇兵を仕切っている「責任者」は米退役軍人！ 義勇兵に密着取材したフランス人ジャーナリストが『フィガロ』誌にルポを発表！ 仏ニュース番組で「この戦争はロシアと米国の戦争」と指摘!!
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┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた442万4064円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！ 3月は31日間で、506件、592万6084円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月18日、ウクライナはマリウポリの戦闘でのロシアの最終降伏勧告を拒否、ウクライナはシュミハル首相は徹底抗戦を表明、アゾフスタリ製鉄所のオーナーであるウクライナ・オリガルヒのナンバーワンは「私たちにとって、戦争は（ユーロマイダンクーデターが起きて親露派のヤヌコヴィッチ政権が倒され、親欧米政権が誕生し、国内のロシア語話者への弾圧が激化した）2014年に勃発した」と発言！
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┠■「ウクライナ問題は（米民主党政権の）天然ガス利権」「外資から天然資源を守ろうとしたプーチン、プーチン潰しは20年の歴史」──元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏が右翼メディアの『チャンネル桜』に出演して、ウクライナ情勢をめぐり核心をつく分析！ 善悪二元論でのプーチン叩きを「知的レベルが落ちて酷い状況」としごくまっとうな批判！
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┠■＜IWJ取材報告＞東電がALPS処理水海洋放出の「放射線影響評価報告書」に対するパブコメを4か月も放置!?「ありえない」との批判にも「現在集約中」と回答──4.13 院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！ ～共同申入れとヒアリング
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～ウクライナの国際義勇兵を仕切っている「責任者」は米退役軍人！ 義勇兵に密着取材したフランス人ジャーナリストが『フィガロ』誌にルポを発表！ 仏ニュース番組で「この戦争はロシアと米国の戦争」と指摘!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ウクライナ情勢をめぐり、国際義勇兵に参加した3人のフランス人に密着取材したフランス人ジャーナリストが、応募してきた外国人戦闘員をウクライナで仕切っているのが米国退役軍人だったというルポを発表しました。

　フランスで高視聴率のニュースチャンネル『CNews』が、ゲストを迎えて毎日放送している番組『PUNCHLINE』の4月8日放送回に、ウクライナで現地取材したジャーナリストのレジー・ル・ソミエ氏が出演しています。

※REPLAY – PUNCHLINE DU 08/04/2022（CNews）
https://www.cnews.fr/emission/2022-04-08/punchline-du-08042022-1202154

　この番組中、11分55秒あたりから始まる「ロシアは意図的に民間人をターゲットにしているのか？」という話題の中で、ソミエ氏はエスカレートするプロパガンダ合戦について語り、「米国やウクライナから届く情報について、我々はそれを検証することが必要だ」と訴えています。

　そして「ウクライナで8日間過ごしてきた」というソミエ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけた「戦闘経験のある国際的なボランティア」、つまり国際義勇兵に応募した「3人のフランス人と共に過ごして驚いた」と語っています。

　「私たちが対面したのは米国人だった。彼は『ウクライナ軍への国際義勇兵の訓練と採用の責任者は、ウクライナ人ではなく、私だ』と言いました。

　彼は元イラク戦争の退役軍人で、名前も教えてくれました。私たちはそれを調べました。今週の『フィガロ誌』にレポートが掲載されています」。

ソミエ氏は、続けて、こう語ります。

　ソミエ氏は、この「責任者」が義勇兵応募者の携帯電話から国際対応のSIMカードをローカルのカードに入れ替えるように言い、「戦争が終わるまで」の契約を結ぶと語っています。

　「契約ではウクライナ軍で終戦まで戦うことになっていて、誰が指揮をとるかというと、まあ、米軍です。この目で見ましたから」

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた442万4064円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

　また、今月4月は1日から18日までの18日間で、206件、255万4120円、目標額の64%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。

　従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分144万5880円が加わり、442万4064円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1382円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4026円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

　この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。

　米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上にロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。

　ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが、別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。

　米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することになるということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。「テロ」に踏み込んだウクライナが、米国に対してロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのはブラック・ジョークのようです。

　このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

　その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、ロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において軍事演習を行って、威嚇しています。

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアも同時に相手にしなくてはならない可能性すらあるのです。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、そのプロパガンダを、日本のメディアが鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。

　こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！ 3月は31日間で、506件、592万6084円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方170名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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成田良一 様
OSAMU TSUNEMATSU 様
T.Y. 様
伊部康雄 様
水野かほる 様
遠藤 誠子 様
R.T. 様
k.T. 様
松崎成子 様
高木裕子 様
K.K. 様
石崎俊行 様
田中美穂 様
塩川晃平 様
M.F. 様
T.Y. 様
ヤナセ 様
真嶋　潤子 様
松本益美 様
尾松　陽介 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.19 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.20 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【号外第21弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「ウクライナ人への思いやりを、ドンバスの人たちに少しでも向けていれば、こんなことにはならなかった」～第三部・結論
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504861

【IWJ速報4月17日】戦闘の長期化を狙うバイデン政権とゼレンスキー政権、ブリンケン米国務長官がウクライナでの戦闘は今年末まで続く可能性があると欧州の同盟国に伝達！ ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ！ ロシア外務省ザハロワ報道官がウクライナでの生物兵器研究にドイツも関与と衝撃の発表！ ウクライナでの戦闘中の捕虜の中にはNATOの軍人もいた!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504869

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月18日、ウクライナはマリウポリの戦闘でのロシアの最終降伏勧告を拒否、ウクライナはシュミハル首相は徹底抗戦を表明、アゾフスタリ製鉄所のオーナーであるウクライナ・オリガルヒのナンバーワンは「私たちにとって、戦争は（ユーロマイダンクーデターが起きて親露派のヤヌコヴィッチ政権が倒され、親欧米政権が誕生し、国内のロシア語話者への弾圧が激化した）2014年に勃発した」と発言！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報
@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナのデニス・シュミハル首相は17日、米『ABC』の「This Week」の独占インタビューで、「包囲されたマリウポリの都市はまだ陥落していない、まだ我々の軍隊、我々の兵士がいるので、彼らは最後まで戦うだろう」と語りました。

※【速報4613】ABC、17日：ウクライナのデニス・シュミハル首相は日曜日、ABC「This Week」の独占インタビューで、包囲されたマリウポリの都市はまだ陥落していないと語った。
https://abcnews.go.com/Politics/mariupol-besieged-fallen-ukrainian-pm/story?id=84122574

　ロシア軍は18日、マリウポリ市への出入りを禁止すると発表、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並びました。マリウポリの市長顧問が述べました。ロシア軍の通行証がないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるということです。

※【速報4615】CNN、18日：ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は18日、同市への出入りを禁止すると発表した。
https://www.cnn.co.jp/world/35186439.html

　ロシア国防省のコナンシェフ報道官は17日、マリウポリ解放の際、すでに1464人のウクライナ人軍人が投降しており、投降者数は日々増加していると報告しています。投降者の証言から、ロシア国防省は「アゾフスタリに避難したウクライナ人軍人、ナチス、外国人傭兵の総数は2500人を超えない」と判断しています。

　コナンシェフ報道官はさらに、降伏したウクライナ軍人によれば、合計400人の外国人傭兵が、ウクライナ軍団の一員としてアゾフスタル工場領内に閉じ込められていると発表しました。ロシア国防省は、彼らのほとんどは、ヨーロッパ諸国とカナダの市民であり、マリウポリの武装勢力間の無線会話が6つの外国語で行われていると報告しています。

　ロシア国防省は降伏せず、さらなる抵抗があった場合、彼らは全員排除されることになる、と予告しています。

　「彼らのほとんどは、ヨーロッパ諸国の市民とカナダ人である。以前、マリウポリの武装勢力間の無線会話が6つの外国語で行われていることを報告した。さらなる抵抗があった場合、彼らは全員排除されることになる」

　コナンシェフ報道官は「特別軍事作戦の開始以来、キエフ民族主義政権は63カ国から6824人の外国人傭兵をウクライナに呼び寄せた」とし、その内訳は「最も多いのはポーランドからで、1717人である。約1500人の傭兵がアメリカ、カナダ、また、ルーマニアから来た。イギリスとグルジアからは、それぞれ最大300人」「シリア・アラブ共和国のトルコ支配地域からは193人」だとしています。

　一方で、ロシア国防省は通信傍受によって、「キエフの民族主義政権は、降伏の交渉を禁止し、アゾフのナチに、ウクライナ兵と外国人傭兵の中で武器を捨てる意思のある者を見つけ次第射殺するように命じた」ことがわかったと報告しています。これが事実であれば、義勇兵に対するウクライナ政府の人格侵害が問われることになります。

※【速報4607】ロシア国防省、17日：降伏したウクライナ軍人によれば、合計400人の外国人傭兵が、ウクライナ軍団の一員としてアゾフスタル工場領内に封鎖されている。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/videos/316032857259329/

　米国海軍退役軍人、独立系クラウドファンディング・ジャーナリストのパトリック・ランカスター氏は、YouTubeで、自ら取材したマリウポリ住民の声を届けました。

　このYouTubeに和訳をつけている方によると、ランカスター氏が取材したマリウポリ住民は「ウクライナ軍に砲撃された」、「避難させてもらえなかった」、「ウクライナ軍に救急車を持ってかれた」、「DPR軍とロシア軍に感謝」と語っているということです。

　こうした現場リポートも、米国とウクライナのプロパガンダの「道具」と化した日米欧のマスメディアによって美しく修飾されてきたウクライナの像を粉々に打ち砕くものです。

※【速報4619】ランカスター氏のレポートに和文字幕をつけている方がいらっしゃいます。
https://www.youtube.com/watch?v=IUR7G3CjRS0

　ウクライナ側の部隊が籠城しているアゾフスタリ製鉄所が、話題になっています。アゾフスタリ製鉄所は、旧ソ連時代に作られました。『スプートニク』は16日、アゾフスタリ製鉄所の地下には広大な空間が広がっており、一部の施設は核攻撃をも想定して建設されたと報じました。

　ドネツク人民共和国政府のヤン・ガーギン首長補佐官は、「ソ連時代に建設されたアゾフスタリ製鉄所は広大な面積を誇り、施設内には多くの工場が立ち並んでいる。その面積はマリウポリ市そのものに匹敵する」と語っています。

　『スプートニク』は、アゾフスタリ製鉄所には広大な地下都市が存在しており、ドネツク人民共和国側の試算によると、地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様で、地下にも連絡網が存在しており、マリウポリ市内にあるその他の施設とつながっている、としています。

　大量の武器や弾薬に加え、工場内には装甲車も数多く保有されており、ドネツク人民共和国によると、突入作戦には多くの人的損失が伴うことから、この施設そのものを制圧することは極めて困難だということです。

　ドネツク人民共和国側は、現在は、地上からの砲撃が中心に行われており、これにより「アゾフ」の弱体化をドネツク人民共和国側は目指していると説明しています。

※【速報4598】スプートニク、16日：武装組織「アゾフ大隊」が籠城するアゾフスタリ製鉄所の地下には広大な空間が広がっており、一部の施設は核攻撃をも想定している。
https://jp.sputniknews.com/20220416/10639640.html

　『ロイター』が16日、アゾフスタリ製鉄所のオーナーであり、先日ロシア軍に制圧されたイリチ製鉄所のオーナーでもある、ウクライナ・オリガルヒ第1位であるリナト・アフメトフ氏への取材記事を発表しました。

　アフメトフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻で大きな損害を被っているといいます。アフメトフ氏のウクライナ最大の鉄鋼メーカーであるメティンベスト社は供給契約の履行が不可能であることを発表し、アフメトフ氏の金融・産業SCM（システム・キャピトル・マネジメント）グループは債務を履行しています。しかし、アフメトフ氏の民間電力生産企業DTEKは「債務の支払いを最適化」しながら、債権者との合意を形成しているということです。

　アフメトフ氏は、アゾフスタリ工場とイリチ製鉄所を経営するメチンベスト社の管理者と毎日連絡を取り合っていると述べています。メチンベスト社は、ロシアの占領下では決して操業しないと主張、マリウポリ包囲によってウクライナの冶金生産能力の3分の1以上が不能になったと発表しています。

　『フォーブス』によると、2013年のアクメトフ氏の純資産は154億ドル（約1兆9500億円）でしたが、現在は39億ドル（約3,000億円）です。アフメトフ氏は、長らくウクライナ一の富豪でしたが、ロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の2地域（ドネツク、ルハンスク）がキエフからの独立を宣言した2014年から、事業規模を縮小させてきました。

アフメトフ氏「私たちにとって、戦争は2014年に勃発しました。クリミアでも一時占領地であるドンバスでも、すべての資産を失いました。事業を失ったが、それによって我々はよりタフに、より強くなった」

　アフメトフ氏は、マリウポリの再建を誓っています。

　「マリウポリは世界的な悲劇であり、世界的な英雄的行為である。私にとっては、マリウポリはこれまでも、これからもウクライナの都市である」

　「私は、勇敢な兵士たちが、彼らにとってどれほど困難で大変なことか理解しているが、この街を守ってくれると信じている」

　「私の野望は、ウクライナのマリウポリに戻り、マリウポリ産の鉄鋼が以前と同じように世界市場で競争できるように、（新しい生産）計画を実行することだ」

※【速報4670】『ロイター』は、16日、ウクライナ・オリガルヒ第1位であるリナト・アフメトフ氏への取材記事を発表しました。
https://jp.reuters.com/article/uk-ukraine-crisis-akhmetov-idUKKCN2M8064

　『Daily Mail』は15日、ロシア国営放送『ロシア1』の司会者オルガ・スカベーエワ氏が14日、激しいチャット・ショーの中で「（戦艦モスクワの沈没など戦況の）エスカレーション」は、「第三次世界大戦と呼ばれてもおかしくない」、「（ロシア）NATOそのものと戦うことになる」と主張した、と報じました。自らは表に立たず、ウクライナに対して陰から軍事支援している米国とNATOに対し、ロシア側の怒りやストレスも、かなり高まっている様子です。

※【速報4653】『Dailymail』は15日、ロシア国営放送『ロシア1』の司会者オルガ・スカベーエワ氏が14日、激しいチャット・ショーの中で「（戦艦モスクワの沈没など戦況の）「エスカレーション」は（続く）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10721857/World-War-Three-STARTED-say-Russian-state-TV-propagandists.html

　ロシアの『タス通信』は17日、ロシアのコルチュノフ北極国際協力特任大使は、「北極圏におけるNATOの最近の活発な活動は懸念すべきものである」と述べ、「意図しない事態」が発生するリスクが高まっていると警告した、と報じました。

コルチュノフ大使「ロシアは、北極圏におけるNATOの軍事活動への非北極圏諸国の関与を懸念し、北極圏における同盟軍との意図しない衝突の危険性に留意している。

　高緯度地域における同盟の軍事活動が国際化し、北極圏以外のNATO諸国が関与していることは、懸念を引き起こさないわけがない。

　安全保障上のリスクだけでなく、脆弱な北極圏の生態系に深刻なダメージを与える可能性がある」

　3月14日にノルウェーで始まり、2週間行われた、大規模な国際演習「コールドレスポンス」は、ノルウェー外務省によると、1980年代以降、ノルウェーが主導した演習としては最大規模のものでした。訓練には、NATOのパートナー国であるフィンランドやスウェーデンを含む27カ国から約3万人の兵士が参加した、と『タス通信』は報じています。明らかにロシアに対する威嚇です。

　コルチュノフ大使は、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟する見通しについて「もちろん、伝統的に非加盟国である国々を犠牲にしてNATOが拡大しても、ロシアが一貫して主張してきた北極圏の安全と相互信頼には貢献しない」と強く反発しています。

　「北極評議会」は、北極圏の国々による政府間組織です。デンマーク（グリーンランド、フェロー諸島も含む）、アイスランド、カナダ、ノルウェー、米国、フィンランド、スウェーデン、ロシアが加盟しています。この地域で戦いが始まることは、米国とロシアの北方での代理戦争が始まることを意味します。米国はロシア攻略のために、西方のウクライナ戦線だけでなく、北方でも戦線を形成する戦略なのかもしれません。

　ロシアを除く北極評議会加盟国は3月3日、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが議長を務める会議にも、自国の領土で開催される会議にも参加しない。との文書声明を発表しています。コルチュノフ氏は、ロシアは北極評議会以外の枠組みを設立しようとする試みがもたらす悪影響について西側諸国に警告していると述べました。

※【速報4640】TASS、17日：コルチュノフ大使「ロシアは、北極圏におけるNATOの軍事活動への非北極圏諸国の関与を懸念し、北極圏における同盟軍との意図しない衝突の危険性に留意している」。
https://tass.com/politics/1438821
#IWJ
@iwakamiyasumi

　『24Happenings』は、18日、ウクライナのために戦ったスペインの狙撃兵の談話を紹介しました。スペイン人狙撃兵は、ウクライナの口座で15日ごとに給料を受け取っていた、殺人ごとの「ボーナス」は、「私の場合は300ドルです」と述べています。

　このスペイン人狙撃兵は、キーウで活動している外国の民間軍事会社（PMC）の数に驚いたと述べています。スペイン人狙撃兵は、「ゼレンスキー・ナンバー4」が、司令官との作戦の調整をになっていた、司令官はほとんど米国人だと述べました。

　「ポーランド人、スウェーデン人、デーン人（現在のデンマークおよびスウェーデンのスコーネ地方に居住した北方系ゲルマン人の一派）、そして何よりも米国からのPMCがいた」

　スペイン人狙撃兵の話にも、米国の関与が明瞭に表れています。

※【速報4682】『24Happenings』は、18日、ウクライナのために戦ったスペインの狙撃兵の談話を紹介しています。狙撃兵は金額を明らかにしなかったが、ウクライナの口座で15日ごとに給料を受け取っていたということです。
https://24happenings.com/top-world/178458.html

　『NBC』は16日、バイデン大統領による12日の、検証を欠いた「ジェノサイド」発言は失言ではなく、意図的なものだと米政府高官が述べ、バイデン氏の先走り発言に政権内でも懸念の声が上がっている、と報じました。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのワシントン事務所の副所長代理であるタラ・セペリ・ファール氏によれば、これまでのところ、ロシアが大量虐殺を行ったという証拠は見つかっていません。ファール氏は、「米国が権威ある真実の確立を主導することは極めて重要。完全な裏付けがとれないうちから、この言葉を使うべきではない。そうでなければ、真剣に受け取られない危険性があるから」と懸念を示しました。

　『NBC』は、バイデン政権の内部事情に通じた人物は、「バイデン大統領は、ウクライナは官僚主義のペースで動くにはあまりに速く進化する危機」だと考えており、「これは失言ではない」、「彼は意図的にこれをやっているのだ」と指摘したと報じました。回りくどい言い方ですが、これは政治権力が官僚機構を置きざりにして暴走しており、度か過ぎれば「独裁」と言わざるをえなくなります。

　一部の政権関係者は、バイデン氏の発言は、司法省の独立した決定に影響を与えようとする意図があるとみており、バイデン大統領が「大量虐殺や戦争犯罪が行われたと思う」と言えば、政府高官も同じ結論に達するよう強い圧力を受けることが狙いだと見ています。これも、三権分立と法の支配の破壊であり、民主主義の根本が崩れる危険性があります。バイデン大統領は、早く、急いで、プーチンを戦争犯罪人にし、ロシア軍がジェノサイドを行ったことを既定路線にしようと焦っていると思われます。

　ある政府関係者は、バイデンの発言は、先月上院で承認されたベス・ヴァン・シャーク国際刑事司法担当米国大使に特に圧力をかけたと『NBC』に語りました。シャーク大使は15日、ウクライナの検事総長ヴェネディクトヴァと会談しています。ヴェネディクトヴァ氏は、ゼレンスキー大統領と同じく、すでにロシアをウクライナでの大量虐殺で非難している中心人物の1人です。

　つまり、バイデン大統領の「ジェノサイド」発言は、シャーク大使とヴェネディクトヴァ検事総長の階段の3日前になされたことになります。当局者は、もし、米国務省の国際刑事司法局が（バイデン発言とは別に）独自に「ジェノサイド」だという結論に達しても、バイデン大統領の公的発言を正当化しようとしているように見られる危険性がある、と懸念しています。

　『NBC』によると、バイデン氏は、1994年のルワンダでの大量殺戮、1994年のボスニアでのスレブレニツァの大虐殺で、これまでも十分な検証のないうちから「ジェノサイド」に言及してきた過去があると指摘しています。これまで十分に糾弾されてこなかったバイデン氏および米国民主党の「人道的介入」路線を、改めて検証し、その「戦争犯罪」を告発する時が来ているかもしれません。

※【速報4621】『NBC』は、バイデン大統領の「ジェノサイド」発言は失言ではなく意図的なものだと米政府高官が懸念している、と報じました。（16日）
https://www.nbcnews.com/politics/national-security/genocide-accusation-russia-biden-willing-get-ahead-government-rcna24601

　ロシア国防省は3月26日の会見で、ウクライナで押収した「秘密文書」に言及していました。

　「ウクライナ国家警備隊第4旅団のロシア人軍人が押収した秘密文書。2022年1月22日付のウクライナ国家警備隊司令官バラン大佐の密命が公開されている。

　この文書は、ウクライナ国家警備隊の北部キエフ、南部オデッサ、西部の各領域行政機関の長に宛てて出されたものである。

　命令には、ドンバスのいわゆる『合同軍作戦』区域での攻撃行動のために、攻撃群の一つを準備する計画が詳述されている。

　国家警備隊は、2月28日までにすべての戦闘訓練措置を完了するよう指示されている。2022年3月にドンバスでウクライナの『合同部隊作戦』の一部として戦闘任務を遂行し始めることができるように」

　ロシアのウクライナ侵攻の大きな動機とされる、東部ドンバス地域における戦闘計画の一端を明らかにするものです。

※【速報4661】ロシア国防省、3月26日：ウクライナ国家警備隊第4旅団のロシア人軍人が押収した秘密文書。2022年1月22日付のウクライナ国家警備隊司令官バラン大佐の密命が公開されている。
https://t.me/mod_russia_en/403

　『The Gray Zone』が17日、「『裏切り者が一人減った』ゼレンスキーは政敵の暗殺、誘拐、拷問キャンペーンを監督していた」と題する記事を17日に公開しました。具体的な事例を示すために、残酷な写真や動画も含まれていますので、閲覧にはご注意ください。

　記事の中で、ゼレンスキー政権が反対派を排除し、政敵を拷問・殺害してきたこと、ウクライナのSBU（ウクライナ保安庁）が2014年以来、重要な役割を果たしてきたことを指摘しています。

・2014年以降、ウクライナ政府は、親ロシア的または不十分な国家主義と見なされる政治的要素の全国的な粛清に乗り出した。ウクライナ議会による「脱共産化」法の成立により、左派勢力の迫害と政治演説のための活動家の起訴がさらに容易になりました。

・SBUとして知られるウクライナの治安機関は、マイダン後の政府による国内の政治的弾圧キャンペーンの主要な執行者としての役割を果たしてきた。

・国連OHCR、2016年、「恣意的拘禁、強制失踪、拷問、およびそのような紛争関連の被拘禁者の虐待はSBUの一般的な慣行であった」。

・SBUは、ネオナチ集団、C14ユニット、アゾフ、右派セクターに情報提供してきた。

　4月12日、ゼレンスキー大統領は、SBUによって、最大の政敵であるヴィクトル・メドヴェドチュク氏を逮捕したことを発表しました。『The Gray Zone』は、メドヴェドチュク氏への攻撃は以前からあったとしています。

・国家が後援するネオナチ・アゾフ大隊の国家軍団のメンバーは、2019年3月にメドヴェドチュクの家を攻撃し、彼を反逆罪で非難し、逮捕を要求した。

・2020年8月、アゾフ大隊はメドヴェドチュク党の代表を乗せたバスに発砲し、ゴムでコーティングされた鋼の弾丸で数人を負傷させた。

・2021年2月、ゼレンスキー氏はメドヴェドチュク氏が支配するいくつかのメディアを閉鎖したときに、ゼレンスキー氏の最大の敵に対する攻撃をエスカレートさせた。

・2021年5月、キエフはメドヴェドチュクを投獄し、反逆罪で起訴しました。

　『The Gray Zone』は、「ロシア軍が2月24日にウクライナに侵入して以来、ウクライナのSBU治安部隊は、内部の政治的反対のありとあらゆる反復に対して暴れ回っていた」と指摘しています。

　残虐な手口をつかった多くの事例が、紹介されています。

　2013-14年のユーロマイダン政権交代作戦後のSBUの最初の長であるナリワイチェンコ氏は、ジョージW.ブッシュ政権下でウクライナ大使館の総領事を務めた人物であり、ワシントン、そしてCIAと緊密な関係を育んだと、『The Gray Zone』は指摘しています。

　2021年に、ゼレンスキー大統領は、「ウクライナで最も悪名高い諜報員の1人であるオレクサンダーポクラッド氏をSBUの防諜部門のリーダーに任命した」と『The Gray Zone』は指摘、「ポクラッド氏は『ストラングラー』の愛称で呼ばれ、拷問やさまざまな汚いトリックを使って上司の政治的ライバルを反逆罪で立ち上げたという評判があると補足しています。

※【速報4681】『The Grayzone』が「『裏切り者が一人減った』ゼレンスキーは政敵の暗殺、誘拐、拷問キャンペーンを監督していた」という記事を発表しました。
https://thegrayzone.com/2022/04/17/traitor-zelensky-assassination-kidnapping-arrest-political-opposition/

■「ウクライナ問題は（米民主党政権の）天然ガス利権」「外資から天然資源を守ろうとしたプーチン、プーチン潰しは20年の歴史」──元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏が右翼メディアの『チャンネル桜』に出演して、ウクライナ情勢をめぐり核心をつく分析！ 善悪二元論でのプーチン叩きを「知的レベルが落ちて酷い状況」としごくまっとうな批判！

　「保守」を自称し、ネット右翼から高く支持されている「チャンネル桜」の水島総社長が、ロシアによるウクライナ侵攻について、2005年から2008年まで駐ウクライナ大使をつとめた馬渕睦夫氏にインタビューを行った動画が、4月11日付けで同チャンネルのYouTubeアカウントにアップされています。

　日本中の大手メディアが、米国とウクライナ発の情報のみにもとづいた「大本営発表」だけを報じる中、この動画での馬淵氏の発言は、「ディープスラート」という陰謀論ぽい言葉も用いていますが、少なくともウクライナ情勢に関しては、まったくの正論で驚かされます。

※バイデン息子がウクライナで問題人物！プーチンがロシアトップから消えてほしい本音。馬渕睦夫氏解説。（チャンネル桜、2022年4月11日）
https://youtu.be/qkgucdrcdTc

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■＜IWJ取材報告＞東電がALPS処理水海洋放出の「放射線影響評価報告書」に対するパブコメを4か月も放置!?「ありえない」との批判にも「現在集約中」と回答──4.13 院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！ ～共同申入れとヒアリング

　4月13日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「原発いらない金曜行動」の主催により、「院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング」が開催されました。

　「原発いらない金曜行動」は「岸田政権・経産省・東電が目論む放射能汚染水の海洋放出は許されない」として、多くの市民運動団体から海洋投棄反対の声を集め、各団体の申入書を読み上げて東京電力と政府に提出しました。

　一年前のこの日、政府は関係閣僚会議で「海洋放出」を決定しました。

　ヒアリングには東電と共に、政府側から内閣府、経産省、原子力規制庁、復興庁、文科省の担当官が出席しました。政府側が事前質問の「ALPS処理水の取扱い」、「ALPS処理水の宣伝活動」、「IAEAのピアレビュー（査読）」、「原子力規制委員会の審査とIAEAの規制レビュー」、「地下水の流入量」などに回答し、その回答についての質疑応答が行われました。

　「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英氏は、東電が昨年末に発表した「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」に対するパブリックコメントの集約結果が、いまだに公表されていない現状について、次のように激しく批判しました。

　「（パブリックコメントの募集から）もう4か月が経っているんです。おかしくないですか？（中略）

　冗談はやめて下さい。東電がいかにだらしないか、この12年間、我々は怒り心頭なんですが、それにしても、パブリックコメントの集約が4か月経ってもできない。そんなこと、あり得ないでしょう？

　経産省さんも遅いですよ。エネルギー基本計画の時も、いつも3か月くらいかかったりして、そして、発表した時はすぐに決まってしまうというような。

　そんな、おかしな出し方をされているのですが、それにしても東電さん、自分の会社で、『パブリックコメント募集』と偉そうに銘打って、募集されて、それも、1か月ギリギリにして、（中略）締め切ったんですよね？

　その結果を、どうして早く公表されないんですか？

　私たちはいろいろな疑問を投げかけているんです。東電さんの環境アセスメントはアセスメントなんて言えるものじゃないと思いますし、（中略）それに対する厳しい意見も出たのだと思いますが、それを公表もしないで、4か月もほったらかしにするという態度が、あまりにも、ひどいと思いますが、いかがでしょうか？」

　これに対し東京電力の担当者は、「いろいろな、様々なご意見を頂いているとは思いますが、そちらにつきましては、現在集約を行ってございますので、取りまとまった段階で公表のほうをさせて頂きたいと考えております」と回答し、取りつく島もありませんでした。

　ヒアリング集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※東電がALPS処理水海洋放出の「放射線影響評価報告書」に対するパブコメを4か月も放置!?「ありえない」との批判にも「現在集約中」と回答──4.13 院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504680

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、渡会裕、中村尚貴）

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